2025-02-03

日本維新の会は、教育の無償化に関する自民党・公明党との実務者協議において、学校給食費と0～2歳児の保育料の無償化を2025年4月から実施するよう強く主張しています。また、これらの無償化を実現するための具体的な法律の制定も求めています。しかし、与党側は法整備ではなく、政党間の合意書面で対応すべきだとの認識を示し、協議を継続しています。

【維新の主張と与党の対応】
自民党の柴山昌彦・元文部科学相は、協議後に「財源、人材といろいろな課題がある」と指摘し、法整備の要求には「様々な手続きも必要になる。より機動性の高い合意書面でできるのではないか」と述べました。維新は、今年4月からの所得制限のない高校授業料の無償化も求めており、与党の姿勢に対して「受け入れられない」「合意文書だけでは予算案に賛成しない」との声が上がっています。

【学校給食無償化法案の提出】
2024年12月23日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、公立の小・中学校の給食費を無償化する法案を衆議院に共同提出しました。この法案は、2025年4月からの実施を目指しており、年間約5000億円の予算を見込んでいます。立憲民主党の城井政調会長代理は、「昨今の物価高も相まって、やはり苦しいというご家庭が多いという状況であります」と述べ、無償化の必要性を強調しました。

【無償化の背景と課題】
学校給食の無償化は、少子化対策や教育の平等性の向上を目指した取り組みです。しかし、財政負担や公平性をめぐる課題が依然として議論の焦点となっています。法案の成立には、超党派での合意形成と財源確保の具体策が鍵となります。また、自治体との連携や実施体制の整備も重要な課題です。

【維新の立場と今後の展望】
維新は、政策の実現にあたって手段を選ばない姿勢を示しており、全会派に賛成してもらいたいと考えています。自民党、公明党も含めて、野党8会派全体で給食費無償化を実現したいとの意向を示しています。今後、与党との協議が進む中で、法整備の必要性や具体的な手続きについての議論が深まることが期待されます。