2025-02-07

【日本維新の会、社会保険料4兆円削減と「106万円・130万円の壁」解消を提案】
日本維新の会は、2025年度予算案に向けて、自民党・公明党に対し、年間約4兆円の社会保険料削減と、いわゆる「106万円・130万円の壁」を解消する政策を提案した。これにより、国民一人当たり約6万円の負担軽減が見込まれるという。

■改革の方向性
日本維新の会は、社会保障制度改革の基本方針として、医療・介護産業の生産性向上と、持続可能な応能負担を掲げた。具体的には、医療と介護産業の生産性を抜本的に改善することを目指し、全世代型社会保障制度の確立に向けた取り組みを進めると説明している。

■具体的な施策
同会が提案した施策には、早期に実施可能な改革案も含まれている。

・市販薬の保険適用除外：風邪薬や湿布など、市販薬に類する薬剤を公的医療保険の適用から除外し、セルフメディケーションを促進することを提案。
・医療費窓口負担の見直し：高額医療費負担限度額の所得判定区分を整理し、負担の公平性を高める。
・医療のデジタル化の推進：電子カルテとパーソナルヘルスレコードの完全普及を進め、効率的な医療提供体制を構築する。

■予算協議における要求事項
日本維新の会は、政府との協力のもとで、社会保険料の負担軽減を図るため、年間4兆円規模の削減を実現することを求めている。また、実施可能な施策から順次着手し、早期に改革効果を上げることを目指す。

■予算案の賛否についての条件
日本維新の会は、予算案に対する賛否を判断する条件として、次の二点を挙げている。

・教育無償化の実現：教育の無償化を実現し、家庭の負担を軽減する。
・社会保険料削減の実施：前述の社会保険料削減策を着実に実施する。

■Xへのポスト内容
日本維新の会は、Twitter（X）でもその政策を公表しており、次のような内容を投稿している。

「日本維新の会は、年間約4兆円の社会保険料削減と、106万円・130万円の壁を埋める政策を提案いたしました。これにより、国民一人当たり約6万円の負担軽減が見込まれます。

【改革の方向性】
①医療・介護産業の生産性向上 → 抜本的な改革で生産性向上を図る
②持続可能な応能負担

【具体的な施策（早期に実施可能なもの）】
・市販薬の保険適用除外 → セルフメディケーションを促進
・医療費窓口負担の見直し → 高額医療費負担限度額の所得判定区分を整理
・電子カルテとパーソナルヘルスレコードの完全普及 → 医療のデジタル化を推進

【予算協議で求めたこと】
・政府と協力し、年4兆円規模の削減を実現
・実施可能な施策から速やかに着手