吉村洋文代表への反旗、大阪都構想3度目で維新内部分裂の実態

法定協議会の設置2度見送り、市議団と執行部の溝深まる

日本維新の会（維新）の代表で大阪府知事の吉村洋文氏（50）が推し進める3度目の「大阪都構想」をめぐり、地域政党・大阪維新の会の内部で深刻な亀裂が生じています。

法定協議会（制度案を議論する公式の協議機関）の設置が2026年1月と3月の2度にわたって見送られ、住民投票を来春までに実施するという吉村代表の構想は早くも正念場を迎えています。

2026年2月、吉村氏と横山英幸大阪市長（44）は任期途中で辞職し、「大阪都構想への再挑戦の信を問う」として出直しダブル選挙を実施しました。両氏は再選しましたが、他の主要政党がほぼ候補擁立を見送る中、知事選では白票を含む無効票が約41万票にのぼりました。「再挑戦の信を得た」とする吉村氏の主張に対し、党の内外から疑問の声が上がっています。

選挙後も波乱は続きました。法定協議会の早期設置に反発する大阪市議団と執行部の溝は埋まらず、3月の議案提出も見送られました。2026年3月4日には、設置に反対する市議団の一部と松井一郎元代表（62）との会食がマスコミにリークされ、反執行部の動きが広く知れ渡ることになりました。この会食には維新の古株である井上英孝衆議院議員（54）や、大阪市議団出身の岡崎太参議院議員（58）も同席したとされています。

松井氏はその後、メディアの取材に「筋は市議団のほうが通っている」「もっと風通し良くしたほうがいい。橋下（徹）さんのときでもこんなことはなかった」と述べ、現執行部の運営に苦言を呈しました。

「吉村さん、都構想より大阪の物価対策を先にやってほしい。今それどころじゃない」
「維新の内部対立がここまで来るとは…。橋下さんがいた頃とは全然違う空気になってる」
「住民投票の範囲を府民全体に広げるって話、大阪市民としては完全に裏切りだと思う」
「法定協議会の設置が2度も見送られるって、維新内部はもう崩壊しかけてないか」
「都構想より先に、なぜやると言ったことをやらなかったか説明してほしい」

「府民投票」案が新たな火種に、タウンミーティングでも懐疑の声

4月に入ると新たな火種が生まれました。副首都法案（大阪を日本の副首都と位置づける法律）の骨子をめぐり、吉村氏が「府の名称を大阪都に変更する場合、住民投票の対象を大阪府全域にできる」と発言したのです。

これまで都構想の住民投票は大阪市民を対象に2015年と2020年の2度実施され、いずれも反対多数で否決されてきました。府民全体に対象を広げれば賛成票を得やすくなるという側面があり、大阪市議団は強く反発しました。市議団の竹下隆幹事長は「丁寧にやっていこうと考えていたところに、いきなり話が広がった」と苦言を呈しています。

副首都構想については、すでに人口集中が進む大阪に首都機能の一部を移すことが本当に全国にとって最善の選択なのか、コスト対効果の面で慎重な議論が必要です。大阪ありきの副首都構想が国民全体の理解を得るためには、より幅広い地域を比較した上での丁寧な説明が不可欠です。

2026年4月5日から始まった大阪市民向けのタウンミーティングでは「3回目はおかしいんじゃないか」という声が市民から相次ぎました。吉村氏は「受け止めたい」と述べるにとどめています。

「追い出したい」が本音か、組織の根幹に亀裂

党内の状況を複数の関係者が語っています。大半の大阪市議が都構想に正面から反対しているわけではなく、都構想が実現して大阪市が消えた後に市議団の身分がどうなるのかという説明が一切ないことへの不満が、反発の底流にあるとされています。

党の意思決定のあり方そのものに対する批判も根深いです。「すべてがトップダウンで、議論して決めるという姿勢が見られない」という声が市議団内部に広くあります。吉村氏は2020年の住民投票否決の際に「僕が都構想に挑戦することはない」と明言していた経緯があり、その約束を覆した形となったことが執行部への不信感をさらに増幅させています。

反対派の一部では「吉村代表を大阪市から追い出したい、国政へも行かせたくない」という本音すら聞こえてきます。5月の大阪市議会、その後の府議会で法定協議会の設置が認められなければ、来春の住民投票実施は事実上不可能になります。それを「明確な失策」として吉村代表の責任を問おうとする反対派の思惑も透けて見えます。

任期2027年3月、残された時間はわずか

吉村氏の任期満了は2027年3月です。2026年中に住民投票を実施するためには、もはや一刻の猶予もない状況です。今国会で副首都法案が成立したとしても、法定協議会の設置から制度案の策定、住民投票の実施まで、残された日程はきわめて厳しいです。

都構想関連のこれまでの経費（人件費や選挙関連費用）はすでに100億円を超えているとも報じられています。3度目の挑戦が頓挫した場合、維新の内部対立がさらに深まることは避けられない状況です。2度の住民投票否決という歴史を持つ大阪都構想が今後どこへ向かうのか、党内外の注目が集まっています。

まとめ

• 2026年2月、吉村洋文氏・横山英幸氏が出直しダブル選で再選するも、知事選の無効票は約41万票に達した
• 法定協議会の設置は1月・3月の2度にわたって見送られ、市議団と執行部の対立が続く
• 2026年3月4日、松井一郎元代表と反対派市議らの会食がリークされ、内部対立が表面化した
• 吉村氏が住民投票の対象を「府全域」に広げる可能性に言及し、市議団がさらに反発
• 2026年4月5日スタートのタウンミーティングでも「3回目はおかしい」との市民の声が相次ぐ
• 一部関係者からは「吉村代表を大阪市から追い出したい」という強硬意見も
• 5月の市議会・府議会で法定協設置が否決されれば、来春の住民投票実施は事実上不可能
• 吉村氏の任期は2027年3月まで。残された時間はきわめて限られる