枝野幸男氏が「立憲ネットワーク」を設立　中道所属のまま統一地方選へ布石

枝野氏が「立憲ネットワーク」設立　来春の統一地方選へ基盤づくり

中道改革連合（以下、中道）に所属する枝野幸男元衆院議員が、政治団体「立憲ネットワーク」の設立を届け出ていたことが2026年6月3日、明らかになりました。

設立届は2026年6月1日付で総務相宛てに提出され、埼玉県選挙管理委員会が書類を確認しているといいます。

代表には枝野氏が就き、埼玉県議とさいたま市議計6人が所属します。

枝野氏は取材に「（立憲民主党の）県5区総支部の解散を受け、新しい組織を作る必要があった」と説明しています。

新団体は枝野氏と自治体議員などをつなぐ政治活動の基盤となる見込みで、当面は2027年春の統一地方選の立候補者選定などを進めるとみられます。

地方政治において候補者や支援者をつなぐ組織の基盤は選挙結果を大きく左右するため、設立のタイミングには戦略的な意図があるとみられています。

枝野さんって結局、立憲を出ていったんじゃなかったの？今さら『立憲ネットワーク』って何がしたいのか正直よくわからない

「立憲」の名称に波紋　中道・立民・公明の3党関係に影響も

所属議員は立憲民主党（立民）県連公認での出馬を目指しており、中道に所属する枝野氏が支援する見込みです。

枝野氏は2026年1月に立民から中道に移籍しました。中道から「立憲」の名を冠した政治団体を設立したことは、「立憲回帰」の動きと受け取られる可能性があります。

この動きは中道・立民・公明の3党関係にも微妙な影響を与えそうです。

中道の階猛（しな・たけし）幹事長は2026年3月の時点で「統一地方選では立民と公明がそれぞれ独自候補を擁立する見通し」と述べており、地方議員の中道への合流は見送る方向で協議が進んでいます。

また公明党も統一地方選では独自候補を擁立する方針を示しており、中道として地方組織をまとめる道筋は容易ではありません。

「中道に合流したのに立憲ネットワーク、か。地方の選挙を考えると中道の看板より立憲の方が通りがいいってことかな」
「統一地方選に向けた組織作りは分かるけど、有権者を混乱させるような動きはやめてほしい」

衆院選で惨敗した中道　地方への浸透に課題山積

2026年2月8日に行われた第51回衆院選では、中道は公示前167議席から49議席へと大きく議席を減らしました。

中道が比例で獲得したのは42議席で、立民と公明が2024年に合計で獲得した64議席を大きく下回りました。

立民出身の中道候補者は21人しか当選できず、公明出身の28人と明暗が分かれた形になりました。

枝野氏自身も埼玉5区で自民党の新人候補に敗れ、比例復活もならず12期目の当選を逃しました。

地方議員や参院議員の中道への合流も進まない状況が続いており、中道が統一地方選で実質的な影響力を発揮できるかは不透明な状況が続いています。

衆院選で惨敗してから半年も経たないのに新団体立ち上げとは。足元の中道をまず立て直してほしいと思う

「立憲回帰」か組織の継続か　枝野氏の真意と今後の焦点

枝野氏は2017年の衆院選直前に旧立憲民主党を結成し、野党第1党へと躍進させた立役者です。

1993年に埼玉5区から初当選して以来、通算11期にわたり衆院議員を務めてきた枝野氏にとって、今回の議席喪失は政治的に大きな転換点でした。

枝野氏は「立憲ネットワーク」設立について自身のXで「一部報道を受けて色々な反応がなされていますが」と投稿し、反応の広がりを意識したコメントを出しています。

今後の焦点は、立民県連が所属議員の公認を認めるかどうか、そして中道・立民・公明の3党が統一地方選でどのような協力体制を構築するかにあります。

枝野氏が中道に籍を置きながら「立憲」の名を掲げる団体を設立したことは、複雑な党の力学を映し出しており、今後の野党政治の行方を占う上でも注目されます。

党より地盤、看板より地域のつながり、というのが地方政治の本音でしょ。枝野さんの動きはそこを正直に反映してると思う

まとめ

・2026年6月1日付で、枝野幸男元衆院議員が政治団体「立憲ネットワーク」を設立届出
・中道改革連合に所属したまま「立憲」の名を冠した団体を設立、「立憲回帰」と捉えられる可能性あり
・代表は枝野氏、埼玉県議とさいたま市議計6人が所属
・目的は2027年春の統一地方選に向けた立候補者選定など、政治活動の基盤づくり
・所属議員は立憲民主党県連公認での出馬を目指し、中道の枝野氏が支援する見込み
・2026年2月の衆院選で中道は公示前167議席から49議席に激減、地方議員の合流も進まず
・中道・立憲民主党・公明党の3党関係への影響が今後の焦点