玉木雄一郎代表「国旗損壊罪は違憲立法」　自民の条文案、罪刑法定主義・表現の自由への懸念広がる

2026-06-01 コメント投稿する ▼

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年6月1日、自身のX（旧ツイッター）で、自民党がまとめた「国旗損壊罪」創設法案の条文案について「間違いなく違憲立法でしょう」と強く批判しました。「私も国旗はしっかり守るべきとの立場だが、これは立法論として粗すぎる」と断じた玉木氏の指摘は、国旗を守りたいという思いの正しさとは別に、条文の精度が法の根本原則を侵しているという本質的な問題を突いています。国旗を大切にするという目的への共感を超えて、表現の自由と罪刑法定主義にかかわる根本的な問題として、各方面から懸念の声が上がっています。

「総合勘案」が罪刑法定主義に反する—玉木氏の指摘の本質

自民党は2026年6月1日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」と名づけた法案をプロジェクトチーム（PT）などの合同部会で了承しました。罰則対象は国旗を「自ら公然と損壊、除去または汚損する行為」と明記し、自ら損壊している状況を撮影しSNSに投稿した場合などにも罰則を適用します。外国旗の損壊と同じく2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とします。

玉木雄一郎代表は「極めて広範に表現の自由を規制しているし、罰則が適用されるかどうかも『総合勘案』で罪刑法定主義に反する」と指摘しました。

国旗を燃やしたり傷つけたりする行為は感情的に許せないし、法律で禁じてほしいという気持ちはわかります。でも今回の条文は本当に荒すぎると思います

罪刑法定主義とは、何が犯罪で何が罰則の対象になるかを、あらかじめ法律で明確に定めなければならないという、刑事法の根本原則（日本国憲法31条）です。今回の条文案では、罰則の対象とするかどうかの判断を「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」としており、「何が犯罪になるか」が条文を読んでも判然としないという根本的な問題があります。

与野党の反応　保守は支持、野党は強く反対

国旗損壊罪の創設は高市早苗首相の肝煎りでもあり、執行部は6月前半の国会提出を目指しています。しかし、憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由が侵害される懸念は拭えず、野党は法案審議で徹底追及する構えです。

何が違法で何が合法か、条文を読んでも国民にはわからないような法律を作るのはやめてほしい。取り締まる側の都合のいい運用になりかねません

共産党の小池晃書記局長は記者会見で「国会提出には反対で、提出されれば廃案を目指す」と明言しました。「同調圧力を強め、萎縮をかき立てることになる」とし、「立法事実がない」とも指摘しています。一方、日本保守党の百田尚樹代表は「ごく自然なことで、反対する理由は全く分からない」と法制化を支持しました。

国旗を守りたいという気持ちには同意します。ただ、曖昧な基準で逮捕できる法律ができると、時の政権の判断次第で運用される危険があります

アメリカでも「違憲」　海外の先例と弁護士会の警告

アメリカでは、国旗焼却はアメリカ合衆国憲法修正第1条で保障される表現の自由にあたると連邦最高裁が判断しています。1989年には連邦議会が成立させた国旗保護法も「修正第1条に反する」と違憲判断を受けました。

札幌・広島の弁護士会も早くから「思想及び良心の自由（憲法19条）および表現の自由（憲法21条）に対する重大な侵害となることに加え、罪刑法定主義にも反するものであり違憲である」として懸念を表明しています。

国旗を大切にしたいという思いは多くの国民が共有するものです。現行の刑法で外国国旗の損壊には罰則がある一方、自国の日の丸には同様の規定がないという矛盾を解消したいという動機は理解できます。しかし問題は「動機の正しさ」ではなく「条文の精度」にあります。「人を不快にさせる」という主観的かつ広範な基準で表現を規制する法律は、将来的に政府批判の象徴的な行為を取り締まるために使われかねない危険を内包しています。