島田洋一の活動・発言など - 1ページ目

島田洋一の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

島田洋一のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

島田洋一氏が警鐘　「減税分だけ増税」では国民救済にならない

2025-10-27

1件

810 件

1 件

「減税分だけ増税」では本末転倒　島田洋一氏が自民党の姿勢を批判島田洋一氏（日本保守党・衆議院議員）は、自身のX（旧Twitter）で「自民党は『減税分だけ増税』を野党が飲まなければガソリン代を下げないとゴネ続けている」と投稿しました。与党が掲げる「ガソリン価格引き下げ策」の裏に、事実上の増税を伴う“帳尻合わせ減税”が潜んでいることを指摘したものです。「ガソリン減税」の裏に増税調整島田氏が言及したのは、報道各社が伝える「自公維（自由民主党・公明党・日本維新の会）」による新しい物価対策協議です。政府・与党は、原油価格の高騰と円安の影響でガソリン代が高止まりするなか、年内に価格抑制策を打ち出すとしています。しかし、その前提として「減税による税収減を他の増税で穴埋めする財源措置を検討する」としており、野党の合意がなければ実施しない方針を示しています。つまり「減税」を打ち出しながらも、財源確保のために「別の税負担」を求める姿勢が見え隠れしています。島田氏はこれを「ごまかしの政治」と批判し、「減税とは国民の可処分所得を増やすためのものであり、同額の増税を同時に行えば意味がない」とする立場を明確にしました。有権者の不信と「減税ごっこ」への批判この方針に対し、SNSでは政府与党への不信感が広がっています。 > 「減税と言いながら別の税で取り戻すなら、ただの数字遊び」 > 「ガソリン税を下げるふりをして結局増税。庶民の感覚をわかっていない」 > 「減税をやるなら一時的でもいいから本気で国民を楽にしてほしい」 > 「“ドロ船連立政権”は減税という言葉すら信用できなくなっている」 > 「島田先生の言う通り。減税分増税なんて国民をバカにしている」こうした声は、政府が掲げる「物価高対策」「減税による景気刺激」の信頼性を根底から揺るがしています。減税の理念は「国民に経済的余裕を与えること」であるにもかかわらず、それと同時に増税を行えば、家計に残るお金は変わりません。本来の減税とは何か島田氏の主張の根底にあるのは、財政政策の原則です。減税とは「可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させる」目的で行われるものであり、同時に増税すればその効果は相殺されます。特にガソリン価格の引き下げは、物価上昇による生活圧迫を緩和する狙いがあるにもかかわらず、増税と抱き合わせでは効果が限定的になります。これは「国民のための政策」ではなく、「財務省の帳簿を守るための政策」と批判されても仕方がありません。また、現政権は「財源の持続性」を名目に増税論を繰り返してきましたが、物価上昇で苦しむ国民に対しては、まず支出削減や政治改革で財源を捻出すべきです。企業・団体献金や無駄な歳出を放置したまま国民に負担を押し付ける姿勢は、政治の優先順位を誤っています。島田洋一氏の指摘は、単なるツイートにとどまらず、「減税とは何か」「政治とは誰のためにあるのか」を突きつけています。減税と称して増税を抱き合わせるような政策は、“帳尻合わせ政治”に過ぎません。真に国民生活を守るなら、まず無駄を削り、議員特権や政党助成金の削減など、政治が痛みを分かち合う姿勢を示すべきです。いま必要なのは“減税を装う増税”ではなく、“本物の減税”です。

島田洋一氏が自民党を一刀両断　「増税ありきのガソリン減税は欺瞞」

2025-10-26

0件

719 件

0 件

島田洋一氏、自民党のガソリン減税姿勢を痛烈批判／「増税前提の減税は欺瞞だ」政治評論家の島田洋一氏が、自民党のガソリン暫定税率をめぐる対応に強い疑問を呈した。2025年10月25日、自身のSNSで「自民党はガソリン暫定税率廃止に同意していない。『財源』として何らかの増税を受け入れなければ同意できないと、いまだに主張している」と投稿した。さらに島田氏は、「暫定税率分を行政コストのかかる補助金で“つなぎ”として出すとメディアに書かせているが、それすら代替増税を野党が受け入れることを条件としている。論外だ」と断じた。この発言は、自民党が“減税を装いながら増税を仕込む”体質に対して、保守派の立場から鋭く警鐘を鳴らしたものとして注目を集めている。「増税ありき」の与党に国民の怒り近年のガソリン価格は高止まりが続き、全国平均で1リットルあたり180円台が常態化している。物価高が家計を圧迫する中で、ガソリン税の負担は国民生活を直撃している。それにもかかわらず、自民党は「減税に同意できない」として、実質的に国民の悲鳴を無視している。島田氏は、かねてから「増税を財源とする減税など意味がない」と主張してきた人物である。彼の論理は単純明快だ。税収が減るならまず政府支出を削り、歳出改革を進める。その順序を逆にして“国民負担を入れ替えるだけ”では、何も良くならないという立場だ。 > 「結局いつも国民から取る話になる」 > 「減税を口にして増税で穴埋め、もう聞き飽きた」 > 「島田さんの言う通り、補助金は行政の自己満足」 > 「政治家が自分たちの痛みを伴っていない」 > 「この国の“保守”はどこへ行ったのか」 SNS上でもこのような声が広がり、国民の怒りが自民党の“口先減税”に向けられている。島田氏の投稿は、多くの有権者の本音を代弁するものとなった。暫定税率の矛盾と、政治のごまかしガソリン暫定税率は本来「道路整備のための一時的措置」として導入された。だが、数十年が経過した今も撤廃されず、事実上“恒久税”として機能している。自民党は「道路特定財源の確保」や「地方交付税への影響」を理由に、廃止を先送りしてきた。しかし、それは単なる言い訳に過ぎない。国民にとって必要なのは道路整備ではなく、生活の安定である。島田氏はこの点を鋭く突く。「補助金という形で一時的に“減税したように見せる”ことは、国民を欺く行為だ」と述べており、形式上の“つなぎ策”で満足する政府の姿勢を痛烈に批判している。事実、補助金方式は一見効果的に見えても、事務コストや行政経費が膨らみ、結果的に税金の無駄遣いとなる。減税の本質は「国民の可処分所得を増やすこと」であり、「一時的な還元策」でごまかしては意味がない。本気で物価を下げたいなら、まず減税から現在の物価高の根本原因の一つは、エネルギーコストの上昇である。ガソリン税を下げることは、物流コストを減らし、結果として商品価格の抑制につながる。島田氏は、こうした経済の実態を踏まえた上での減税論者である。一方、自民党の中では「財源の裏付けがない」「将来の社会保障に支障が出る」といった理由が繰り返されている。しかし、それらは政治家が決断を避けるための常套句に過ぎない。島田氏の主張の根底には、「政治とは痛みを国民に押し付けるものではなく、政治家が痛みを引き受けるものだ」という信念がある。彼の言葉は、本来の保守政治＝小さな政府・低負担・自助努力の原則を改めて思い起こさせる。「減税を財務省に遠慮して口にできない自民党は、もはや保守ではない」と語る識者も少なくない。今、求められているのは“財政均衡”ではなく、“国民生活の均衡”である。政治の信頼を取り戻すために島田氏の発言がこれほど共感を呼ぶのは、単なる批判に終わっていないからだ。彼は「増税なき減税」を理想論として語るのではなく、「政府がまず身を切れ」という具体的な方向を示している。公務員の人件費削減、無駄な補助金の廃止、国会議員の経費公開――こうした改革を経たうえでの減税こそが、真の政治改革だと考えている。自民党が「増税で穴埋め」することを前提にしている限り、国民の信頼は取り戻せない。島田洋一氏の言葉は、政治家が国民に向き合う最後の警鐘である。「論外」という短い一言には、長年日本の政治を見続けてきた者の怒りと、真の保守としての責任感がにじむ。

島田洋一氏、自民党の“増税先送り案”を一刀両断　ガソリン暫定税率の年内廃止を主張

2025-10-23

0件

762 件

0 件

島田洋一氏が自民党の「増税案」に対峙した意味島田洋一氏は、自民党が提示した「来年２月からのガソリン暫定税率廃止。ただしその前に恒久財源法制化が必要」という案を「論外」と切り捨て、年内の即時廃止を野党６党で確認した協議を強く支持しています。氏は「減税＝ガソリン税の暫定税率廃止」と「財源論議は切り離すべき」という主張のもと、政策を数の力で押し通そうとする自民党・与党の構図を鋭く批判しています。「年内廃止」で合意した野党６党との連携投稿によれば、島田氏は野党６党（うち１つが日本保守党）の政策担当者協議に出席し、「年内のできるだけ早い時期に実施」という与野党間の合意を、自民党が破ったと指摘しています。実際、報道でも、自民が「2026年2月1日廃止案」を提示して批判を浴びており、野党側は「今年中に実施すべき」と明確に立場を示していることが確認されています。島田氏は、「税の上振れ＝取りすぎ分を活用すれば暫定税率廃止は可能」として、財源論と分離した実行すべき政策と位置付けています。 >補助金の形でガソリン及び軽油の暫定税率分を下げた上、今年中に間違いなくガソリンの暫定税率を廃止すべきことでも合意した（軽油に関しては来年4月1日廃止）。 >私は、『片山さつき財務相が、単なる帳尻合わせでなく成長重視の予算・税制に変えると言っている以上、財源云々は本予算全体の中で議論すべき』と述べた。 >暫定税率廃止（税の『上振れ＝取りすぎ』分を当てるだけで実施できる）と『財源』論議は切り離すスタンスで一致。 >なお、『財源は経済成長』が保守党の基本的立場。 >本日10:00から、ガソリン減税（暫定税率廃止）に関する野党６党の政策担当者協議があり、日本保守党を代表して出席した。数の力で政策を決める構図への警鐘島田氏の主張は、現政権与党が議席数・連携パワーを背景に、議論を省略して政策を決定しようとする構図に対する警鐘でもあります。自民党の提示による「前倒しではなく来年２月」という案を、国民生活への影響を軽視し、「数の力で押し通す乱暴な議決」という批判の視点から捉えています。政策論点を十分に議論せず、財源を先送りして実施時期を延ばすことで、国民の負担と生活実感が置き去りになることを島田氏は憂慮しています。実際に、自民・公明与党は「安定財源の確保が廃止の条件」としており、早期実施を訴える野党側と対立しています。減税優先／財源成長論の保守立場島田氏が掲げる政策立場は一貫しており、「税収減＝国民への還元」「財源は経済成長で賄う」という保守的減税論です。給付金的支援ではなく、税制の抜本的見直しと可処分所得の確保による経済活性化を重視します。軽油・ガソリン価格の高騰が国民生活を圧迫する中、暫定税率廃止は最も直接的な対応策であり、「取れるところからもっと取る」ではなく「取られ過ぎていたところを是正する」という視点を、島田氏は強く主張しています。さらに、自民・維新が連携する「高校授業料無償化＝税金化」などの税負担拡大政策にも疑問を呈しており、政策の本質と負担の妥当性を問い続けています。国民置き去りの議論にならぬために今回、ガソリン暫定税率廃止をめぐる動きは、国民の「今すぐ効く減税を」という声と、政党・政府の「財源ありき・議論先送り」構図の対立として現れています。島田洋一氏の発言は、政策を数の力で押し通す政治ではなく、国民の生活実感に立脚した説明責任ある政治を求めるものです。暫定税率廃止を実現するならば、そのプロセスは透明で、財源・影響・代替策すべてを開示されたものとならねばなりません。政策実行のスピードだけではなく、議論の質と説明の明確さこそが、信頼を取り戻す鍵です。

高校無償化とガソリン暫定税率廃止を交換条件とする自民・維新の乱暴交渉

2025-10-23

3件

1207 件

2 件

なぜ「高校無償化」と「ガソリン暫定税率廃止」がセットなのかセット交渉の背景にある「財源交換」構図衆議院議員の島田洋一氏が指摘したように、自由民主党（自民）と日本維新の会（維新）の交渉が、「高校授業料無償化（教育費の税金化）」と「ガソリン暫定税率の廃止」を同時の交渉材料とし始めている疑いが出ている。高校無償化という教育政策と、ガソリン税という燃料・物価政策は直接の関連が薄いにも関わらず、なぜ“交換条件”のように扱われるのか。まず、ガソリン税の暫定税率廃止は燃料価格を押し下げ、物価高対策として訴えやすい。実際、自民党の税調会長は暫定税率廃止を巡り「財源案を近く示す」構えを見せている。しかし、税率を下げれば税収が減る。そこでその減収分をどこかで補填しなければならない。その“補填先”として浮上してきたのが、教育無償化という政策である。つまり「ガソリン税廃止＝国民減税効果を訴える」一方で「高校無償化もセットで通す」という形で、政策がリンクされている可能性がある。島田氏が「維新が自民と談合した高校『無償化＝税金化』の財源確保など、これまで一度も議論したことがない」と鋭く批判したのは、この“議論なきリンク”にこそ問題があるからだ。自民・維新の数を頼る構図と「乱暴さ」このセット交渉の背後には、自民・維新が議席数・結集力にものを言わせ、政策の中身を深く議論せずに「数の力」で押し通そうとする構図が透けて見える。島田氏が「言語道断もいいところ。自維連立の負の側面が早くも現れてきた」と警告したのは、まさにこの「議論の省略」「選挙後の取引化」への危惧である。教育無償化を税金で実施するならば、定員削減・学校統廃合・成績不振生徒の退学といった厳格なルールを伴うべきである。しかし、そうした議論がほとんど為されていないまま、「無償化＝負担拡大」の構図だけが先行している。さらに、ガソリン税の廃止という国民にアピールしやすい政策を「手土産」に使い、教育政策と交換するという形は、国民を交渉材料とする政治だと言わざるを得ない。こうした取引的なアプローチは、政策理念よりも政党間のパワーゲームが優先されているという印象を与える。島田洋一教授の批判を通じて問うべきこと島田氏のツイッター投稿から読み取れるのは、政策を掛け合わせて“交換条件”としてしまうことの危険性である。 >維新が自民と談合した高校『無償化＝税金化』の財源確保など、これまで一度も議論したことがない。 >なぜ、そんな全く無関係な話が、突如、ガソリン暫定税率廃止の条件として出てくるのか。 >言語道断もいいところ。 >自維連立の負の側面が早くも現れてきた。教育と燃料という異なる分野を結び付けて交渉の材料とするのは、政策の透明性と説明責任を著しく欠いている。島田氏を肯定的に捉えるならば、彼の主張は「国民生活に直結する物価・税制の議論を、教育政策という別レーンと無理やり併せてはいけない」という点にある。教育無償化を打ち出すならば、その財源・対象・制度設計が明確であるべきであって、高校無償化という大きな政策を“ガソリン税を下げるための補填枠”として使うのでは、国民負担の構造と政策の本旨が歪められる。国民視点からの警鐘と求められる対応国民として今、優先すべき議論は「なぜ物価・燃料税を下げられないのか」「その代わりにどの財源をどう確保するのか」という点である。そこへ教育無償化を勝手に結び付けることには強い違和感がある。ましてや、教育無償化をするならば「定員数削減・学校統廃合・成績不振退出」という厳格な制度を伴うべきだ。そして、政党が数に頼って「数だけで政策を押し通す」やり方は、改革ではなく既得権益と取引の延長線上に見える。国民は政策内容を吟味すべきであり、政党間の“取引”に暮らしが巻き込まれてはならない。この記事を通じて、島田氏の警告を真摯に受け止めるべきである。

島田洋一、高市早苗総裁と意見交換　維新「比例区削減」に異議「小政党を潰す改革は誤り」

2025-10-19

0件

0 件

島田洋一氏、高市早苗総裁と直接意見交換　― 維新の「比例区定数削減」に異議福井県立大学名誉教授で評論家の島田洋一氏が、自民党の高市早苗総裁と直接電話で意見交換したことを明らかにしました。島田氏はSNSで、「日本保守党と方向性が一致する政策も多いので、闘うなら大いに支持する」と述べつつも、日本維新の会が掲げる「衆院比例区に限った定数削減」案には明確に異議を唱えました。保守系の知識人として、連立協議が進む中での“少数政党切り捨て”に対し、強い懸念を示しています。「比例区削減」は少数政党の排除につながる島田氏は投稿の中で、「新興小政党を潰すことになる」と断じ、維新の定数削減方針を厳しく批判しました。比例区は、地域や資金力に左右されにくい形で多様な政治勢力に国政参加の道を開く制度です。その枠を削ることは、結果的に小規模政党や新興勢力の発言権を奪うことになります。 > 「維新の比例削減案は、小政党を排除する構造を強化する」 > 「議席数ではなく、民意の多様性をどう守るかが政治の本質だ」 > 「比例区こそ、草の根の声を国会に届けるための装置だ」 > 「改革を名乗るなら、まず民意の通路を狭めるべきではない」 > 「少数意見を軽んじる政治は、必ず硬直化する」この一連の発言には、与党との連立交渉が進む中で、政治改革が“数の論理”に偏り過ぎているのではないかという危機感がにじみます。高市総裁とのやり取り「丁寧な説明があった」島田氏はまた、「高市氏から丁寧な説明があった」とも明かしました。具体的な中身は控えたものの、維新案や自民党の対応に関して直接意見を交わした様子がうかがえます。高市氏が率いる自民党総裁としての姿勢と、保守層における支持の広がりを意識した発言とも取れるやり取りでした。島田氏は「政策的な方向性が日本保守党と一致する部分も多い」と述べ、高市氏の改革姿勢には理解を示しています。その一方で、「比例区削減」のように少数政党や新興勢力を圧迫する政策には明確な線を引く姿勢を見せました。単なる政治的応援ではなく、理念の整合性を重視した発言といえます。「保守の再定義」か、「保守の分断」か今回のやり取りは、保守政治の再編を象徴する出来事ともいえます。島田氏はこれまで、日本保守党をはじめとする草の根運動を支持してきました。彼が高市総裁と直接対話し、政策の一致点と異論点を明確にしたことは、保守陣営の「原点回帰」を促す動きとして注目されています。保守といえば「改革」と「伝統」のバランスが問われる領域です。維新が打ち出した定数削減は一見「改革的」に見えますが、島田氏の視点からすれば、これは「政治の多様性を削る改革」であり、保守の理念に反する動きです。彼の発言は、数合わせの政治ではなく、理念に立脚した保守の再構築を訴えるものとして、多くの保守支持層から支持を集めています。理念なき改革は「淘汰」でしかない島田氏の発言の本質は、「改革」そのものを否定するものではありません。彼が問題視しているのは、「誰のための改革か」という視点が欠けた政治のあり方です。議員定数削減が“痛みを伴う改革”として歓迎されがちな一方で、それが民意の多様性を削ぐ結果につながるならば、本末転倒です。政治の健全性は「声の数」ではなく「声の質」によって支えられます。比例区は、多数派の陰に隠れた声をすくい上げるための装置であり、それを削ることは民主主義の基盤を削ることに等しい。島田氏は、保守でありながら民主主義の多元性を尊重する立場を明確にしました。「理念を伴わない改革は淘汰でしかない」──この言葉を地で行くような発言でした。高市総裁との対話を経て、島田氏は“闘う保守”として、政策論の本質を問い直しています。政治が「効率」や「改革」の名の下に多様性を失えば、それはもはや保守でも改革でもなく、単なる支配構造の固定化です。いま、日本の政治に問われているのは、“誰の声を守るのか”という原点です。

日本維新の会「除名」は温情措置か　新党結成と助成金が政界再編の焦点に

2025-09-21

0件

1 件

0 件

日本維新の会における「除名」と議員身分の行方日本維新の会で議員処分の可能性が取り沙汰されるなか、「除名」という言葉は一見すると厳罰のように響きます。しかし実態は議員としての身分を失うものではなく、活動の自由度を増す「温情措置」とも言えます。政治学者の島田洋一氏は「除名は厳しく聞こえるが、無所属として身分を保持できる」と指摘しています。無所属となった議員は憲法上の議席を維持できます。さらに国会法に基づき、無所属議員が5人以上集まれば「新党」として届け出が可能です。政党助成法に従い、新党は助成金を受け取ることができ、その資金を「持参金」として次の選挙で他党への合流や公認交渉に活用できるのです。 > 「除名は厳しいように見えて議員の身分は守られる」 > 「無所属5人で新党を立ち上げられる」 > 「政党助成金を得て選挙での持参金になる」 > 「比例代表議員も新党なら移籍可能」 > 「離党届を受理せず飼い殺しの方が厳しい場合もある」「新党」設立と政党助成金の仕組み政党助成金制度は、国会議員5人以上または得票率2%以上の政治団体を政党と認定し、年間数百億円を分配します。無所属5人で新党を立ち上げれば、この助成金を受け取れるようになります。島田氏は「これを資金として、参政党や国民民主党、自民党に合流するシナリオもある」と述べています。つまり「除名＝孤立」ではなく、「再編の起点」となり得るのです。比例当選議員と「新党」の抜け道比例代表で当選した議員は、選挙制度上の趣旨から既存の他党へ移籍できません。これは「政党の票で当選した議席を他党に持ち込むのは不適切」という考えに基づいています。しかし現行法では、選挙後に設立された新党であれば移籍可能です。この抜け道が、比例議員にとっても再編の選択肢を広げています。「除名」よりも重い制裁の可能性島田氏が指摘するもう一つの論点は「離党届の不受理」です。党が離党を認めなければ、議員は党籍を残したまま党の活動から排除され、発言や役割を制限されます。これは事実上の「飼い殺し」であり、除名よりも厳しい処分になる場合があります。今後の展望と政界再編日本維新の会の内部処分は、単に党内規律の問題にとどまらず、政党再編の引き金となる可能性を含んでいます。無所属議員が結集し新党を立ち上げる、あるいは他党と合流するなどのシナリオは現行制度で十分可能です。除名処分が持つ意味は「追放」ではなく「再出発の余地」を与えるものでもあります。むしろ厳しいのは「離党を認めないまま辞職を迫る」という形での締め付けです。今後、維新がどのような処分を選ぶかは、党の将来像だけでなく、政界全体の再編の行方にも影響を及ぼすでしょう。

島田洋一氏が自民党総裁選を批判　高市早苗発言と石破茂首相答弁を同列視

2025-09-19

0件

242 件

238 件

島田洋一氏が自民党総裁選に言及福井県立大学名誉教授で政治評論でも知られる島田洋一氏が、SNSを通じて自民党総裁選の候補者や支持者の姿勢に厳しい意見を示しました。島田氏はこれまでも外交・安全保障分野を中心に発言してきましたが、今回は党内論争に踏み込む内容を投稿し、注目を集めています。投稿の中心は、高市早苗氏の支持者に対する姿勢、そして政策論争に対する一貫した批判姿勢の必要性でした。 SNSでの直接発言 >私は、５人の自民党総裁候補すべてを是々非々の姿勢で評価しているが（ほとんど非しかないが）、高市氏の支持者だけが、『高市さんにマイナスの発信をするな』と絡んでくる >心配せずとも、有権者である自民党議員や自民党員に、私は何の影響力もない。余裕で対してもらいたい >しかし、レジ対応に1年掛かるから食の消費税ゼロは『無理だと分かった』という高市発言は、石破首相の国会答弁と同じ論外の愚論だ >石破批判をした人が、なぜ高市氏については黙っているのか、論理的には説明が付かない >私は外から５人全員の尻を叩く。高市氏だけは例外とするつもりはない島田氏の投稿は、特定の候補に対してのみ批判を控える風潮への疑問を示すものです。政策論争における公平性の欠如を批判し、「日本のため」という立場から是々非々の判断を貫く姿勢を強調しました。批判の射程：高市早苗氏の発言と石破茂首相の答弁島田氏が問題視したのは、高市早苗氏が「レジ対応に1年掛かるから食の消費税ゼロは無理」と語った発言です。これを島田氏は「石破茂首相の国会答弁と同じく論外」と切り捨てました。石破政権の答弁に批判的な人々が高市氏については黙している現状を不公平と見なし、論理の一貫性を欠くとしています。この比較は、政策論争における基準の二重性を浮き彫りにしました。総裁選への影響と注目点島田氏は「５人全員を外から叱咤する」と述べ、特定の候補を擁護せず、全員に対して厳しい評価を下す姿勢を明言しました。これは、総裁選における派閥や支持者の論理と一線を画すものです。自民党総裁選は党内外から大きな関心を集めていますが、候補者ごとの発言や政策がいかに公平に評価されるかが問われています。学識者からの発言が火種となり、候補者支持層の振る舞いが議論されるのは、政党内民主主義の健全性にとって重要な視点といえるでしょう。

高市早苗氏の減税姿勢に疑問符　島田洋一氏がSNSで痛烈批判

2025-09-19

0件

0 件

島田洋一氏、高市早苗発言を徹底批判自由民主党（自民党）総裁選に立候補を表明した高市早苗前経済安全保障担当相の記者会見をめぐり、政治評論家の島田洋一氏がSNSで痛烈な批判を展開した。島田氏は、かつて高市氏が主張していた「食料品の消費税ゼロ」について、会見で「大手小売店でのレジ対応が難しく、無理だと分かった」と事実上撤回した点を問題視した。島田氏は「要するに、やる気なし」と切り捨て、減税への本気度が感じられないと指摘した。また、ガソリン・軽油に課される暫定税率について高市氏が「廃止を進めるが、地方財源の確保が重要」と述べた点に関しても、「走行距離税を新設するなら暫定税率廃止に賛成してやる、という増税派と何が違うのか」と批判した。暫定税率廃止と財源確保の矛盾ガソリン税の暫定税率は、生活コストや物流コストに直結するため国民の関心が高い。一方で、地方自治体にとっては重要な財源であり、廃止すれば自治体財政を圧迫する。高市氏はそのバランスを取る必要性を訴えたが、島田氏は「結局は増税路線にすり替わる」と懸念を示した。減税を通じた経済活性化の必要性は、物価上昇と実質賃金の伸び悩みが続く中で広く共有されている。しかし、高市氏の発言は「地方財源の穴埋め」を前提としているため、国民にとっての実質的な負担減にはつながらない可能性がある。 > 「食料品の消費税ゼロを以前主張したが、特に大手小売店でレジ対応が難しく『無理だと分かった』云々。要するに、やる気なし。」 > 「ガソリン・軽油の暫定税率については、廃止していくが、同時に地方財源の確保が重要云々。」 > 「これでは、走行距離税を新設するなら暫定税率廃止に賛成するという宮沢増税会長と同じ。」 > 「そこを突っ込まなかった記者団も問題だ。」 > 「高市氏に、『減税を通じた経済活性化』という発想は見えなかった。」総裁選への影響自民党総裁選は、石破茂首相（現職・自民党総裁）の退陣を受けて行われる。高市氏は経済安全保障や技術立国を掲げているが、経済政策において「減税か増税か」の立場を曖昧にしたことで、支持基盤の広がりに疑問符が付く可能性がある。島田氏の指摘は、減税を重視する保守層や国民の生活実感に寄り添う立場を代弁しているとも言える。総裁選の論戦の中で、減税の具体性と本気度を示せなければ、政策論争での優位性を失う恐れもある。高市早苗批判を通じた税制議論の深化今回の批判は一個人の意見にとどまらず、国政全体の減税論議を刺激する可能性がある。給付金頼みではなく、恒久的な減税による経済活性化を目指すべきという声は強い。石油価格や消費税をめぐる国民の負担感が続く中で、高市氏がどのような修正や具体策を打ち出すか、総裁選の行方を占う重要な視点となりそうだ。

島田洋一氏「男女共同参画廃止で10兆円浮く」食料品消費税ゼロ実現を主張

2025-09-15

0件

2 件

0 件

島田洋一氏「男女共同参画事業を廃止すれば10兆円浮く」政治評論家の島田洋一氏が、自身のSNSで「男女共同参画事業を廃止するだけで年間10兆円の税金が浮く」と主張し、食料品の消費税をゼロにできると訴えた。現在、食料品にかかる軽減税率は8％に設定されているが、島田氏は「税収減は5兆円に過ぎず、男女共同参画関連事業の廃止だけで十分に補える」と強調した。さらに投稿の中で「実際には減税を通じた経済活性化による税収増がある」と付け加え、消費税の軽減が経済循環にプラスの効果をもたらすとの見方も示した。ただし「百歩譲ってその部分を考慮しなくても、酒類や外食を含めて食料品消費税ゼロが実現できる」とも述べている。 > 「有害無益な男女共同参画事業は即刻廃止すべき」 > 「食料品消費税をゼロにして国民生活を守れ」 > 「減税による経済活性化を無視しても財源は十分」 > 「10兆円の無駄を削れば5兆円の減収は賄える」 > 「政治が本当に国民を向いているなら減税を実行するはず」こうした主張は、生活必需品にかかる消費税の負担軽減を求める世論と重なり、大きな注目を集めている。「男女共同参画事業」の予算規模をめぐる議論男女共同参画事業は、内閣府を中心に各省庁・自治体で実施されており、その内容は女性の就労支援、育児・介護環境整備、性犯罪被害者支援、啓発活動など多岐にわたる。ただし、島田氏が指摘する「年間10兆円規模」という金額は、関連事業全体を合算した推計値とされる。実際に政府の概算要求ベースでは、内閣府男女共同参画局に直接計上される予算は数百億円規模にとどまる。一方で、関連分野に紐づけられる支出を広義に合算すれば、兆単位の財源が関わっているのも事実だ。批判的な立場からは「理念先行で予算が膨らみすぎている」との指摘があり、特に「成果が見えにくい」「重複事業が多い」といった問題点が挙げられている。島田氏の発言は、こうした不満を代弁する形となっている。消費税減税と国民生活消費税は社会保障の財源として導入されたが、食料品にまで課税されることへの違和感は根強い。軽減税率制度で食料品は8％に抑えられているものの、物価高騰が続く中で「ゼロ税率を導入すべきだ」という意見が広がっている。例えば、5兆円の税収減が生じたとしても、国民の手元に残る可処分所得は増え、購買力が高まる。結果的に経済全体の消費が拡大し、所得税や法人税収の増加を通じて税収は回復する可能性が高い。これは経済学的にも「ラッファーカーブ効果」として知られる考え方に近い。島田氏が「百歩譲って税収増を考慮しなくてもよい」と述べるのは、減税の直接的な財源として男女共同参画事業の予算を充てれば十分だ、という強い主張を示すものだ。減税を求める国民世論と政治の責任現在の石破茂内閣のもとでも、国民からは「給付金ではなく減税を」との声が絶えない。実際に過去の補助金政策は即効性に欠け、事務経費ばかりが増えたとの批判が繰り返されてきた。島田氏の提案は、生活に直結する食費負担を直接軽減するものであり、多くの国民が求める方向性と一致している。減税こそが真の経済対策であり、財源は無駄な事業を削減すれば確保できる。国民は財源探しを望んでいるのではなく、過度に取られている税金を減らすことを望んでいるのだ。「減税は参院選で示された民意であり、それを無視することは国民を馬鹿にする行為だ」との批判も強まっている。給付金を配る「バラマキ」ではなく、持続的に負担を減らす減税政策こそが政治の責任だという認識が広がっている。

島田洋一衆議院議員が証言　「小林鷹之氏はガソリン減税法案潰しの先頭」減税こそ民意を無視

2025-09-11

0件

1029 件

1 件

島田洋一衆議院議員が証言　「小林鷹之氏はガソリン減税法案潰しの先頭に」自民党内で繰り返し議論されてきたガソリン減税法案。その裏側をめぐり、日本保守党の島田洋一衆議院議員が9月13日、自らの体験を基に発言した。島田氏は「法案提出者としてその場にいた者として確実に言えるのは、小林鷹之氏（自民党）がガソリン減税法案潰しの先頭に立っていた事実だ」と強調。さらに「委員長席に頻繁に駆け寄り、『今の答弁は問題だ、審議を止め理事会で協議を』と繰り返して時間稼ぎに努めていた」と具体的な行動を明かした。ガソリン減税を巡る攻防ガソリン価格の高騰が続く中、国民生活の直撃を回避するために減税を求める声は強まってきた。だが国会では補助金や価格抑制策ばかりが先行し、恒久的な減税は実現していない。その背景には、財務当局の強い反発や、与党内での意図的な議論引き延ばしがあったとされる。島田議員の証言は、こうした「減税先送りの政治構造」を裏付けるものとして注目されている。 > 「やはりガソリン減税は政治的に潰されていたのか」 > 「減税こそ民意なのに、政治家が阻止していた事実は重い」 > 「補助金では誤魔化せない、減税しかない」 > 「国民よりも政局を優先した証言に怒りを覚える」 > 「誰が減税を妨害したか明確にすべきだ」「減税こそ民意」と政治不信多くの国民が望んでいるのは、即効性のある減税による負担軽減だ。しかし政府・与党は一時的な給付金や補助金に依存し、根本的な税負担軽減には及び腰のままだ。島田議員の証言は、政治の現場で「国民の声」がいかに無視されてきたかを象徴している。「ガソリンさえ下げない政治」という不満は与野党への不信につながり、民意を裏切ったという批判が広がっている。特に「財源を探す前に肥大化した政府支出を削減すべきだ」という声も根強い。小林鷹之氏への批判と今後の焦点島田議員に名指しされた小林鷹之氏は、自民党内で経済安全保障などの政策を担当してきた人物だが、もし指摘通りなら「国民の生活直結の減税を妨げた政治家」として強い批判を受けることになる。国民は「減税こそ民意」と訴えており、政治がその声に応えるのか、あるいは再び潰されるのかが次の焦点となる。ガソリン減税を巡る国会の責任島田洋一衆議院議員の発言は、ガソリン減税を阻止した議員の存在を明確にし、政治の責任を浮き彫りにした。減税を求める声を無視し続けるなら、政治そのものが「民意不在の茶番」と化す危険がある。今後、国会が国民の声に応え、減税実現へと舵を切るのか厳しく問われることになる。

日本保守党・島田洋一議員「小林鷹之は宮沢増税会長の丁稚」ガソリン減税潰しを痛烈批判

2025-09-09

0件

1 件

0 件

日本保守党・島田洋一議員、小林鷹之氏を「宮沢増税会長の丁稚」と批判日本保守党の島田洋一衆議院議員が、自民党総裁選に向けて出馬の意向を固めた小林鷹之元経済安全保障担当相を痛烈に批判した。島田氏は自身のSNSで「宮沢増税会長の丁稚こと小林鷹之氏も出馬の意向らしい」と揶揄。「増税路線に爽やか風の外貌を被せられる彼は、財務省にとってベストの候補かもしれない」と述べ、国民が望む減税の流れに逆行していると強調した。さらに島田氏は「通常国会終盤、衆院財務金融委員会で与党筆頭理事を務めた小林氏が、ガソリン減税法案潰しの先頭に立った」と明かし、国民生活を直撃する物価高対策に背を向けた姿勢を厳しく非難した。 > 「小林氏がガソリン減税潰しをしたことを忘れてはいけない」 > 「爽やかさの裏に隠れた増税路線は危険」 > 「財務省にとって最適でも国民にとって最悪」 > 「民意は減税だ、逆行する候補はいらない」 > 「宮沢税調会長の路線を継ぐ人は総裁にふさわしくない」 SNS上では「国民の声を無視した増税候補」との批判や「見た目でごまかされるな」という警戒の声が広がっている。「増税候補」としての小林氏小林鷹之氏は外交・安全保障分野で注目されてきた人物だが、財政政策においては「増税路線」に寄っていると指摘される。島田氏が名指しで批判したガソリン減税法案への反対行動は、国民が強く求める生活負担の軽減を拒む姿勢を象徴するものだった。自民党内でも小林氏は「財政規律を優先する宮沢税調会長の影響を強く受けている」と見られ、財務官僚寄りの政策を進めるとの見方が強い。島田氏は、こうした候補が総裁選で支持を集めることは「国民不在の政治」だと断じている。財務省と政治の癒着「財務省にとってベストの候補」という島田氏の表現は、財務官僚と政治家の関係を批判したものだ。歴代政権は財務省の影響下で増税路線を強め、国民負担を拡大させてきた。とりわけ消費税増税は「民意に反して繰り返されてきた増税」であり、国民からは「財務省政治」と批判されている。島田氏の発言は、この構造を温存する候補の危うさを突き、減税こそが国民の期待に応える道だと訴えるものである。民意は減税、給付金ではない国民は参院選を通じて「減税」を明確に求めた。財源探しをしての「形だけの減税」ではなく、取りすぎた税を減らすことこそが民意である。にもかかわらず、給付金や補助金に頼る従来型の政策は「バカのひとつ覚え」であり、経済対策として不十分だ。島田氏は、日本保守党の議員として「減税を通じて民意を反映させることこそ政治の責任」と主張し、自民党総裁選で争点が「減税か増税か」にあると訴え続けている。島田洋一議員の警鐘と総裁選の本質石破茂総理の退陣で始まる自民党総裁選は、島田氏の言葉を借りれば「泥舟内の争い」に過ぎない。しかしその中で、増税路線を継ぐ候補が台頭するなら、国民生活をさらに圧迫することは避けられない。島田氏の批判は、単なる個人攻撃ではなく「国民第一か、財務省第一か」を問う警鐘である。爽やかな外見で増税を覆い隠す候補を許すか、それとも国民の声に基づく減税路線へ舵を切るか。総裁選の本質はここにある。日本保守党・島田洋一議員「国民の声を無視した増税候補は許されない」島田洋一議員の発言は、自民党総裁選が単なる派閥争いではなく、国民生活に直結する「増税か減税か」の選択であることを突きつける。ガソリン減税を潰した候補が「宮沢増税会長の丁稚」と批判される背景には、国民の生活を守るための切実な思いがある。

自民党総裁選「ポスト石破」に島田洋一氏が辛辣評価　泥舟政権の延命か、国民目線の改革か

2025-09-08

0件

0 件

自民党総裁選「ポスト石破」に批判の声石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、次期総裁選に向けた動きが活発化している。茂木敏充幹事長が出馬を表明し、林芳正外相も意欲を示しているが、これらの動きをめぐり、島田洋一福井県立大学名誉教授が自身のSNSで辛辣な評価を発信した。島田氏は「ポスト石破候補の多くは政策、政治姿勢とも石破氏とほぼ同じ」と指摘し、茂木敏充氏を「癇性の石破」、小泉進次郎氏を「明るい石破」、林芳正氏を「IQの高い石破」、岸田文雄前総理を「IQのない石破」と皮肉を込めて評した。さらに「高市早苗氏は７割石破だが、残り３割の部分でどこまで戦えるのがポイント」と述べ、候補者の多くが石破路線の延長線上にあると批判した。「替える意味がない総裁選」への懸念島田氏は今回の総裁選について「替える意味はほとんど無い」と断じた。自民党が派閥内の均衡や党内調整にばかり意識を向ける姿勢は、国民から「泥舟内での争い」と見られかねない。石破政権の退陣を経て新しいリーダーを選ぶ総裁選が「石破のコピー候補」ばかりでは、政治不信はむしろ深まる可能性がある。 SNS上でも同様の見方が広がっている。 > 「名前だけ替えても中身は石破。意味がない」 > 「自民党は減税よりも派閥の延命しか考えていない」 > 「高市氏の３割の独自性に期待するしかないのか」 > 「泥舟政権で船長交代しても沈むのでは」 > 「国民が望んでいるのは石破の後継ではなく、減税と国益重視の政治だ」国民が求めるのは「石破路線の継承」ではない国民の多くは、生活を支える減税や、企業・団体献金に依存しない政治、スパイ防止法の制定などを望んでいる。石破政権で十分に応えられなかった「減税」の実現は特に重要であり、補助金や給付金ではなく税負担を軽減することこそが民意である。しかし、総裁選候補者が「石破に似た政策」を打ち出すだけでは、この民意を再び無視することになる。海外援助の在り方についても、国益を可視化せず説明責任を果たさないままでは「またもや不透明な政治」との批判を招くのは必至だ。総裁選は「国民目線の改革」を示せるか今回の総裁選は、自民党が「石破コピー政権」を選ぶのか、それとも真に国民の生活を重視するリーダーを立てるのかを見極める試金石になる。派閥均衡のためだけにリーダーを決めれば、泥舟政権の延命にしかならない。必要なのは、国益を守る外交、安全保障、減税を柱とする経済政策であり、石破路線の単なる継承ではない。次期総裁候補には「石破との差別化」をどれだけ明確にできるかが問われている。

島田洋一衆議院議員「自民党に減税の文字なし」　ガソリン減税停滞への強い警鐘

2025-09-05

0件

798 件

1 件

自民党に「減税の文字なし」と断じた島田洋一衆議院議員自民党の島田洋一衆議院議員が、自身のSNSでガソリン減税協議に対する党内の姿勢を強く批判した。島田氏は「自民党が宮沢洋一税制調査会長を交渉代表に出した時点で、減税に否定的な流れは見えていた」と述べ、「自民党の辞書に『減税』『経済活性化』『国民生活』の文字はない」と痛烈な表現で与党の姿勢を断じた。さらに「党議拘束を掛ければ、自民党議員は一律に減税法案に反対するだろう」と見通しを示し、「野党が結束して通すしかない」と警鐘を鳴らした。ガソリン価格高騰で国民生活が圧迫される中、与党の政策停滞を批判する島田氏の発言は大きな反響を呼んでいる。ガソリン減税協議は依然として平行線与党と野党の間で続くガソリン減税協議は進展が見られない。与党内には「財源確保を優先すべき」との意見が強く、ガソリン暫定税率の廃止に及び腰の姿勢が続く。一方で、野党各党は物価高対策として早期の減税実施を強く訴えている。島田議員の発言は、こうした与党の「増税志向」を象徴的に映し出すものとなった。特に、党内で税制議論を主導する宮沢会長の起用は、「減税を否定する方向性が最初から決まっていたのではないか」との疑念を呼んでいる。国民の声とSNSでの反響島田氏の投稿はSNS上で広がり、生活に直結する燃料費を巡って政治が動かない現状への不満が噴出した。 > 「やっぱり自民党には減税の発想がない」 > 「財務省の顔色ばかりうかがって国民は後回し」 > 「ガソリン代を減らせば生活がどれだけ助かるか考えてほしい」 > 「党議拘束で減税反対なら議員の存在意義は何なのか」 > 「野党は責任を持って結束し、減税を実現してほしい」こうした声に示されるように、国民が求めているのは給付金や一時的な補助ではなく、恒久的な減税による負担軽減である。ガソリン減税と政権への影響石破茂総理が「生活者重視」を掲げているにもかかわらず、自民党が減税に後ろ向きであることは、政権の信頼を大きく損なう危険をはらんでいる。国民生活に直結するガソリン減税を実現できなければ、「国民不在の政治」との批判を免れない。ガソリン減税協議の平行線は、単なる政策論争にとどまらず、政権が本当に生活者に寄り添うかどうかを測る試金石である。島田議員の「自民党に減税の文字はない」という発言は、今後の国会論戦と政権評価を左右する象徴的な言葉となった。

島田洋一氏がSNSで移民政策を警告　石破政権に突きつけられる説明責任

2025-09-03

0件

889 件

1 件

島田洋一氏が指摘する移民受け入れ問題島田洋一氏が、自民党政権や外務省、国際協力機構(JICA)による移民受け入れ推進の動きを批判したSNS投稿が注目を集めている。島田氏は「慌てて否定する政府の説明をそのまま信じるほど国民はお人好しであってはならない」と述べ、移民政策に対する警戒を呼びかけた。この発言は、長らく議論されてきた日本の移民政策をめぐる懸念を改めて浮き彫りにした。労働力不足を理由に制度の拡充を進める政府に対し、国民の一部は「事実上の移民政策」だと受け止め、将来的な社会不安を懸念している。 > 「島田先生の言う通り、否定だけで安心するのは危険」 > 「移民受け入れは治安や文化を壊すリスクがある」 > 「労働力不足の解決は移民ではなく技術革新で行うべき」 > 「外務省やJICAの動きは国民の理解を得ていない」 > 「国民負担が増えるのではと心配になる」自民党政権と移民政策の行方石破茂総理が率いる自民党政権は、少子高齢化による人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れ枠を拡大してきた。技能実習制度や特定技能制度が整備されているが、制度の不備や人権問題が指摘されており、社会的な摩擦の要因となっている。島田氏の主張が注目されるのは、こうした制度が「移民政策そのもの」に繋がりかねないとの警鐘を鳴らしている点だ。石破政権は公式には「移民政策を取らない」と明言しているが、実際の受け入れ拡大を国民がどう評価するかは不透明である。海外援助と「ポピュリズム外交」批判島田氏の投稿は、移民受け入れに限らず、外務省やJICAの活動にも疑念を示す。日本はこれまで多額の海外援助を行ってきたが、その効果や国益への還元は国民に十分説明されていない。国民からは「海外援助が実態としてポピュリズム外交ではないか」との批判も聞かれる。例えば、アジアやアフリカ諸国に対する巨額の援助は外交上の信頼を高める一方で、国内の減税や社会保障への投資を圧迫しているとの見方もある。給付金より減税を求める国民の声が強い中で、海外に資金を投じることは理解を得にくい状況だ。移民と国民生活への影響移民政策が本格的に進めば、社会保障や教育、治安など多方面で新たな課題が生まれる可能性がある。欧州の事例では、急激な移民受け入れが治安悪化や社会的分断につながった。島田氏の警鐘は、日本が同じ轍を踏まないための警告といえる。石破政権が国民に対し、どのように説明責任を果たすかが問われている。単なる否定ではなく、具体的な方針と国益を踏まえた議論が不可欠であり、移民受け入れや海外援助をめぐる政策の透明性が今後の焦点となる。石破政権に求められる説明責任と政策転換島田洋一氏の発信は、移民政策や外交援助に対する国民の疑念を代弁している。国民の生活を守るには、スパイ防止法の制定や減税の実現といった内政課題を優先する必要がある。海外への過剰な支出や安易な移民受け入れは「ポピュリズム外交」として批判されるだけでなく、社会不安を増幅させかねない。石破政権は今こそ国民目線に立ち、移民政策や外交支援の是非について明確に答えるべき時を迎えている。

自民党が狙う走行距離税に日本保守党・島田洋一議員が痛烈批判

2025-09-01

0件

1900 件

2 件

自民党が狙う「走行距離税」日本保守党・島田洋一議員が痛烈批判自民党がガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う「財源」として検討しているとされる「走行距離税」に対し、日本保守党の島田洋一衆議院議員が強い批判を展開した。島田氏はSNSで「公平の名の下に新たな課税を行う姿勢は、増税ありきの発想にすぎない」と指摘。「この党を早く潰さないと日本経済の活性化はない」と自民党の税制方針を厳しく糾弾した。走行距離税は、燃料の種類を問わず車両の走行距離に応じて課税する仕組みだ。背景には電気自動車の普及により燃料税収が減少する懸念があるが、既に多重課税に苦しむ自動車ユーザーからは「また新しい負担が加わるのか」と不満の声が高まっている。 > 「公平を理由にまた増税、ふざけるな」 > 「まずガソリン税の二重課税をやめろ」 > 「地方の生活を直撃する」 > 「EV普及を逆行させる制度だ」 > 「泥舟政権らしい発想だ」公平性を掲げた新課税の問題点走行距離税は「ガソリン車だけが負担するのは不公平」との理屈を根拠に検討されている。しかし島田氏は「公平を言うならガソリンや軽油のさらなる減税でバランスを取ればよい。なぜ公平を増税でしか実現しようとしないのか」と疑問を呈する。地方では車が生活必需品であり、長距離通勤や買い物の移動が日常化している。走行距離税はこうした地方住民に過大な負担を強いる恐れがあり、導入は「生活を直撃する増税」との反発が強い。既存の自動車税制との二重負担日本の自動車ユーザーは既にガソリン税、自動車税環境性能割、自動車重量税など数多くの税を負担している。そこに走行距離税を追加すれば「二重課税どころか多重課税」との批判が避けられない。物流業界にとってもコスト増要因となり、物価上昇圧力につながる可能性が高い。島田氏は「減税こそが経済の活性化につながる」と主張し、給付金ではなく減税によって国民の可処分所得を増やすべきだと訴える。増税を繰り返す現状では、消費は冷え込み、経済成長は望めないとの見解だ。走行距離税と自民党の増税路線への批判島田氏による批判は、自民党の「増税ありき」の姿勢に対する国民の不信感を代弁しているとも言える。公平性の名の下で導入される新税は、結局は国民生活の圧迫につながる。「泥舟政権」と揶揄される与党体制において、減税ではなく増税を選ぶ姿勢が続く限り、日本経済の停滞は避けられないとの見方が広がっている。

島田洋一衆院議員「外国人免許証バラマキにブレーキ」自民党を「袖手傍観」と痛烈批判

2025-08-29

1件

540 件

11 件

島田洋一衆院議員「外国人免許証バラマキにようやくブレーキ」自由民主党（自民党）に批判的な立場で知られる島田洋一衆議院議員は8月29日、自身のSNSで「外国人に対する運転免許証のバラマキにようやくブレーキが掛かった」と述べ、日本保守党などの働きかけを評価した。その一方で、自民党については「袖手傍観」と厳しく批判し、「政党の資格なし」とまで言及した。島田議員は、外国人優遇が地域社会や治安に悪影響を及ぼすと長年訴えてきた。特に運転免許制度については「国民の命や安全に直結する制度であり、安易な運用は許されない」と警鐘を鳴らしてきた。今回の発言も、移民・外国人政策をめぐる日本の政治姿勢を正面から問うものである。運転免許制度と外国人優遇の問題点一部では、外国人が短期滞在や特定の条件下で日本国内の免許を取得する際に、手続きが過度に緩和されていたとされる。背景には訪日観光客や留学生の増加があったが、住民からは「安全を犠牲にした優遇策だ」との不安が根強く示されてきた。島田議員は「ようやく制度見直しが進んだのは日本保守党などの粘り強い問題提起の成果」と評価する一方、「自民党は問題を直視せず傍観してきた」と強く非難した。 SNS上では次のような声が広がっている。 > 「外国人優遇は安全を脅かす」 > 「免許制度は厳格であるべきだ」 > 「保守党の問題提起がようやく実った」 > 「自民党は国民を守る姿勢が見えない」 > 「国民の安全より外国人配慮を優先するな」石破政権の課題と与党批判石破茂内閣は防衛や経済政策で積極的に動きを見せる一方、移民や外国人制度に関しては具体的な規制強化に踏み出せていないとの指摘がある。島田議員の批判は、単なる一個人の意見ではなく、与党自民党への国民的な不信感を象徴している。外国人政策が国民生活や治安に直結する以上、石破政権が「国民に寄り添う政治」を掲げるなら、まずは日本国民の安全と安心を最優先に据えるべきだ。外国人優遇政策の見直しと国民の安全運転免許証は社会秩序と安全を担保する根幹制度である。島田議員の主張は「文化や法を遵守することを前提にした外国人政策こそ必要」という点を強調している。国民が負担する税金のもとで運営される制度において、安易な外国人優遇は「ポピュリズム外交」にも通じかねない。今回の見直しを契機に、外国人優遇政策の是非を正面から問い直し、国民の信頼を回復することが政治に求められている。

ガソリン減税をめぐる与野党攻防　国民の生活直撃と「増税バランス論」の矛盾

2025-08-28

0件

1422 件

1 件

野党が迫るガソリン減税の正念場ガソリン価格高騰が長引く中、与野党の協議は大詰めを迎えている。日本保守党の島田洋一政調会長は、立憲民主党の重徳政調会長からの連絡内容を明らかにした。それによれば、来週を最終期限として自民党に対し、11月1日からのガソリン暫定税率廃止による実質的な減税に応じるかどうかの回答を迫るという。加えて、来年4月からの軽油減税の是非についても同時に回答を求めるとしている。この要求の背景には、自民党の宮沢洋一税調会長が示した「暫定税率を廃止する代わりに新たな車関連税を創設する」という姿勢がある。これでは事実上の恒久増税であり、国民の減税期待を裏切るものだとの批判が強まっている。野党側はこのままの態度が続けば協議を打ち切り、野党単独での強行採決に踏み切る構えを示した。島田氏は「日本が潰される前に自民党を潰さねばならない」と述べ、強く賛同したことを明らかにした。保守党としても全面的にバックアップする姿勢を鮮明にし、与党に対する徹底抗戦の姿勢を固めた。 > 「減税を望んでいるのに、新しい税金を作るなんて国民を馬鹿にしている」 > 「給付金ばかり配っても意味がない。本当の経済対策は減税だ」 > 「暫定税率は名の通り一時的だったはず。恒久税にするのは裏切りだ」 > 「泥舟連立政権は結局、国民の生活より財務省の顔色をうかがっている」 > 「強行採決でもいいから早く減税を実現してほしい」国民生活を直撃するガソリン価格ガソリン税には「揮発油税」と「地方道路税」があり、その一部が本来は時限措置である暫定税率として上乗せされてきた。導入から40年以上が経過し、いまだに廃止されず続けられている。この暫定税率が存続することにより、ガソリン価格は1リットル当たり約25円程度高くなっているとされる。特に地方では車が生活の必需品であり、ガソリン価格の上昇は家計に直撃する。物流業界や農業にも深刻な影響が及び、燃料コストの高騰が最終的に消費者価格に転嫁される構図が続いている。石破総理も就任以降、物価対策の一環として燃料価格の安定化を課題に掲げてきたが、減税に踏み切る姿勢は依然として示されていない。経済学的に見ても、減税は消費者の可処分所得を増やし、景気の下支えにつながる。給付金と異なり、継続的な購買力の向上が見込まれるため、即効性と持続性を兼ね備えた政策として有効だ。与党の「増税バランス論」と国民の不信感自民党の一部は「減税を行うなら新しい財源が必要」として、車関連の新税創設を模索している。しかし、これは「減税のための増税」という国民感覚から乖離した論理に他ならない。国民は新たな財源を探してまで減税を求めているのではなく、過剰な課税そのものを減らしてほしいと願っているのである。この「減税バランス論」は、家計が節約で乗り切っている現実を無視している。政治家が自らの支出削減を怠り、増税と減税をセットにして議論する姿勢は「ダイエットを知らない肥満の人が健康を語るようなもの」と批判されても仕方がない。また、与党と公明党の泥舟連立政権は、財務省主導の「増税路線」に逆らえず、国民生活よりも官僚組織との関係維持を優先しているとの見方が根強い。これが国民の政治不信をさらに拡大させている。ガソリン減税をめぐる今後の焦点来週が回答期限となる中、自民党が減税に同意するのか、それとも新税創設を理由に拒むのかが最大の焦点だ。野党が宣言通り強行採決に踏み切れば、与野党の対立は激化し、政局の大きな転換点となる可能性がある。一方で、国際的に見ても燃料税の見直しは広く行われており、欧州では一時的に燃料税を引き下げて家計負担を軽減する政策を取った国もある。日本だけが「暫定」という名目のまま実質的な恒久増税を続けてきたことは、国際比較でも異例だ。国民にとって必要なのは、単なる給付金のバラマキではなく、日々の生活コストを直接下げる実質的な減税である。ガソリン税廃止の是非をめぐる攻防は、今後の日本経済の方向性を左右する試金石となろう。ガソリン減税と増税政策の矛盾を正す今回の協議で問われているのは、単に一時的な価格調整ではなく、日本の税制が国民生活をどのように支えていくかという根本的な問題である。国民の声は明らかに「減税」を求めており、「給付金頼み」「ポピュリズム外交」と同じ発想の場当たり的な政策では信頼を回復できない。石破政権がこの声に応えられるかどうかは、日本政治の転換点を映し出す鏡となる。国民が納得できる税制改革こそが求められている。

島田洋一氏「高市氏は言い訳クイーン」ガソリン減税沈黙に苦言、実績で疑念払拭を

2025-08-24

0件

0 件

島田洋一氏「高市氏は疑念払拭へ実績を積むべき」微々たる減税に沈黙では話にならない政治評論家の島田洋一氏が、自身のSNSで自民党の高市早苗議員について苦言を呈した。島田氏は「作り笑顔の『言い訳クイーン』。高市早苗氏が首相になれば、こうしたシーンが頻繁に繰り返されると危惧する向きは多い」と投稿。さらに「疑念を払拭するには、戦って与党の政策を変える実績を積まねばならない。時間はない。微々たるガソリン減税ですら、宮沢増税会長を恐れて沈黙しているようでは話にならない」と述べ、実行力の欠如を指摘した。ガソリン減税をめぐる与党内の構図燃料価格高騰が続く中、自民党内では暫定税率廃止や減税の是非が議論されている。だが、財務省や党税調を背景に持つ「増税派」の抵抗は根強く、わずかな減税策ですら先送りや骨抜きにされる傾向が強い。島田氏が名指しした「宮沢増税会長」とは、自民党税制調査会の宮沢洋一会長を指すとみられ、財政再建を優先する姿勢への批判が込められている。高市氏が沈黙しているように映る現状について、島田氏は「首相候補としての力量が問われる」と指摘。政策遂行に向けた闘争姿勢が見えなければ、国民からの支持を集められないという見方を示した。 > 「結局は誰も財務省に逆らえないのか」 > 「微々たるガソリン減税ですら腰砕けでは情けない」 > 「高市氏が首相候補と言われるなら、ここで戦うべき」 > 「言い訳ばかりなら期待できない」 > 「増税派に沈黙している姿は有権者に響かない」 SNS上でもこうした反応が広がり、与党内の権力構造と減税への姿勢に厳しい目が注がれている。疑念払拭の条件は「実績」島田氏が強調するのは、単なる言葉ではなく「政策を変えた実績」である。特に国民生活に直結する減税や負担軽減の分野で結果を示さなければ、首相候補としての信頼を得ることはできない。与党内では「減税を言うが、結局は他の税で補填する」という「減税のための増税」構造が繰り返されてきた。こうした仕組みを打ち破れるかどうかが、国民の期待を背負う政治家に課せられた最大の課題だ。島田洋一氏の発言は、高市早苗氏が将来の首相候補として真価を問われていることを浮き彫りにした。ガソリン減税のような庶民の生活に直結する課題に取り組む姿勢を示せなければ、「言い訳クイーン」との批判は拭えない。疑念を払拭するには、増税派に真正面から挑み、目に見える成果を積み重ねるほかない。

島田洋一氏「ガソリン暫定税率廃止の名で恒久課税」自民党案を痛烈批判

2025-08-24

0件

791 件

198 件

ガソリン税をめぐる自民党案に批判　「廃止の名で恒久課税」政治評論家の島田洋一氏が、自民党が検討するガソリン暫定税率の扱いについて厳しく批判した。島田氏は自身のSNSで「ガソリン暫定税率を廃止する代わりに、新たに恒久的な税をガソリンに掛けるというのが自民党の『財源』案。国民を舐め切っているのだろう」と投稿。さらに「日本保守党は当然反対。例によって自民党の『戦わない保守派』は沈黙。共闘できる勢力のはずがない」とし、自民党への不信感をあらわにした。ガソリン税は物価や生活コストに直結するだけに、今回の案は「見せかけの減税、実質増税」との批判を招いている。 > 「結局は増税するための廃止なら意味がない」 > 「国民をバカにしたトリックだ」 > 「財源論ばかりで生活者目線が欠けている」 > 「給付金でごまかし、裏で増税のパターンだ」 > 「戦わない保守派という指摘はその通り」 SNSでもこのような意見が目立ち、自民党案への不信が広がっている。ガソリン税と国民生活ガソリン暫定税率は当初、道路整備のための臨時措置として導入されたが、事実上は長年恒久化されてきた。暫定税率廃止を掲げながらも、新たに「恒久課税」で帳尻を合わせる案は、国民にとって実質的に負担が変わらないか、むしろ増える可能性さえある。燃料価格の高騰が続く中で、ガソリン税の軽減は家計支援に直結する重要課題だ。それにもかかわらず、減税と増税を組み合わせる「すり替え」が行われれば、政治への信頼は一層損なわれる。「減税のための増税」という矛盾日本の財政政策は、表向きの減税をアピールしつつ、裏では別の増税で穴埋めをする「減税のための増税」が繰り返されてきた。今回のガソリン税案もその典型であり、国民の間に強い不信を呼んでいる。本来、政治が目指すべきは「負担の付け替え」ではなく、無駄な歳出を削減して真の減税を実現することだ。国民は「他の財源を探しての減税」ではなく、政府そのもののダイエットを求めている。島田洋一氏の批判は、自民党の「帳尻合わせ的な税制改革」に対する国民の疑念を代弁するものだ。ガソリン税は生活に直結するだけに、暫定税率廃止を掲げながら恒久課税で穴埋めする手法は、政治不信を深めるだけである。減税を本気で実現するなら、増税と抱き合わせるのではなく、歳出削減こそが不可欠である。

日本保守党・島田洋一氏「石破続投ならお笑いぐさ」自民党の総裁選前倒し混迷と減税阻止批判

2025-08-22

0件

553 件

100 件

日本保守党・島田氏、自民党総裁選前倒しの混迷を痛烈批判日本保守党の島田洋一衆院議員は22日、自身のSNSにおいて、自民党で進む石破茂首相（総裁）のリコールに相当する総裁選前倒し論をめぐり、「造反不発、石破続投となればお笑いぐさ」と痛烈に批判した。執行部の締め付けが奏功し、結局は総裁選前倒しが実現せず、石破体制が続投する可能性を念頭に置いた発言である。島田氏は投稿を「大山鳴動、鼠一匹か」と書き出し、自民党総裁選挙管理委員会が前倒しを求めた議員の氏名公表を検討している点を「執行部の『脅し』」と断じた。その結果、議員らが萎縮し、前倒し論が腰砕けに終わるとの見立てを示した。「時間稼ぎ」と揶揄される執行部の動き総裁選前倒し派が問題視するのは、参院選大敗の総括報告書の取りまとめ時期が当初予定の8月末から9月上旬へと後ろ倒しされた点だ。この調整については「石破首相続投に向けた時間稼ぎ」との批判が党内外から上がっている。一方で、首相続投を支持する鈴木宗男参院議員は自身のブログで「総裁選前倒しを求める声が党内にあるならば、石破総理は衆院解散で国民に信を問うのが一番わかりやすい」と強調。石破首相が衆院解散を選択する可能性を示唆し、前倒し派への牽制を強めた。執行部が公認権を握ることからも、前倒し派に対する圧力は一層強まっている。 > 「石破続投なら結局何も変わらない」 > 「造反できない議員は国民を裏切っている」 > 「自民は減税阻止で一致という指摘はその通り」 > 「解散をちらつかせて脅すのは姑息だ」 > 「国民が求めているのは政策論であり権力闘争ではない」こうしたSNS上の反応に象徴されるように、今回の動きは単なる権力ゲームとして受け止められ、政策論が欠落しているとの批判が広がっている。島田氏の「減税阻止」批判島田氏は総裁選をめぐる混乱の本質として、自民党が「減税阻止で一致している」との見方を示した。特にガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」問題における消極姿勢を例に挙げ、自民党が減税を避け、国民負担を軽減する方向に背を向けていると非難した。動画配信でも「減税をとにかく妨害する自民の姿勢こそ誤りであり、それを正す候補者が必要だ」と強調。さらに、外国人政策に関しても石破政権が誤った方向に進んできたとし、それを根本から改めるリーダーシップが必要だと主張した。しかし現状の自民党には「政策論が全くない」と切り捨て、内向きの権力闘争ばかりが先行していると指摘した。求められるのは政策論争島田氏の発言は、単なる石破首相の去就問題にとどまらず、自民党全体が国民の生活をどう改善するかという根本的な政策議論を欠いていることを浮き彫りにした。選挙敗北を理由に首相交代を求めるだけでは不十分であり、減税や社会保障改革といった国民の関心に直結する課題を軸に論戦を展開すべきだという指摘は重い。国民は「財源を探す減税」ではなく、「取りすぎている税金を減らす減税」を望んでいる。にもかかわらず、自民党内ではその方向性が示されていない。このままでは「コップの中の嵐」という島田氏の批判通り、党内抗争が国民生活に結びつかない茶番劇に終わりかねない。自民党内で進む総裁選前倒し論は、執行部の締め付けや「時間稼ぎ」によって実現の見通しが不透明になっている。島田洋一氏の批判は、石破首相の続投問題を超え、自民党全体が政策論争を欠いた権力闘争に終始している現状への警鐘といえる。国民が求めているのは「減税による経済の活性化」であり、政治の役割はその声にどう応えるかである。自民党が政策論を欠いたまま内輪の駆け引きに終始するなら、国民の不信はさらに高まることは避けられない。