2025-02-28

日本維新の会は、自民・公明両党が提案する「年収103万円の壁」の引き上げを含む税制改正案に対し、難色を示している。この改正案は、所得税が課税される年収の下限を現行の103万円から最大160万円まで引き上げる内容であり、維新の賛同が得られない場合、修正案は成立しない可能性が高い。

■与党の困惑と維新の慎重姿勢
公明党の斉藤鉄夫代表は28日の記者会見で、維新が予算案の早期成立には合意したものの、税制修正案には慎重な態度を示していることに困惑の意を表した。自民党の森山裕幹事長も、維新の前原誠司共同代表に電話で税制修正案への賛成を要請したが、維新側は「新しい話だ」として慎重な姿勢を崩していない。

■国民民主党の影響
維新が税制修正案に消極的な背景には、同案が国民民主党に示されたものであり、維新がこれに賛同すると、与党側に丸め込まれた印象を与えかねないとの懸念がある。維新の吉村洋文代表は28日、大阪府庁で記者団に「現在の『年収の壁』に関する修正案は維新とは関係ない」と強調し、国民民主党の対策案への相乗りを避ける姿勢を示した。

■修正案成立の行方
維新の賛同が得られない場合、税制修正案は成立しない可能性が高い。与党側は維新の支持を期待していたが、維新の慎重な姿勢により、修正案の成立が不透明な状況となっている。