2025-03-17

【日本学術会議への補助金、声明破棄を条件に】
日本保守党の島田洋一衆院議員は3月17日、学術会議に対する補助金支出に関する質問主意書を提出し、その支出の条件として、過去に学術会議が発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」の破棄を求めました。これは、今後の日本学術会議法案に関連する議論の一環であり、政府が学術会議に対して新たな財政支援を行うにあたっての重要な問題となる可能性があります。

【過去の声明とその影響】
学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究には従わない」と表明した後、1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない」と再度声明を出しました。さらに、2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、軍事技術や兵器研究を原則として規制する姿勢を示しました。この声明が引き金となり、防衛装備庁が推進する「安全保障技術研究推進制度」への応募が急減し、特に大学においては研究の停滞や共同研究の中止が相次いでいると指摘されています。これにより、海外研究者に論文発表の先行を許すことにもつながり、国際的な競争力にも影響が出ているとされています。

【島田議員の主張】
島田氏は、学術会議の声明が日本の安全保障に関する研究の発展を阻害していると考えています。彼は、政府が学術会議に補助金を支出するにあたり、この声明の破棄を条件にすべきだと主張しました。島田氏によれば、現在提出されている日本学術会議法案では、政府が「必要と認める金額を補助することができる」と記載されており、税金を投入しなくてもよいと解釈することができます。そのため、国防や自衛隊の能力向上に悪影響を及ぼす団体に税金を使うのは不適切だと語っています。

【学術会議の法人化と今後の動き】
現在、日本学術会議を特別機関から特殊法人に移行させる法案が今国会に提出されています。これにより、学術会議は2026年10月から新たに法人格を持つことになります。この移行に伴い、政府は新しい法人に対して財政的な支援を行う予定ですが、その支援の条件として島田氏が提案するような声明破棄が求められる可能性もあります。

【島田氏のコメント】
島田氏は、この法案における第48条に注目しており、「政府が必要と認める金額を補助することができる」と記載されている点を指摘しています。つまり、税金を投入する必要があるかどうかは政府の判断に委ねられており、自衛隊の能力向上や自衛官の命を守るために支出されるべき税金が、学術会議への支援に使われることに疑問を呈しています。