2025-02-25

【日本維新の会、自民・公明両党と2025年度予算案修正で合意】

2月25日、日本維新の会は自民党、公明党との間で2025年度予算案の修正に正式合意した。この合意により、予算案は年度内に成立する見通しとなった。石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斎藤鉄夫代表、維新の吉村洋文共同代表が党首会談を行い、合意文書に署名した。石破首相は「精力的に粘り強く協議いただき、合意にこぎ着けた。心から敬意を表する」と述べ、与野党の建設的な協議と合意の意義を強調した。

【教育無償化の拡充】
合意の主な内容として、教育無償化の拡充が挙げられる。具体的には、私立高校の授業料支援額を現行の39万6000円から45万7000円に引き上げ、2026年度から所得制限を撤廃する方針が示された。また、2025年度からは国公私立を問わず、全世帯に対して年11万8800円の支援金を支給することが決定した。

【社会保険料負担の軽減】
社会保険料の負担軽減についても合意がなされた。維新が掲げる医療費総額の年間4兆円削減目標を「念頭に置く」と合意文書に明記し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げることを目指す。具体的な施策は2026年度から実施される予定である。

【「年収130万円の壁」対策】
さらに、「年収130万円の壁」問題への対策として、賃上げや就業延長による収入増を支援する制度の拡充が図られる。これにより、収入制限を気にせず働ける環境の整備を目指し、関係者と協力して実現に向けて取り組む。

今回の合意により、政府・与党は維新の賛成を得て、予算案の年度内成立に道筋をつけた。これは、1996年以来初めて政府が当初の予算配分を修正する事態となり、昨年10月の選挙で自民・公明両党が議会の過半数を失ったことを受けたものである。

維新の前原誠司共同代表は「野党でありながら本予算に賛成する重い決断。一人でよく収まったというのが感想」と述べ、党内での慎重な議論を経ての合意であったことを強調した。

教育無償化や社会保険料負担の軽減といった施策は、次世代への投資や現役世代の負担軽減を目的としており、維新はこれらの改革を責任を持って推進していく方針である。