宮沢博行氏が新党「創生党」を結成発表　辞職・落選・脳腫瘍手術を乗り越え国政復帰へ意欲、統一地方選に候補擁立

2026-06-01 コメント投稿する ▼

2024年4月に「パパ活」疑惑の報道を受けて衆院議員を辞職した宮沢博行氏（51）が、2026年6月1日に国会内で記者会見を開き、新たな政治団体「創生党」の結成を正式発表しました。「地方をつくる、日本を守る、文化を伝える」の3つの理念を掲げ、来年2027年4月の統一地方選への候補者擁立を目指すとともに、自身も将来的な国政復帰に意欲を示しました。辞職から2年間、落選・脳腫瘍手術・療養を経て政治の舞台に戻ろうとする宮沢氏の行動は、保守勢力の在り方と政治家の説明責任をあらためて問うものです。

辞職・落選・脳腫瘍手術　波乱の2年間を乗り越えての結党

宮沢氏は静岡県出身で、2012年の衆院選で静岡3区から自民党（自由民主党）公認で初当選し、防衛副大臣や内閣府副大臣などを歴任した4期衆院議員でした。

2023年には自民党の派閥裏金問題を自ら告白して注目を集め、2024年に週刊誌が「パパ活」疑惑などを報じると、発売に先立って「一身上の都合」を理由に議員辞職し、自民党を離党しました。

2024年10月の第50回衆院選では静岡3区に無所属で出馬しましたが、得票率17.81%で5人中3位と落選が確定しました。

その後、落選からおよそ1カ月で脳腫瘍が判明し、2025年1月に手術を受けて療養生活に入りました。

退院後は国政政党「みんなでつくる党」の再建への関与なども模索しましたが、政治理念の不一致から断念し、今回の「創生党」の結成に至っています。

会見では、周囲の薦めもあって静岡から東京に活動拠点を移し、現在は配送員として働いていることも明かしました。

脳腫瘍の手術から回復して配送員として働きながら、政治の世界に戻ってくるとは、すごい執念だと思う

「自民党がいつ左傾化するか分からない」保守勢力の結集を目指す

宮沢氏は結党の理由として、高市早苗首相（65）については「若干、安心して見ていられる」としながらも、「自民党がいつ左傾化するか分からない。今から準備しないと間に合わない」と危機感を表明しました。

保守勢力が細分化したままでは政治的な影響力が弱まるとして、新党を通じた結集を図る姿勢を示しています。

会見では「今の政治で困っている人たちがたくさんいる。希望を持てない人がいる。ヤル気と誇りと希望を取り戻せる政治をやっていきたい」とも述べました。

宮沢氏が辞職した2024年から自民党の政策の硬直化に問題意識を持ち始め、中国人による印鑑偽造と土地売買の詐欺被害に遭った市民との出会いが、今回の動きのきっかけのひとつになったとも振り返りました。

「高市早苗さんを『安心して見ていられる』と言いながら新党を作るとは、どういう立ち位置なのか少し見えにくい」
「女性問題で辞職した人が新党を作るのは自由だけど、有権者の信頼を得るのは相当大変だと思う」

立川市議選から統一地方選へ　国政政党化も長期目標に

創生党の最初の擁立候補として、2026年6月21日投開票の東京・立川市議会議員選挙への公認候補者を予定しています。

関東を中心に複数の市議会議員などの候補を擁立する方針で、2027年4月の統一地方選にも候補者を立てていく考えです。

宮沢氏は「政党は国政・都道府県・市区町村でそれぞれ議員がいないと課題解決はできない」と述べ、「代表として国政に挑戦する義務がある」と自身の国政復帰を明言しています。

元自民党の議員に対しても、時機を見て声をかけていく考えを示しており、長期的な国政政党化を射程に入れています。

脳腫瘍から回復して一から政治を立て直そうとする姿勢は評価したい。後は結果で示してほしい

外国人問題・スパイ防止法　宮沢氏が向き合うべき課題とは

結党のきっかけになった中国人による印鑑偽造と土地売買被害の問題は、外国人による不法行為への対応が現行の法制度では不十分なことを示す典型的な事例です。

日本では現在もスパイ防止法が存在せず、外国人による犯罪や情報漏えいへの対処に法的な限界があるとの指摘が専門家の間でも続いています。

外国人が日本国内で法を犯した後に国外に逃れることを防ぐ実効的な法整備は、排他主義とは本質的に異なるものであり、法の支配を守るための正当な課題です。

「地方をつくる、日本を守る、文化を伝える」という理念のもとに、宮沢氏がどこまで具体的な政策立案と有権者への説明責任を果たせるかが、創生党の信頼性を左右する最大の試練となります。