大阪都構想、法定協議会設置決定も… 維新以外の会派の「参加条件」が壁に

法定協議会設置へ、都構想議論が再燃

大阪維新の会の悲願である「大阪都構想」の制度設計を進めるための法定協議会設置議案が、6月3日に開かれた大阪府議会本会議で可決、成立しました。この議案は既に大阪市議会でも5月27日に可決されており、法定協議会の設置が正式に決定したことになります。法定協議会の初会合は、今月（6月）中にも開かれる見込みで、事実上、大阪都構想に関する具体的な議論が再開されることになります。過去2回、住民投票で否決されてきたこの構想ですが、法定協議会の設置決定により、3度目の住民投票実施に向けた動きが本格化する兆しを見せています。

過去の否決を踏まえ、維新が描く「3度目の正直」

大阪都構想とは、現在の大阪市を廃止し、東京23区のような「特別区」に再編することで、行政コストの削減や都市機能の最適化を図ろうとする、大阪維新の会の看板政策です。しかし、この構想は、2015年（平成27年）と2020年（令和2年）に実施された2度の住民投票において、いずれも市民の反対多数により否決されています。それにも関わらず、大阪維新の会は諦めず、3度目の挑戦を目指す姿勢を明確にしています。大阪維新の会の代表でもある吉村洋文大阪府知事は、次期統一地方選挙が行われる来春（2027年）の統一地方選挙と住民投票を同日実施することを強く望んでおり、そのための議論を進めたい考えです。

公明・自民、参加条件で揺さぶり

法定協議会の設置が決まったことで、今後の焦点は、大阪維新の会以外の政党、特に府議会や市議会で多数を占める会派が、この法定協議会にどのように向き合うかに移っています。素材によると、大阪市議会では、公明党と、大阪自民党の議員らが所属する会派の計3会派が、法定協議会に参加するための条件として、「住民投票の実施時期について、来春の統一地方選挙と同日に行わないこと」などを求める意見書を、近く横山英幸大阪市長（大阪維新の会・代表代行）に提出する方針であることが分かりました。これは、維新側が目指す住民投票と統一地方選の同日実施という計画に対し、明確なクギを刺す動きと言えるでしょう。

住民投票実施に向けた攻防激化

法定協議会は、大阪府と大阪市が設置するもので、都構想の具体的な制度設計について議論を行う場となります。この協議会でどのような設計案がまとめられるかが、今後の都構想実現の鍵を握っています。しかし、維新以外の主要会派が、参加の前提条件として住民投票の時期に関する「一定の配慮」を求めている状況は、協議会での議論がスムーズに進むことを難しくさせる要因となり得ます。維新としては、法定協議会で早期に議論を進め、住民投票の実施にこぎつけたい考えですが、公明党や自民党などの協力なしには、法定協議会での多数形成も、その後の住民投票の実施も困難です。

法定協議会が設置されたものの、その運営や、最終的な住民投票の実施に向けては、各会派間の 思惑が交錯し、激しい駆け引きが予想されます。維新が主導権を握ろうとする一方で、慎重な姿勢を示す他の会派との調整が、今後の最大のリスクとなる可能性が高いと言えるでしょう。大阪の行政機構を大きく変える可能性のある都構想だけに、その行方は引き続き注視していく必要があります。