外国人マンション取得規制を見送り　住宅価格高騰と安全保障リスクを放置した政府の判断

外国人マンション規制を「当面見送り」　秋の国会に改正案を提出へ

政府は2026年6月、外国人を対象にしたマンションなど不動産の取得規制を「当面見送る」方針を固めました。複数の政府・与党関係者が明らかにしたもので、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）による連立政権が掲げてきた外国人による土地取得規制の強化が、実質的な後退を迎えた形です。

秋の臨時国会には、重要土地等調査・規制法（土地規制法）の改正案を提出する方向で調整が進んでいます。改正の柱は、現行の「届け出制」から踏み込んだ「許可制」の導入と、政府が調査できる対象範囲の拡大です。

自衛隊基地など安全保障上の重要施設の周囲約1キロメートル以内の土地については、国籍を問わず規制を強化する方針です。

外国人に特化した規制を見送る最大の理由は、「抜け穴」の問題です。外国人が日本人の代理人を使って取引すれば規制を簡単に回避できるため、実効性を保てないと判断しました。

加えて、日本が1995年に世界貿易機関（WTO）のサービス貿易に関する一般協定（GATS）に加盟した際、外国人による不動産取得を制限する権利を留保しなかったことも、規制導入の大きな壁となっています。

外国人だけを規制できないなら、全員を対象とした仕組みを作るしかない。でも政府は結局先送りしているだけじゃないか

住宅価格が急騰、「日本人が住めない街」が現実に　実態把握も遅れ

外国人投資家による不動産購入が活発な背景には、円安の影響があります。海外の投資家にとって日本の不動産は割安に映り、実需とかけ離れた価格での購入競争が起き、相場全体が押し上げられています。

東京23区内の新築マンション平均価格は1億円を超えており、大阪・京都・神戸でも価格高騰が深刻化しています。国土交通省は2025年秋以降、東京都心に続いて関西地域にも外国人による新築マンション購入の実態調査を拡大しましたが、不動産登記に国籍の記載がないため、全体像の把握は依然として進んでいません。

北海道のリゾート地・ニセコでは、外国資本による土地・建物の買収が進み、地域住民が生活拠点を維持できなくなる状況が現実の問題として起きています。外国人オーナーが取得後に「民泊」として無断で転貸するケースも相次いでおり、騒音やごみ出しをめぐる住民とのトラブルも報告されています。

ニセコで生まれ育ったのに、地元には戻れない状況になっている。これが今の日本なんですか

価格の問題だけではありません。オーナーが海外在住のままマンションを所有するケースでは、管理費や修繕積立金を滞納されても、日本の管理組合が海外の口座から強制回収することは事実上不可能です。

転売が繰り返されて現在の所有者が誰かわからなくなれば、将来の大規模修繕や建て替えに必要な住民全体の合意形成もできなくなります。

マンションのオーナーが海外にいて連絡もとれない、というのが今まさに現場で起きていること

世界は規制強化へ、日本だけが後手に　連立合意の約束を果たせず

海外では外国人による不動産購入への規制が急速に進んでいます。シンガポールは2023年4月、外国人が住宅を購入する際にかかる加算印紙税の税率を30%から60%に引き上げました。

ニュージーランドは2018年に、居住者でない外国人による中古住宅の購入を原則禁止する法改正を行いました。オーストラリアでも外国人は原則として投資目的での中古住宅購入ができません。

カナダも外国人の住宅購入を制限し、その期限を2027年1月まで延長することを決めています。

自民・維新の連立政権合意書には「2026年の通常国会で外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記されていました。しかし今回、実質的な規制は見送られる結果となりました。

国民に示した約束が果たされなかったことは、政府への信頼を揺るがす重大な問題です。

カナダもシンガポールも規制できているのに、なぜ日本だけができないのか。政治家は誰のために仕事をしているんですか

「抜け穴論」は言い訳にすぎない　安全保障と税収の両面でリスクが拡大

政府が「抜け穴があるから規制は難しい」と判断したことは、重大な責任逃れです。抜け穴があるなら、それを塞ぐ立法措置を講じるのが政府の役割のはずです。

自衛隊基地や在日米軍基地、港湾や発電所などの重要インフラを見渡せる位置にある物件が外国資本に取得されれば、平時からの監視や有事の際のリスクにつながるおそれがあります。税収面でも、海外在住のオーナーが固定資産税などを滞納した場合、自治体の徴税権は国外には及ばず、回収を断念せざるを得ないケースが生じています。

不動産登記に国籍の記載がないなんて、実態すら把握できていない。まず情報開示から始めるべきじゃないか

物価高に苦しむ国民にとって、住宅価格の高騰は生活を直撃する切実な問題です。財政出動や給付金で問題を先送りするのではなく、実効性のある規制の法整備を一刻も早く実現することが求められています。

高市早苗首相が率いる政権には、掲げた公約を現実の政策として形にすることへの強い期待が集まっています。

まとめ

• 政府は2026年6月、外国人によるマンションなど不動産の取得規制を当面見送ることを決定
• 秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法の改正案を提出予定（届け出制から許可制への移行を検討）
• 規制見送りの主な理由は「日本人代理人による抜け穴」とWTO（GATS）上の制約
• 東京23区の新築マンション平均価格は1億円超。ニセコ・大阪・京都・神戸でも高騰が深刻
• 不動産登記に国籍記載がなく、外国人による取得の実態把握が遅れている
• シンガポールは外国人向け印紙税を60%に引き上げ。ニュージーランド・カナダ・オーストラリアも規制済み
• 自民・維新連立合意に明記した「2026年通常国会での法案策定」は事実上果たせず
• 管理費滞納・連絡不通・民泊転用などマンション管理上のリスクも顕在化
• 重要施設周辺の外国資本取得による安全保障リスクや固定資産税の徴収困難問題も放置されたまま