2025-01-22

日本維新の会の吉村洋文代表は、2025年夏の参議院選挙に向けて、改選定数が1人の選挙区（1人区）での野党候補一本化を目指す「予備選」の実施案を発表しました。

■予備選の概要
予備選案では、事前に実施する「ネット情勢調査」と2024年の衆院選での比例得票数を元に「支持ポイント」を算出し、野党間でそれぞれ擁立できる選挙区数を決定します。その後、各党が候補者を擁立したい選挙区を指名し、希望選挙区が重複する場合には、直接対決のネット情勢調査を行い、該当選挙区で候補者を擁立できる政党を決定するというものです。

■具体的な手順
ネット情勢調査の実施: 全国の32ある1人区でネット情勢調査を実施し、各党の支持動向を調査します。集計時に世代や性別を人口統計に合わせて補正し、各党のポイント数を算出します。

支持ポイントの算出: ネット調査で決まったポイントと、32の選挙区ごとに2024年衆院選の比例得票数をポイント化した数字を足して「支持ポイント」を算出します。

各党の選挙区指名: ドント式で各党が擁立できる選挙区の数を決定し、その範囲内で候補者を擁立したい選挙区を指名します。指名した希望選挙区が他の党と被らなければ、候補者を擁立できる選挙区が確定します。

重複選挙区の調整: 希望選挙区が重なった場合、対象となる選挙区で直接対決のネット情勢調査を実施し、候補者を擁立できる政党を確定させます。

敗者の選挙区配分: ネット情勢調査で敗れた政党は、惜敗率に応じて、あらかじめ決めていた優先順位に基づいて他の選挙区を指名し、32の選挙区全てでそれぞれ候補者を擁立できる政党を確定させます。

■公職選挙法への配慮
吉村代表は、公職選挙法の規定により、人対人の予備選は事前運動の禁止や人気投票の公表の禁止に抵触する可能性が高いため、政党対政党の対決とする方針を示しました。

■スケジュール
維新は、予備選への参加締め切りを2月末までとし、5月半ばには、全ての1人区で候補者を擁立できる政党を確定させたいとしています。


この予備選案は、野党間の協力体制を強化し、参院選での与党の改選過半数割れを目指すものです。しかし、公職選挙法への適合性や各党の合意形成など、実現に向けた課題も指摘されています。