島田洋一の活動・発言など - 1ページ目

島田洋一の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

島田洋一のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

島田洋一氏が議席失う、拉致問題解決へ民間の立場から活動継続を表明

2026-02-09

0件

0 件

国際政治学者から国会議員へ、そして再び研究者に島田氏は2024年10月の前回衆院選で比例代表近畿ブロックから日本保守党公認で立候補し、初当選を果たしました。国際政治学者として長年活動してきた島田氏にとって、68歳での国会議員デビューは大きな転機となりました。しかし2026年2月8日の衆院選では、自民党の高市早苗氏への支持が大きく広がった影響を受け、日本保守党は議席獲得に至りませんでした。島田氏は9日、自身のユーチューブ番組で「残念ながら議席を失ったが、1年3カ月の議員経験で国会議員がいかに国際政治の動きを知らないか痛感した」と語りました。島田氏はさらに「今後は本来の国際政治の研究者として積極的に発信していく。拉致問題の解決にも民間の立場から活動していく」と述べ、国会議員としての活動は終わっても、拉致問題への取り組みは継続する意向を示しています。 >「島田先生が落選とは残念すぎる」 >「拉致問題に本気で取り組む議員が減ってしまった」 >「国際政治の専門家が国会にいないのは日本の損失」 >「民間の立場でも頑張ってほしい」 >「保守党が議席取れなかったのが悔しい」拉致問題のもう一人の闘士も議席失う同じく拉致問題の解決に尽力してきた無所属前職の松原仁氏も、今回の選挙で議席を失いました。松原氏は当選9回、民主党政権で拉致問題担当相を務めた経験を持つベテラン議員です。東京26区で自民党新人の元財務省課長補佐、今岡植氏に約1万票差で敗れた松原氏は、フェイスブックへ投稿した動画で「有権者の気持ち、民意を謙虚に受け止めたい。政治家としてこれからも頑張っていく。拉致問題など喫緊に解決しなければならない課題に取り組んでいく」と話しました。拉致問題の解決に長年取り組んできた2人の国会議員が同時に議席を失ったことは、拉致被害者家族や支援者にとって大きな痛手となっています。国際政治の知見を国会に持ち込んだ1年3カ月島田氏は国際政治学者として、特に北朝鮮問題や日米同盟、安全保障政策の専門家として知られていました。2024年10月の初当選後、国会議員として活動する中で、日本の安全保障政策や国際情勢への対応について積極的に発言してきました。今回の敗戦を受けた動画配信で島田氏が「国会議員がいかに国際政治の動きを知らないか痛感した」と述べた言葉は、研究者として国会の内側を見た率直な感想と受け止められています。島田氏は今後、本来の国際政治研究者としての立場に戻り、学術的な発信を強化していく方針です。同時に拉致問題については「民間の立場から活動していく」と明言しており、国会議員ではなくなっても、この問題への関与を続ける姿勢を示しています。拉致問題解決への道のりは依然険しく北朝鮮による日本人拉致問題は、1970年代から1980年代にかけて多数の日本人が北朝鮮に拉致された事件です。2002年に5人の被害者が帰国しましたが、それ以降進展は見られず、多くの被害者が帰国できないままとなっています。拉致被害者の家族も高齢化が進んでおり、時間的な猶予は残されていません。島田氏や松原氏のような拉致問題に熱心に取り組む国会議員が減少することは、問題解決への道のりをさらに険しくする可能性があります。島田氏は民間の立場から、松原氏は政治家として、それぞれの立場で拉致問題の解決に向けて活動を続けると表明しています。拉致被害者の一刻も早い帰国実現に向けて、両氏の今後の活動が注目されます。

日本保守党・島田洋一氏「多文化共生は紛争招く」欧米の失敗に学べ

2026-01-25

0件

477 件

0 件

多文化共生は日本に紛争を招く島田氏は25日のNHK番組で「移民政策の根底からの見直しが必要だ。多文化共生という言葉がはやっているが、多文化共生というのは世界で実現すればいい。日本という地域で実現しないといけないという発想は、いろんな紛争をわざわざ招き入れるという、大変間違ったことだ」と述べました。この主張は欧米の現実を直視した正論です。欧米では多文化共生を掲げながら、実際には移民問題で深刻な社会的分断が生じています。ドイツでは住民の17%が外国籍で、帰化者を含めると従来のドイツ人と外国由来の比率が2対1に近くなっています。英ロンドンでは伝統的な英国人は36%しかおらず、市長は2016年からパキスタン移民家系のサディク・カーン氏です。英国の子供の名前のトップは2年連続で「ムハンマド」がトップです。欧州における多文化共生も、その中身はイスラム化しつつあります。島田氏は「米国をはじめ各国は不法滞在者の排除を進めている。日本だけ甘いとなると、どっと日本に押し寄せてくる」と強調しました。日本は不法滞在者に対してあまりにも甘い対応を続けており、これが外国人問題を悪化させています。 >「島田先生の言う通り、多文化共生は幻想だ」 >「欧州の失敗に学ばないと日本も同じになる」 >「日本は日本人の国であるべき」 >「不法滞在者は厳しく取り締まるべき」 >「日本保守党に期待したい」国際政治学者としての深い見識島田洋一氏は1957年10月23日生まれの68歳です。大阪府枚方市生まれで、大阪府立四條畷高等学校、京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了、博士課程単位取得満期退学しました。学部では高坂正堯が指導教官で、大学院では高坂とともに勝田吉太郎にも師事しました。1985年に京都大学法学部助手、1988年に文部省に入省し教科書調査官を務めました。1992年福井県立大学助教授、2003年同教授、2023年名誉教授となりました。フリードリッヒ・ハイエクに影響を受けた島田氏は、自由主義経済と保守主義を両立させる思想を持っています。2006年春から6月にかけて、島田氏は八木秀次、伊藤哲夫、西岡力、中西輝政らと会合を重ね、来るべき「安倍政権」の課題について議論しました。彼らは「五人組」と称され、この時期、安倍晋三の重要なブレーンとして知られました。産経新聞コラム「正論」執筆メンバーでもあり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長、国家基本問題研究所評議員兼企画委員なども歴任しています。 2024年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙に、日本保守党公認で比例近畿ブロックの1位として立候補し、初当選を果たしました。同年11月6日、日本保守党北朝鮮による拉致問題対策本部長に就任しました。日本保守党の明確な移民政策日本保守党は現行の移民政策に対して複数の改正を求めています。具体的には、亡命を拒否された難民を当局が拘束し送還することを可能にする出入国管理及び難民法の改正と運用の厳正化、特定技能2号および留学生の受け入れ拡大の見直し、外国人居住者のための独立した健康保険を設けるための健康保険法の改正などを主張しています。同党は、無制限な移民受け入れや実現が困難な多文化共生主義に反対する立場を取っており、「日本のルールを遵守する意思と能力を持つ外国人」の受け入れには賛成しています。これは排外主義ではなく、現実的な外国人政策です。代表の百田尚樹氏は「移民の数や質が重要であり、文化や言語、風習が異なる人々が大量に流入した場合、日本社会との摩擦が生じる可能性がある」と指摘し、現行制度には問題があるとの立場を示しています。有本香事務総長は「移民政策の是正を訴えることが外国人排斥と誤解される場合がある」と述べつつ、既存の問題への対応が必要だと強調しています。内閣総理大臣の岸田文雄氏が掲げた「外国人と共生する社会」に対しても批判的な立場を示しており、欧州の先例から共生は困難であると主張しています。社民党の空虚な理想論一方、社民党のラサール石井副党首は同じNHK番組で「あらゆる差別を禁止する法律を作り、多様性咲き誇る共生社会を作る」などと話していました。外国人政策などが念頭にあるとみられます。しかしこのような空虚な理想論では、現実の問題に対処できません。多様性を尊重することと、無制限に外国人を受け入れることは別問題です。社民党の主張は、欧米の失敗を繰り返そうとするものです。日本に住む外国人は増え続けています。2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10%を超えた自治体が27となっています。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となりました。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいます。2024年は住民登録する在留外国人が36万人増え、今年も同程度の増加が見込まれます。この増加ペースだと、1000万人突破は16年後となり、働く世代である15歳から64歳の生産年齢人口では日本人と外国人の比率はおよそ6対1になります。民族置換を阻止せよ少子化による日本人人口の減少と外国出身者増加の同時進行により、日本人の国から移民の国に変わっていく民族置換が進んでいます。これは物理法則であり、片方が減り続け、もう片方が増え続ければ、必然的に起こる現象です。島田氏の警鐘は、この民族置換を阻止しようとするものです。多文化共生という耳障りのいい言葉に惑わされず、欧米の失敗に学び、日本独自の外国人政策を構築すべきです。高市政権は不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格化に着手しています。しかしこれらは外国人問題の管理にすぎず、移民問題の本質的な解決にはなりません。島田氏が訴える移民政策の根底からの見直しこそが、日本を守るために必要です。日本保守党は、この重要な問題に正面から取り組む唯一の政党です。衆院選では、日本保守党への支持が広がることが期待されます。

島田洋一議員が高市首相の消費税ゼロ政策を批判「自民党とは強く戦える」日本保守党

2026-01-19

0件

290 件

0 件

保守党から高市首相の消費税政策に批判日本保守党所属の島田洋一衆議院議員が2026年1月20日、高市早苗首相が表明した食料品の消費税ゼロ政策について「はっきり言って、これでは駄目だ」と厳しく批判しました。島田氏は自身のSNSで、高市政権の消費税減税案が保守党が掲げる経済活性化路線とは程遠いと指摘しました。島田氏は福井県立大学名誉教授で、2024年10月の衆議院選挙で日本保守党から比例近畿ブロックで初当選した国際政治学者です。北朝鮮拉致問題にも長年取り組み、党内では拉致問題対策本部長を務めています。 3つの問題点を指摘島田氏が挙げた問題点は3つあります。第1に「2年間に限って」という時限措置であることを「論外」と断じました。高市首相は2026年1月19日の記者会見で「2年間に限り食料品を消費税の対象としない」と述べていましたが、島田氏はこの期限付き措置では効果が限定的だと批判しました。第2の問題は「必ずやります」という明確な約束ではなく、「実現に向けた検討を加速する」という表現にとどまっている点です。島田氏はこれを「自民党の定番誤魔化しセリフ」と切り捨てました。高市首相は会見で「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する」と述べるにとどめており、具体的な実施時期や方法については明言を避けています。 >「2年限定って意味がわからない。恒久的にやるべきでしょ」 >「検討を加速するって何も決まってないってことじゃん」 >「自民党はいつも検討検討で終わる」 >「代替増税されたら結局負担は変わらない」 >「保守党の主張の方がまともだ」代替増税への懸念も表明第3の問題点として、島田氏は高市首相の発言が「代替増税」を強く匂わせていると警告しました。高市首相は財源について「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と述べており、島田氏はこれを別の形での増税につながる可能性があると指摘しました。島田氏は「日本保守党が掲げる『減税を通じた経済活性化』とは程遠い」と総括し、「自民党とは強く戦える」と対決姿勢を鮮明にしました。保守系政党同士の政策の違いが浮き彫りになった形です。

島田洋一氏、軽油の暫定税率廃止遅延で物流コスト上昇を懸念

2026-01-16

0件

247 件

1 件

島田洋一氏、軽油の暫定税率廃止を巡る懸念を表明島田洋一氏（@ProfShimada）は、X（旧ツイッター）で、国会冒頭解散がもたらす影響について懸念を示しました。具体的には、軽油の暫定税率（1リットルあたり17円）を4月1日に廃止するための法案が、3月中に通らない場合、その分を補助金で手当てしている仕組みが停止し、軽油の価格が上昇する可能性があることを指摘しています。これにより、物流コストが上昇し、経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあると警告しています。軽油の暫定税率廃止と補助金の関係軽油の暫定税率廃止は、トラックなどの物流業界にとって重要な課題となっています。現在、軽油には暫定税率が適用されており、この税率を廃止するための法案が4月1日を見越して通過することが求められています。もしこの法案が3月中に通過しなければ、補助金の支給が停止されることになります。これにより、軽油価格が上昇し、物流業界に直接的な影響を与えることが予想されます。島田氏は、物流コストの上昇が経済全体に冷やし込み効果をもたらし、経済の成長を妨げる可能性があることを懸念しています。この状況は、政治の混乱によって引き起こされるべきではなく、早急に解決すべき問題であると強調しています。物流業界への影響と経済全体への波及軽油価格の上昇は、物流業界にとって大きな負担となります。物流コストが上昇すれば、商品の運送費が高くなり、その影響は最終的に消費者価格に反映されることになります。このような価格上昇は、消費者の購買意欲を冷やし、経済全体の活力を削ぐ要因となり得ます。島田氏は、このような状況を避けるためにも、国会の迅速な対応が必要だと訴えています。 > 「軽油価格が上がれば、物流業界全体に影響が出て、経済に悪影響を及ぼすのは避けたい。」 > 「政治の混乱が経済に波及することは、国民にとって非常に不利益だ。」 > 「物流業界を支えるためにも、税率廃止の法案は速やかに通過させるべきだ。」 > 「補助金が停止すれば、企業のコスト負担が増し、物価にも影響が出る。」 > 「経済を冷やす要因を避けるためにも、政治の安定が必要だ。」政治の安定と経済の連携島田氏の発言は、政治の安定と経済の健全な成長がいかに密接に連携しているかを改めて示しています。軽油の暫定税率廃止を巡る問題は、単なる税制の問題ではなく、経済全体に直接的な影響を及ぼす重要な課題です。国会の迅速な対応が求められ、政治の混乱が経済に悪影響を与えないよう、関係者が一丸となって解決に向けて動くべきです。

日本保守党島田洋一氏がベネズエラ攻撃に理解示す、与野党は批判

2026-01-13

0件

0 件

1 件

米軍のベネズエラ攻撃を巡る党内の見解日本保守党所属の衆議院議員で政調会長を務める島田洋一氏は、記者会見で米軍によるベネズエラ攻撃について「善の方向で独裁政権をつぶし、その国の民衆を解放する方向での力の行使を控える必要はない」と述べました。力による現状変更を一律に批判する声に対し、島田氏は「悪による力を用いた現状変更がけしからん」と反論し、善悪の判断基準によって評価が変わると強調しました。島田氏は国際政治学者としてのキャリアを持ち、2024年10月の衆議院選挙で近畿ブロック比例代表から当選しました。福井県立大学名誉教授で、北朝鮮拉致問題にも長年取り組んできた経歴があります。 >「独裁者を排除するのは正義だろ」 >「マドゥロが拘束されてよかった」 >「国際法より善悪で判断すべきだ」 >「次はイランの番じゃないか」 >「力による現状変更っていうけど、悪い政権を倒すのは別でしょ」イラン情勢への言及と独自の主張島田氏はさらに、2025年12月28日から2026年1月にかけてイランで発生している大規模な反政府デモについても言及しました。イランでは経済危機を背景に全土で抗議活動が拡大し、2026年1月13日時点で死者が3000人に達したと報じられています。島田氏はこの状況について「とんでもないファシズム政権に対し、自由を求める民衆が立ち上がっている」と評価し、「民衆の側に手を差し伸べるのが正義にかなう」と述べました。さらに「イランの今の体制は崩壊させられるべきだ」と踏み込んだ発言をしました。その上で島田氏は「何が善で何が悪であるかはそれぞれが責任をもって判断すべきだ」と強調し、国際法や既存の枠組みよりも、善悪の価値判断を優先する姿勢を示しました。百田代表の独自見解と国際法への批判日本保守党の百田尚樹代表も記者会見で独自の見解を示しました。百田氏はベネズエラ攻撃とロシアによるウクライナ侵攻を同列に批判する議論に違和感を表明しました。ウクライナについては「軍事侵攻して領土を奪おうとするロシアに対して、ウクライナの人が義勇軍となって戦っている」と説明しました。一方、ベネズエラについては「マドゥロ大統領の圧制で国外に逃れた800万人がいる。その人たちが祖国に戻れると非常に喜んでいる」と述べ、「正義はどこにあるのかおのずと分かってくる」と主張しました。百田氏はさらに国際法について「罰則もなく実際には存在しない」との持論を展開しました。その上で「日本人がこういう問題をみる場合、日本にとっての国益の観点、正義はどこにあるのかという観点で見るというのが大事な視点だ」と訴えました。ただし、マドゥロ大統領夫妻拘束後のベネズエラでは、腹心だったデルシー・ロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任しており、国外へ逃れた人たちの帰国や民衆の解放につながる環境が整うかは不透明な状況です。与野党から批判相次ぐ米国の軍事行動に対しては、自由民主党の小野寺五典安全保障調査会長が2026年1月4日、「力による現状変更そのものだ」と強く批判しました。小野寺氏は「中国やロシアを批判する論拠に矛盾する」と指摘し、「仮に中国が台湾に対して力による現状変更を試みた場合、米国が強く対抗してもトランプ政権では国際世論をまとめるのは難しく、ますます東アジアが不安定化する懸念がある」と警告しました。立憲民主党の野田佳彦代表も「主権国家に対して行う行為として簡単に正当化できる話ではない」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「中ロによる東半球での同様の行為を容認することにもつながりかねない」と危機感を示しました。公明党の谷合正明参院会長も「法の支配に基づくこれまでの外交姿勢を引き続き貫くべき」と主張し、岡本三成政調会長は「米国に懸念を伝えるべきだ」と述べました。国際社会でも2026年1月5日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、アントニオ・グテレス国連事務総長が「国際法の規則が尊重されなかった」と懸念を表明しました。中国やロシアも米国の軍事作戦を法的根拠を欠くと非難しています。

島田洋一氏のベネズエラ予測が的中、1か月前の投稿で米軍作戦とマドゥロ拘束を予見

2026-01-04

0件

281 件

1 件

日本保守党の島田洋一衆院議員が2025年12月2日に投稿した内容が、2026年1月3日にトランプ米政権が実行したベネズエラへの軍事作戦とマドゥロ大統領の拘束によって的中したことが話題を呼んでいます。党代表の百田尚樹参院議員もこの予見に称賛を寄せています。島田氏は2025年12月2日、当時まだ実行されていなかったトランプ政権によるベネズエラ作戦について、具体的な内容を予測していました。麻薬密輸の問題に触れながら、マドゥロ独裁者を打倒する軍事作戦が近く実行されると投稿し、ベネズエラが大産油国であることやその背後にキューバ、ロシア、中国が存在することまで指摘していました。この投稿からちょうど1か月後の2026年1月3日、トランプ大統領はベネズエラへの大規模攻撃を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表しました。米軍は首都カラカスで軍事作戦を展開し、マドゥロ氏を米国に移送してニューヨークの連邦拘置所に収容しました。米司法当局はマドゥロ氏を麻薬テロ共謀などの罪で起訴しています。島田氏の国際政治専門家としての分析力島田氏は福井県立大学名誉教授で、国際政治学が専門です。2024年10月の衆院選で日本保守党から比例近畿ブロックで初当選し、現在は同党の政務調査会長と拉致問題対策本部長を務めています。今回の予測的中について、島田氏は2026年1月4日に「ちょうど1カ月前に発信した通りになった」と投稿し、悪辣な独裁者を排除した米国の軍事作戦を支持すると明言しました。さらに、ベネズエラは世界有数の産油国であり、まともな政権に交代すればエネルギーの安定供給の観点からも好ましいと解説しています。 >「島田先生、1か月前に予言的中とか凄すぎる」 >「国際政治の専門家は違うな、トランプの動きを完全に読んでた」 >「ベネズエラ情勢、日本のメディアはほとんど報じてなかったのに」 >「やっぱり学者出身の議員は分析力が違う」 >「マドゥロ逮捕まで当てるって、どんだけ情報持ってるんだ」百田代表も称賛、政策実現への期待高まる日本保守党の百田尚樹代表は2026年1月4日、自身のXで島田氏の投稿を引用し「さすがである」と称賛しました。百田氏は「島田議員は、アメリカによるマドゥーロ逮捕を予言していた」とコメントし、党内でも島田氏の先見性が評価されています。島田氏は衆議院で日本保守党唯一の議員として、自民党と日本維新の会の連立が過半数に1議席足りない状況下で発言力を持つ立場にあります。2025年10月には高市早苗首相(当時総裁)から直接電話を受け、政策について意見交換したことも明らかにしており、政界での影響力を増しつつあります。トランプ政権は2025年9月以降、ベネズエラ周辺海域で麻薬密輸船への攻撃を繰り返し、11月には空母ジェラルド・フォードを展開するなど軍事圧力を強めていました。島田氏はこうした動きを注視し、12月初旬の段階で軍事作戦の実行を予測していたことになります。国際情勢への影響と日本の対応今回の米軍によるベネズエラ攻撃は、国際法違反の可能性が指摘されており、中国やロシア、イランなどが強く非難しています。一方でトランプ大統領は、ベネズエラの石油産業を米企業が運営する方針を示し、政権移行が完了するまで米国が同国を運営すると表明しました。島田氏のような国際政治の専門知識を持つ議員の存在は、複雑化する国際情勢において日本の外交戦略を考える上で重要な役割を果たすと期待されています。特にエネルギー安全保障の観点から、ベネズエラ情勢が日本に与える影響についても、今後国会で議論が深まる可能性があります。

島田洋一議員がジミー・ライ氏有罪判決を厳しく批判自由主義圏結束で中国の全体主義に対抗を

2025-12-23

0件

186 件

1 件

島田洋一衆院議員の勇気ある発言ジミー・ライ氏有罪判決で自由主義圏の結束訴える日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年12月23日の記者会見で、香港の蘋果日報（リンゴ日報）創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏に下された有罪判決について厳しく批判し、自由主義圏による結束した対応の必要性を強く訴えました。この発言は、中国の権威主義的統治に対する日本の明確な立場を示すものとして注目されています。全体主義への毅然とした批判島田氏は記者会見で、2025年12月15日に香港高等法院でジミー・ライ氏に下された有罪判決について「常識的な全体主義に対する批判的報道をし続けただけだ」と指摘しました。この発言は、報道の自由に対する深い理解と、権威主義体制に対する毅然とした姿勢を示すものです。ジミー・ライ氏は外国勢力と結託した2件の罪と扇動的な内容を掲載するため共謀した罪で有罪とされ、終身刑の可能性もある重い判決が下されています。しかし島田氏は、これらの「罪」が実質的には正当な報道活動や言論活動であることを明確に指摘しました。島田氏の発言は、香港での言論弾圧が単なる地域問題ではなく、自由主義的価値観そのものに対する挑戦であることを的確に捉えています。ノーベル平和賞推薦という先見の明特に注目すべきは、島田氏が2024年1月にジミー・ライ氏をノーベル平和賞候補に推薦し、ノルウェーのノーベル委員会に受理された実績です。この推薦は、ジミー・ライ氏の不当拘束が長期化する中で、国際社会の注目を集める重要な役割を果たしました。 >「香港の民主化運動を支える報道の自由、島田議員の行動力に期待します」 >「全体主義に屈しない姿勢、まさに保守政治家の鑑ですね」 >「ノーベル平和賞推薦とは、さすが国際政治学者らしい視点です」 >「自由主義圏の結束、今こそ必要な時期だと思います」 >「中国の人権問題にここまで明確に発言する政治家は貴重です」ノーベル平和賞は独裁ないし権威主義的傾向が強い母国で反権力運動をしている政治犯への授賞例が多く、島田氏の推薦は国際的な人権保護の観点から極めて適切な判断だったといえます。国際社会との連携重視島田氏は会見で「ルビオ米国務長官、自民党の中谷元前防衛相、山尾志桜里元衆院議員ら複数の国外の政治家」との連携の重要性を指摘しました。これらの政治家が今回の判決で「外国勢力との結託」として挙げられたことについても、「ルビオ氏らと連携したうえでジミー・ライ氏の早期釈放を働きかけるべき」との考えを示しています。この発言は、中国の圧力に屈することなく、むしろ国際的な連帯を強めることで対抗すべきという明確な戦略を示しています。島田氏の国際政治学者としての豊富な知見が生かされた、極めて現実的で建設的な提案といえるでしょう。有本香事務総長との見解一致会見に同席した日本保守党の有本香事務総長も「反体制色で（報道を）行ったという一点で、これだけの獄中生活を強いられる中国の体制は怖い」と述べ、島田氏の見解に同調しました。有本氏はさらに、中谷、山尾両氏の名前が挙げられたことについて「もっと中国に強硬な人、中国にとって迷惑な（日本の国会）議員はいる。中谷さんらは一番穏当な感じで、そこから揺さぶっている気がする。中国政府が考えそうなことだ」と分析し、中国当局の意図的な圧力戦術を的確に見抜いています。継続する拘束への人道的懸念ジミー・ライ氏は2020年8月の逮捕以降、計1800日以上拘束されています。島田氏は「彼の不当拘束に関して、自由主義圏は声を上げ続けないといけない」と強調し、この長期拘束が人権上の重大な問題であることを訴えました。 78歳という高齢のジミー・ライ氏の健康状態への懸念も含め、島田氏の発言は人道的観点からも極めて重要な意味を持ちます。トランプ大統領も判決に深い遺憾の意を表明し、人道的見地から高齢のジミー・ライ氏の釈放を習近平国家主席に要請している状況で、島田氏の継続的な働きかけは国際的な潮流と合致しています。島田氏の今回の発言は、日本が自由主義的価値観を共有する国々との連帯を重視し、中国の権威主義的統治に対して毅然とした態度を取ることの重要性を改めて示したものです。国際政治学者としての深い見識と、政治家としての勇気ある行動力を兼ね備えた島田氏の姿勢は、日本外交の新たな方向性を示唆する重要な発言として評価されるべきでしょう。

島田洋一氏が暴露した高市首相「議員定数削減は芝居」発言の真実

2025-12-20

2件

938 件

329 件

真実の暴露島田洋一氏が明かした高市首相の「議員定数削減は芝居」発言の重要性と政治改革への本質的視点 2025年12月20日のABCテレビ「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」で、日本保守党の島田洋一衆議院議員が行った衝撃の暴露は、日本政治の裏側を白日の下に晒す重要な証言となった。高市早苗首相との電話内容を公にした島田氏の勇気ある発言は、維新の議員定数削減政策がパフォーマンスに過ぎないという政治的事実を国民に示し、真の政治改革とは何かを問い直す契機となっている。政治の裏側を暴く島田氏の勇気ある証言番組で島田氏が明かした高市首相との電話内容は、政治の建前と本音の乖離を浮き彫りにした。「吉村さんが言っている定数削減を本気でやるんですか？」という島田氏の率直な問いに対し、高市首相は「いやいや、目指すだけです。あの法案がかけられる委員会の委員長は野党。今年、通るはずがありません。自民党の議員で今年通ると思っている人は1人もいませんよ」と答えたという。この証言は、政治家同士の私的な会話を公にするという異例の行為だが、島田氏の政治的信念に基づく重要な告発と評価すべきだ。国民が知るべき政治的真実を隠蔽することの方が、はるかに問題である。特に、連立政権の根幹である議員定数削減が「芝居」であったという事実は、有権者の判断材料として極めて重要な情報だ。東野幸治MCが「事実ですか？」と確認を求めたのに対し、島田氏は「事実です」と断言し、「要するにあれは吉村さんの芝居なんですという趣旨のことを言われた」と重ねて強調した。この証言の信頼性は、島田氏が政治的利害から離れた立場にあることで担保される。政治的打算を排した純粋な政策論議を重視する島田氏の姿勢は、現代政治に必要な誠実さを体現している。 >「島田さんの暴露、すごく重要な情報だと思う」 >「政治家の本音を聞かせてくれてありがたい」 >「維新の芝居だったなら、国民は騙されていたということか」 >「島田議員の勇気ある発言を支持します」 >「真実を語る政治家がもっと必要だ」消費税減税こそ真の改革の中心軸島田氏が番組で最も重要な指摘をしたのは、「維新の吉村さんには『消費税減税こそセンターピンだ』と言ってほしかった」という発言だ。これは現在の日本が直面する経済的困窮の本質を突いた卓見である。議員定数を50人削減しても年間の削減効果は約35億円に過ぎないが、消費税減税は数兆円規模の家計負担軽減をもたらす。島田氏の「それを言うと連立に入れないので定数削減パフォーマンスに走られた」という指摘は、維新の政治的妥協を鋭く衝いている。真の改革政党であれば、国民生活に直結する消費税減税を最優先すべきだった。しかし、自民党との連立を優先し、実効性の乏しい議員定数削減に固執したのは、政治的打算が政策理念に勝った結果と言わざるを得ない。実際、物価高騰に苦しむ国民にとって最も切実なのは、日々の消費に課せられる10%の消費税負担である。ガソリン税の暫定税率廃止が実現した現在、次に取り組むべきは消費税の軽減措置だ。島田氏の視点は、永田町の政治ゲームではなく、国民生活の実態に根ざした政策優先順位を示している。政治改革妨害勢力としての維新批判の妥当性島田氏はさらに踏み込んで「企業献金の規制強化は維新の寝返りさえなければ、野党はみんな賛成ですから、この臨時国会で通った。維新が寝返ったんで成立しなかった」と批判を展開した。この指摘は、維新が真の政治改革に対して消極的な姿勢を取っていることを端的に示している。「私は吉村維新というのは、政治改革妨害のセンターピンだと思っている」という島田氏の評価は辛辣だが的確だ。口では改革を唱えながら、実際には既存政治の枠組みに安住する維新の姿勢は、多くの国民が抱く政治不信の一因となっている。議員定数削減という看板政策すら本気で実現する意思がないとすれば、維新の改革姿勢に根本的な疑問符が付く。島田氏が「消費税減税こそセンターピンだ」と主張するのは、真の構造改革とは既得権益の打破ではなく国民負担の軽減にあるという信念に基づいている。政治家の数を減らすよりも、国民の税負担を減らすことの方がはるかに重要だという視点は、政治改革の本質を突いている。撤回拒否に見る政治的信念の強さ吉村代表から「高市さんの名誉にもかかると思う。先ほどの島田議員の電話でのやりとりで『高市さんは元々やる気なくて、吉村が1人で踊っているだけだ』という、あれだけは撤回してもらいたい」と強く求められても、島田氏は「もちろん撤回しません」と毅然として拒否した。この態度は、政治的圧力に屈しない信念の強さを示している。島田氏の「高市さんが私に言ったのは、今年中に定数削減法案が通るなんてことは、日程的に見てもないでしょうと。来年、新たな国政選挙の結果が出ると。そういうものを踏まえて、秋くらいには議論が出るかもしれない」という反論は、具体的で説得力がある。政治的駆け引きよりも事実に基づく議論を重視する姿勢は、政治家としての良識を示している。この一連のやり取りで最も重要なのは、島田氏が政治的利害を超えて国民に真実を伝えようとする姿勢だ。政治の密室性を打破し、透明性の高い政治文化を築くためには、こうした勇気ある発言が不可欠である。島田氏の行動は、日本政治の質的向上に寄与する貴重な貢献と評価されるべきだ。真の保守政治の在り方を示す模範的姿勢島田氏の一連の発言と行動は、真の保守政治家が持つべき資質を体現している。政党間の利害関係や永田町の論理に惑わされず、国民本位の政策判断を貫く姿勢は、現代政治に求められる重要な要素だ。消費税減税という具体的政策を軸とした改革論は、抽象的な政治改革論よりもはるかに実効性が高い。また、政治的圧力に屈することなく信念を貫く態度は、政治家の品格として高く評価される。維新との連立に固執する自民党や、看板政策の実現に本気でない維新とは対照的に、島田氏は一貫して国民の立場に立った政治姿勢を維持している。日本保守党の政調会長として、島田氏が示す政治的方向性は極めて建設的だ。既得権益の温存ではなく国民負担の軽減を最優先とする政策理念は、真の保守主義の在り方を示している。今後の政治情勢において、島田氏のような政治家の存在は日本政治の健全化に大きく寄与するだろう。

保守党・島田洋一が警告　スパイ防止法遅れで「駆け込み活動」の危険

2025-12-18

0件

0 件

スパイ防止法制定遅れへの強い危機感日本保守党の衆院議員・島田洋一氏は2025年12月18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が制定に意欲を示しているスパイ防止法について、法整備が遅れた場合の重大なリスクを指摘しました。島田氏は「アナウンスだけが先行し、法制化が遅れれば、駆け込み的なスパイ活動が起こりかねない」と述べ、政府に対し早急な対応を強く求めました。島田氏の問題意識は、単なる立法スケジュール論ではありません。安全保障環境が急速に悪化する中で、法の空白期間そのものが脆弱性になるという認識に基づくものです。中国法制を踏まえた現実的な警告質疑の中で島田氏は、中国の「国防動員法」と「国家情報法」に言及しました。国防動員法は有事における軍事・社会動員を定め、国家情報法は平時・有事を問わず、中国政府の情報活動への協力を国民に義務づける内容です。これらの法律は、中国人が国外に滞在していても、中国政府の意向から自由ではいられない現実を示しています。島田氏は、日本側に十分な防諜法制が整っていない現状では、重要情報が狙われ続ける危険があると警告しました。同時に島田氏は、スパイ防止法は抑止力として機能するだけでなく、人権への配慮が不可欠だとも述べています。厳格さと慎重さを両立させる難しさを認めた上で、それでも立法を先送りする余裕はないという立場を明確にしました。政府答弁への不満と「悠長さ」への批判島田氏の問いに対し、平口洋法相は、自民党（自由民主党）と日本維新の会による連立政権合意に、2025年中にスパイ防止関連法制の検討を開始し、速やかに法案を策定・成立させる方針が盛り込まれていると説明しました。その上で、公安調査庁が適切に努力しているとの認識を示しました。しかし島田氏は、この答弁を「悠長だ」と厳しく批判しました。法整備の方向性が示されながら、具体的な日程や工程が見えない状況こそが、最大の不安要因だと指摘しました。島田氏はさらに、在日中国人にとってもスパイ防止法はプラスに働く側面があると述べています。北京から不当な要求があった場合でも、「日本では厳しい法律ができたので動けない」と説明できる環境が、個人を守る盾になるという考えです。 > 「法律がない状態が一番危ない気がする」 > 「発表だけして動かないのは逆効果だと思う」 > 「現場はもう時間がないと感じているのでは」 > 「人権配慮は大事だが、無防備はもっと問題だ」 > 「本気ならスピードを示してほしい」外務副大臣答弁と認識の温度差島田氏は続けて、国光文乃外務副大臣に対し、中国の国防動員法と国家情報法についての政府認識をただしました。しかし国光氏は、「他国の法律であり、個々の規定や解釈について答える立場にない」と述べ、対応を注視するにとどめました。これに対し島田氏は、「あまりにも内容がない」と強く反発しました。相手国の法制度を正確に理解し、国民に共有することは、安全保障政策の前提であり、曖昧な姿勢は不安を拡大させるだけだと批判しました。スパイ防止法を巡る議論は、単なる国内法整備にとどまりません。インテリジェンス機能の強化、法の抑止力、そして外国勢力の実態認識という複合的な課題を含んでいます。島田氏の指摘は、制定を先延ばしすること自体が安全保障上のリスクになり得るという警鐘として、重く受け止める必要があります。

島田洋一氏が自民党の議員定数削減法案に痛烈批判、大阪府知事に引きずり回されて？

2025-12-07

0件

170 件

0 件

自民党の議員定数削減法案に対する島田洋一氏の痛烈批判日本保守党の島田洋一衆院議員は、2025年12月7日に放送されたNHK「日曜討論」において、自民党が日本維新の会と共に衆院議員定数削減に向けた法案を提出したことに強い批判を展開しました。この法案は、維新の党の代表的な政策であり、衆議院議員定数の削減を目指す内容です。島田氏は、自民党が維新と連携してこの法案を提出したことに対し、「国会議員でもない大阪府知事に鼻面引きずり回されて、自民党は恥ずかしくないのかな」と述べ、維新の吉村洋文大阪府知事に対して痛烈な皮肉を放ちました。島田氏の発言は、吉村氏が国会議員ではなく、あくまで地方自治体の首長であることを背景にしたものであり、維新の党が持ち込んだ政策が自民党の方針に強く影響を与えていることに対する疑問を呈しています。この発言は、自民党の独自性を重視する保守派からの反発を反映しており、維新との連携に対する不満を隠すことなく表明されたものです。議員定数削減法案への反発とその背景今回の議員定数削減法案は、衆議院議員定数465議席のうち、45議席以上を削減するという内容が盛り込まれています。この削減案は、衆議院の議席数を1割程度減らすことを目標としており、実効性を確保するために「1年以内に結論が出なかった場合、議席数を自動的に削減する」という条項も含まれています。自民党と維新の連携で進められたこの法案に対して、野党からは強い反発が上がっています。野党側は、議員定数削減という重要な問題が、与党内だけで進められ、その根拠が不透明であると批判しています。また、議員定数削減は、政治体制や選挙制度全般に影響を及ぼす重要な問題であるため、慎重な議論と透明なプロセスが必要だとの意見が多くを占めています。さらに、少数与党に転落しないよう維新の顔色をうかがう自民党の姿勢に対して、党内でも異論が出ていることが明らかになっています。定数削減と議論すべき問題島田洋一氏は、議員定数削減よりも、税制改革やエネルギー問題、そしてその他の重要な政策に関する審議時間を確保すべきだと訴えています。特に、議員定数の削減を巡る議論が行われる一方で、減税やエネルギー問題といった国民の生活に直結する課題が後回しにされることに対する懸念を示しました。島田氏は、「細かい定数の議論で、より重要な審議時間を削るべきではない」と主張し、優先順位の整理が必要だと強調しました。また、比例代表制で選出された議員が党を離脱することがしばしば問題視される中で、島田氏は「比例で選ばれた議員が党を抜けて移籍することが横行しています」と指摘。その上で、衆議院の比例代表で当選した議員が離党する場合、議員辞職を義務づける法改正が必要だとの意見も述べました。このような問題に対する具体的な対応が求められています。自民党内での温度差と今後の議論自民党内でも議員定数削減法案に対する温度差が見られます。この日、議員定数削減に関する議論に参加した自民党の斎藤健元法相は、定数削減に賛成しつつも、その進め方には慎重な立場を示しました。斎藤氏は、「定数削減だけで終わるのか、現在の選挙制度の問題も含めて議論すべきだ」と述べ、議員定数削減を実施する際にはその他の選挙制度改革とセットで議論を深めるべきだとの見解を示しました。斎藤氏は、「多数だから政治の基盤を決めるような制度を変えるに当たって、強行することはあってはならない」とも述べ、議論を尽くす必要性を強調しています。自民党内の一部には、強硬手段で進めることに反対する意見も多く、今後の議論がどのように進展するかは注目されます。 SNSの声 > 「維新の顔色をうかがっているだけの自民党、こんな政治でいいのか。」 > 「島田洋一議員の言う通り、自民党は維新に振り回されているように見える。」 > 「定数削減も大事だが、もっと深刻な問題が山積みだろう。」 > 「比例代表制で当選した議員が移籍する問題は早急に対応すべきだ。」 > 「大阪府知事が国会に影響力を持つのはおかしい。」議員定数削減法案は、維新と自民党の連携で進められており、その内容には賛否が分かれています。島田洋一氏は、定数削減よりも他の重要課題に焦点を当てるべきだと主張しており、議論の進展には今後さらに慎重な議論が必要です。また、比例代表制における問題も併せて議論されるべきであり、今後の政治的な対応が注目されます。自民党内でも温度差があり、法案の最終的な成立には多くの課題が残っています。

島田洋一議員が告発　企業・団体献金規制法案と比例定数削減の裏側

2025-11-24

0件

31 件

1 件

島田洋一議員がXで「維新の狙い」と断じた企業・団体献金規制「支部」献金を自民党に向けた利権と断定比例定数削減を新興政党潰しと指摘投稿の概要と背景衆議院議員である島田洋一（日本保守党所属）が自らのX（旧Twitter）アカウントで、企業・団体献金制度と政治改革を巡る法案動向について鋭く批判しました。投稿によると、国民民主党と公明党が「企業・団体献金の受け皿を党本部と県連に限る」規制法案を衆議院に提出したとのこと。そのうえで、日本保守党や立憲民主党も賛意を示しており、政治資金制度の利権構造に切り込む可能性があると島田氏は評価しています。その一方で島田氏は、日本維新の会が「衆院比例区に限った定数削減」を持ち出したことを、「自民党に恩を売るため」「新興小政党を潰す狙い」と強く断じました。献金制度の“支部”と自民党利権の構図島田氏は投稿の中で、「その他の支部への献金は、ほぼ全額が自由民主党に対するもの」「利権政治の最大の温床」だと主張しています。これは、政党支部が企業・団体から多額の献金を受け、自民党支部経由で影響力を維持してきた構図を指摘したものです。そのうえで、本部・県連に限定する献金規制を設ける法案は、一見改革に見えながらも、支部ルートが封じられることで“本丸”に近づく動きとも捉えられます。つまり、政治資金の透明化・制御強化という観点から評価できます。比例定数削減を巡る“抜け道”と戦略しかし島田氏は、維新が同時に提案した「衆院比例区に限定した定数削減」に強い疑念を示しています。投稿ではこの提案を、「世間の目を献金問題から逸らすため」「ライバルに成長した新興小政党を潰すため」の動きだと批判しています。比例区は小党・新党にとって政界での台頭手段であり、その削減は支持基盤を持たない政党には致命的といえます。島田氏は、維新のこの動きを“姑息”と断定しており、改革を名目にしながら実態は勢力争い・政党再編を狙う戦略だと看破しています。政界再編と改革の狭間で問われる一貫性今回の投稿から浮かび上がるのは、政治資金改革・献金規制というテーマが「制度改革」として語られるだけでなく、「既存政党間の勢力争い」や「新興政党排除のトリック」として機能している可能性です。島田氏の指摘を整理すれば、次のようになります。・企業・団体献金のルートを党本部・県連に限定する法案は、自民党支部ルートの抑制に直結する。・維新がそれと並行して持ち出した比例定数削減案は、本来の改革ではなく“支配体制の維持”を助けるもの。・制度を変えるなら、改革の目的・運用・影響を正直に示すべきであり、“既得権益を批判しながら自党有利なポジションを作る”ことに終始してはいけない。評価と今後の注目点この投稿を受けて、第一に注目すべきは法案の中身と運用の透明性です。企業・団体献金規制が、実際にどのように「支部ルート」を封じるのか、その立法構造を吟味する必要があります。第二に、比例定数削減を巡る議論が、真正の制度改革として語られているのか、それとも特定政党の戦略的動きとして行われているのかを分析することが求められます。島田氏が指摘するように、「改革という名の政党益」と「国民益としての政治制度改変」の線引きが曖昧なら、改革は形骸化します。最後に、国民として見落としてはいけないのは、制度改革＝正義という単純な図式ではなく、「誰のための改革か」「制度変更によって誰が得をし、誰が損をするか」を問い続ける姿勢です。島田議員の投稿はその観点を鋭く指摘したものであり、改革論をめぐる政界の動きに警鐘を鳴らしていると言えます。

島田政調会長が正当追及、安倍暗殺礼賛教授の法政大に税金30億円投入は国家による暴力奨励

2025-11-19

0件

94 件

1 件

島田政調会長が国民の常識を代弁した正当な追及日本保守党の島田洋一政調会長は2025年11月19日の衆院法務委員会で、法政大学の島田雅彦教授による安倍晋三元首相暗殺事件を礼賛する発言に関し、政府の姿勢を厳しく追及しました。「暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に、税金から毎年30億円の私学助成金を出していいのか」との指摘は、まさに国民の常識と良識を代弁した正当な問題提起です。島田教授は2023年4月14日配信のネット番組で、安倍元首相の銃撃事件を念頭に「暗殺が成功して良かった」と発言していました。島田政調会長はこの問題について、米国では暗殺を称賛した人物が相次いで解雇されている事実を示しながら、「日本ではそうなっていない。これは国家が暗殺を奨励していることになるのではないか」と政府に対し法政大学への私学助成見直しを促しました。 >「暗殺を礼賛する教授がいる大学に税金を投入するなんて許せない」 >「島田先生の追及は当然だ。国民の血税を何だと思っているのか」 >「安倍さんの暗殺を良かったと言う人物を野放しにする大学は異常」 >「税金で反日思想を養っているようなものだ。即刻助成を停止すべき」 >「島田政調会長の主張は完全に正しい。政府は真摯に対応すべきだ」文科省の無責任な答弁と政府の問題意識の欠如福田かおる文部科学政務官は「殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切ではない」と述べながらも、私学助成の見直しについては「個別の教員の発言だけで減額事由に該当するとは考えていない」と否定しました。この答弁は国民感情を完全に無視した官僚的で無責任な対応と言わざるを得ません。島田政調会長が日本大学の不祥事により年間90億円の私学助成が2021年度から不交付となっていることを例に挙げ、「安倍さん暗殺を『よかった』という発言とどちらが問題なのか」と反発したのは全く正当な指摘です。組織の不正と個人の暴言を区別する文科省の論理は破綻しており、民主主義の根幹を否定するテロ礼賛発言の方がはるかに深刻な問題です。平口洋法相も「所管外のため答えることは不可能だ」と逃げの答弁に終始しました。島田政調会長が「常識をもって答えられない大臣の認識、姿勢に強い人格的疑問を持たざるを得ない。自民党はそういう態度なのか」と厳しく批判したのは、まさに国民の声を代弁したものです。法政大学への税金投入は国家による暴力奨励法政大学は島田雅彦教授の暴言に対して何ら処分を行わず、野放し状態を続けています。これは大学として暗殺やテロを容認しているに等しい行為であり、教育機関としての社会的責任を完全に放棄していると言えます。そのような大学に対して国民の血税から年間30億円もの私学助成金を支出し続けることは、国家が暗殺やテロを奨励していることと同義です。島田政調会長の指摘する通り、これは民主主義国家として絶対に許されない行為であり、直ちに助成の見直しが必要です。民主主義社会において、政治的な対立は選挙や政策論争を通じて解決されるべきものです。暴力やテロによる政治的解決を礼賛する思想は、民主主義の根幹を否定する危険極まりない考えであり、そのような思想を持つ人物を教授として雇用し続ける大学に税金を投入することは国民に対する背信行為です。島田政調会長の主張が示す保守政治の正統性島田政調会長の今回の追及は、日本保守党が掲げる国民常識に基づいた正統な保守政治の姿勢を明確に示すものです。暗殺やテロを礼賛する反社会的な発言に対して毅然とした態度を取り、税金の適正な使用を求める姿勢は、まさに国民が政治に求める当然の責務です。一方で自民党政権の対応は、問題の本質を理解せず官僚的な答弁に終始する無責任なものでした。数十年にわたる自民党の失策により現在の物価高が引き起こされており、国民生活が厳しい中で不適切な税金使用を看過することは許されません。減税や財政出動による物価高対策は一刻の猶予も許されない状況にあります。島田政調会長の追及により、従来の政治が見過ごしてきた重要な問題が明るみに出ました。国民の常識と良識に基づいた政治の実現こそが、日本が進むべき道であることが改めて明確になったと言えるでしょう。

島田洋一氏、自民党の「財源」条項に強く反発－増税圧力に野党は「歳出見直し」を求める

2025-11-14

0件

0 件

自民党の「財源」条項を巡る論争、島田洋一氏が強く批判「代替増税の圧力、野党は徹底した歳出見直しを求めるべき」政治学者であり、時折厳しい政治批評を行う島田洋一氏が、自民党が提案したガソリン減税法案に盛り込まれた「財源」条項について批判の声を上げた。氏は自身のSNSで、自民党が減税案に関連して「代替増税」の方針を放棄していないことに警鐘を鳴らし、野党にはより強い対応を求めるよう訴えた。島田氏は、「自民党はまだ代替増税を諦めていない」と指摘し、この問題を強く批判した。ガソリン減税を巡る議論において、自民党内では減税分の財源をどう確保するかが焦点となっており、増税案が代替案として浮上する可能性が高いことを懸念している。財源問題を巡る自民党の姿勢ガソリン減税を巡る法案は、経済的な影響を抑えるための措置として注目を集めているが、減税に伴う財源確保が大きな課題となっている。自民党は、暫定税率の廃止を含むガソリン減税案を進める一方で、その財源を確保するために「代替増税」の可能性を示唆している。この点が、島田氏の強い反発を招いた。「代替増税」は、減税による税収減を補うための増税措置を指し、島田氏はこれが国民に不利に働く可能性があると警告している。増税が財源確保の手段として利用されるならば、減税の本来の目的である「生活負担の軽減」という効果が薄れてしまうと指摘している。野党の対応に注目島田氏は、こうした自民党の姿勢に対して野党の徹底した対応を求めている。特に、野党には「歳出の見直し」を徹底させるべきだと主張し、「玉木氏や榛葉氏のように、『高市総理、有難うございます』と礼を言っている場合ではない」と批判を加えた。玉木雄一郎氏（立憲民主党）や榛葉賀津也氏（日本共産党）らが、減税案に対して安易な支持を示すことに対して島田氏は厳しい姿勢を示しており、野党がしっかりと財源問題に向き合い、国民負担を増やさないような姿勢を示すことが求められていると訴えた。今後の法案成立に向けた展開現在、ガソリン減税を含む法案は議論が進んでおり、法案成立に向けて自民党内での調整や野党との駆け引きが続いている。財源確保の問題が根底にあるため、法案成立に向けた駆け引きが熾烈になることが予想される。島田氏の批判が広がる中、今後の野党の反応や自民党内での対立がどのように展開していくのか、注目が集まっている。

島田洋一氏が警鐘　「減税分だけ増税」では国民救済にならない

2025-10-27

1件

968 件

1 件

「減税分だけ増税」では本末転倒　島田洋一氏が自民党の姿勢を批判島田洋一氏（日本保守党・衆議院議員）は、自身のX（旧Twitter）で「自民党は『減税分だけ増税』を野党が飲まなければガソリン代を下げないとゴネ続けている」と投稿しました。与党が掲げる「ガソリン価格引き下げ策」の裏に、事実上の増税を伴う“帳尻合わせ減税”が潜んでいることを指摘したものです。「ガソリン減税」の裏に増税調整島田氏が言及したのは、報道各社が伝える「自公維（自由民主党・公明党・日本維新の会）」による新しい物価対策協議です。政府・与党は、原油価格の高騰と円安の影響でガソリン代が高止まりするなか、年内に価格抑制策を打ち出すとしています。しかし、その前提として「減税による税収減を他の増税で穴埋めする財源措置を検討する」としており、野党の合意がなければ実施しない方針を示しています。つまり「減税」を打ち出しながらも、財源確保のために「別の税負担」を求める姿勢が見え隠れしています。島田氏はこれを「ごまかしの政治」と批判し、「減税とは国民の可処分所得を増やすためのものであり、同額の増税を同時に行えば意味がない」とする立場を明確にしました。有権者の不信と「減税ごっこ」への批判この方針に対し、SNSでは政府与党への不信感が広がっています。 > 「減税と言いながら別の税で取り戻すなら、ただの数字遊び」 > 「ガソリン税を下げるふりをして結局増税。庶民の感覚をわかっていない」 > 「減税をやるなら一時的でもいいから本気で国民を楽にしてほしい」 > 「“ドロ船連立政権”は減税という言葉すら信用できなくなっている」 > 「島田先生の言う通り。減税分増税なんて国民をバカにしている」こうした声は、政府が掲げる「物価高対策」「減税による景気刺激」の信頼性を根底から揺るがしています。減税の理念は「国民に経済的余裕を与えること」であるにもかかわらず、それと同時に増税を行えば、家計に残るお金は変わりません。本来の減税とは何か島田氏の主張の根底にあるのは、財政政策の原則です。減税とは「可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させる」目的で行われるものであり、同時に増税すればその効果は相殺されます。特にガソリン価格の引き下げは、物価上昇による生活圧迫を緩和する狙いがあるにもかかわらず、増税と抱き合わせでは効果が限定的になります。これは「国民のための政策」ではなく、「財務省の帳簿を守るための政策」と批判されても仕方がありません。また、現政権は「財源の持続性」を名目に増税論を繰り返してきましたが、物価上昇で苦しむ国民に対しては、まず支出削減や政治改革で財源を捻出すべきです。企業・団体献金や無駄な歳出を放置したまま国民に負担を押し付ける姿勢は、政治の優先順位を誤っています。島田洋一氏の指摘は、単なるツイートにとどまらず、「減税とは何か」「政治とは誰のためにあるのか」を突きつけています。減税と称して増税を抱き合わせるような政策は、“帳尻合わせ政治”に過ぎません。真に国民生活を守るなら、まず無駄を削り、議員特権や政党助成金の削減など、政治が痛みを分かち合う姿勢を示すべきです。いま必要なのは“減税を装う増税”ではなく、“本物の減税”です。

島田洋一氏が自民党を一刀両断　「増税ありきのガソリン減税は欺瞞」

2025-10-26

0件

719 件

0 件

島田洋一氏、自民党のガソリン減税姿勢を痛烈批判／「増税前提の減税は欺瞞だ」政治評論家の島田洋一氏が、自民党のガソリン暫定税率をめぐる対応に強い疑問を呈した。2025年10月25日、自身のSNSで「自民党はガソリン暫定税率廃止に同意していない。『財源』として何らかの増税を受け入れなければ同意できないと、いまだに主張している」と投稿した。さらに島田氏は、「暫定税率分を行政コストのかかる補助金で“つなぎ”として出すとメディアに書かせているが、それすら代替増税を野党が受け入れることを条件としている。論外だ」と断じた。この発言は、自民党が“減税を装いながら増税を仕込む”体質に対して、保守派の立場から鋭く警鐘を鳴らしたものとして注目を集めている。「増税ありき」の与党に国民の怒り近年のガソリン価格は高止まりが続き、全国平均で1リットルあたり180円台が常態化している。物価高が家計を圧迫する中で、ガソリン税の負担は国民生活を直撃している。それにもかかわらず、自民党は「減税に同意できない」として、実質的に国民の悲鳴を無視している。島田氏は、かねてから「増税を財源とする減税など意味がない」と主張してきた人物である。彼の論理は単純明快だ。税収が減るならまず政府支出を削り、歳出改革を進める。その順序を逆にして“国民負担を入れ替えるだけ”では、何も良くならないという立場だ。 > 「結局いつも国民から取る話になる」 > 「減税を口にして増税で穴埋め、もう聞き飽きた」 > 「島田さんの言う通り、補助金は行政の自己満足」 > 「政治家が自分たちの痛みを伴っていない」 > 「この国の“保守”はどこへ行ったのか」 SNS上でもこのような声が広がり、国民の怒りが自民党の“口先減税”に向けられている。島田氏の投稿は、多くの有権者の本音を代弁するものとなった。暫定税率の矛盾と、政治のごまかしガソリン暫定税率は本来「道路整備のための一時的措置」として導入された。だが、数十年が経過した今も撤廃されず、事実上“恒久税”として機能している。自民党は「道路特定財源の確保」や「地方交付税への影響」を理由に、廃止を先送りしてきた。しかし、それは単なる言い訳に過ぎない。国民にとって必要なのは道路整備ではなく、生活の安定である。島田氏はこの点を鋭く突く。「補助金という形で一時的に“減税したように見せる”ことは、国民を欺く行為だ」と述べており、形式上の“つなぎ策”で満足する政府の姿勢を痛烈に批判している。事実、補助金方式は一見効果的に見えても、事務コストや行政経費が膨らみ、結果的に税金の無駄遣いとなる。減税の本質は「国民の可処分所得を増やすこと」であり、「一時的な還元策」でごまかしては意味がない。本気で物価を下げたいなら、まず減税から現在の物価高の根本原因の一つは、エネルギーコストの上昇である。ガソリン税を下げることは、物流コストを減らし、結果として商品価格の抑制につながる。島田氏は、こうした経済の実態を踏まえた上での減税論者である。一方、自民党の中では「財源の裏付けがない」「将来の社会保障に支障が出る」といった理由が繰り返されている。しかし、それらは政治家が決断を避けるための常套句に過ぎない。島田氏の主張の根底には、「政治とは痛みを国民に押し付けるものではなく、政治家が痛みを引き受けるものだ」という信念がある。彼の言葉は、本来の保守政治＝小さな政府・低負担・自助努力の原則を改めて思い起こさせる。「減税を財務省に遠慮して口にできない自民党は、もはや保守ではない」と語る識者も少なくない。今、求められているのは“財政均衡”ではなく、“国民生活の均衡”である。政治の信頼を取り戻すために島田氏の発言がこれほど共感を呼ぶのは、単なる批判に終わっていないからだ。彼は「増税なき減税」を理想論として語るのではなく、「政府がまず身を切れ」という具体的な方向を示している。公務員の人件費削減、無駄な補助金の廃止、国会議員の経費公開――こうした改革を経たうえでの減税こそが、真の政治改革だと考えている。自民党が「増税で穴埋め」することを前提にしている限り、国民の信頼は取り戻せない。島田洋一氏の言葉は、政治家が国民に向き合う最後の警鐘である。「論外」という短い一言には、長年日本の政治を見続けてきた者の怒りと、真の保守としての責任感がにじむ。

島田洋一氏、自民党の“増税先送り案”を一刀両断　ガソリン暫定税率の年内廃止を主張

2025-10-23

0件

762 件

0 件

島田洋一氏が自民党の「増税案」に対峙した意味島田洋一氏は、自民党が提示した「来年２月からのガソリン暫定税率廃止。ただしその前に恒久財源法制化が必要」という案を「論外」と切り捨て、年内の即時廃止を野党６党で確認した協議を強く支持しています。氏は「減税＝ガソリン税の暫定税率廃止」と「財源論議は切り離すべき」という主張のもと、政策を数の力で押し通そうとする自民党・与党の構図を鋭く批判しています。「年内廃止」で合意した野党６党との連携投稿によれば、島田氏は野党６党（うち１つが日本保守党）の政策担当者協議に出席し、「年内のできるだけ早い時期に実施」という与野党間の合意を、自民党が破ったと指摘しています。実際、報道でも、自民が「2026年2月1日廃止案」を提示して批判を浴びており、野党側は「今年中に実施すべき」と明確に立場を示していることが確認されています。島田氏は、「税の上振れ＝取りすぎ分を活用すれば暫定税率廃止は可能」として、財源論と分離した実行すべき政策と位置付けています。 >補助金の形でガソリン及び軽油の暫定税率分を下げた上、今年中に間違いなくガソリンの暫定税率を廃止すべきことでも合意した（軽油に関しては来年4月1日廃止）。 >私は、『片山さつき財務相が、単なる帳尻合わせでなく成長重視の予算・税制に変えると言っている以上、財源云々は本予算全体の中で議論すべき』と述べた。 >暫定税率廃止（税の『上振れ＝取りすぎ』分を当てるだけで実施できる）と『財源』論議は切り離すスタンスで一致。 >なお、『財源は経済成長』が保守党の基本的立場。 >本日10:00から、ガソリン減税（暫定税率廃止）に関する野党６党の政策担当者協議があり、日本保守党を代表して出席した。数の力で政策を決める構図への警鐘島田氏の主張は、現政権与党が議席数・連携パワーを背景に、議論を省略して政策を決定しようとする構図に対する警鐘でもあります。自民党の提示による「前倒しではなく来年２月」という案を、国民生活への影響を軽視し、「数の力で押し通す乱暴な議決」という批判の視点から捉えています。政策論点を十分に議論せず、財源を先送りして実施時期を延ばすことで、国民の負担と生活実感が置き去りになることを島田氏は憂慮しています。実際に、自民・公明与党は「安定財源の確保が廃止の条件」としており、早期実施を訴える野党側と対立しています。減税優先／財源成長論の保守立場島田氏が掲げる政策立場は一貫しており、「税収減＝国民への還元」「財源は経済成長で賄う」という保守的減税論です。給付金的支援ではなく、税制の抜本的見直しと可処分所得の確保による経済活性化を重視します。軽油・ガソリン価格の高騰が国民生活を圧迫する中、暫定税率廃止は最も直接的な対応策であり、「取れるところからもっと取る」ではなく「取られ過ぎていたところを是正する」という視点を、島田氏は強く主張しています。さらに、自民・維新が連携する「高校授業料無償化＝税金化」などの税負担拡大政策にも疑問を呈しており、政策の本質と負担の妥当性を問い続けています。国民置き去りの議論にならぬために今回、ガソリン暫定税率廃止をめぐる動きは、国民の「今すぐ効く減税を」という声と、政党・政府の「財源ありき・議論先送り」構図の対立として現れています。島田洋一氏の発言は、政策を数の力で押し通す政治ではなく、国民の生活実感に立脚した説明責任ある政治を求めるものです。暫定税率廃止を実現するならば、そのプロセスは透明で、財源・影響・代替策すべてを開示されたものとならねばなりません。政策実行のスピードだけではなく、議論の質と説明の明確さこそが、信頼を取り戻す鍵です。

高校無償化とガソリン暫定税率廃止を交換条件とする自民・維新の乱暴交渉

2025-10-23

3件

1207 件

2 件

なぜ「高校無償化」と「ガソリン暫定税率廃止」がセットなのかセット交渉の背景にある「財源交換」構図衆議院議員の島田洋一氏が指摘したように、自由民主党（自民）と日本維新の会（維新）の交渉が、「高校授業料無償化（教育費の税金化）」と「ガソリン暫定税率の廃止」を同時の交渉材料とし始めている疑いが出ている。高校無償化という教育政策と、ガソリン税という燃料・物価政策は直接の関連が薄いにも関わらず、なぜ“交換条件”のように扱われるのか。まず、ガソリン税の暫定税率廃止は燃料価格を押し下げ、物価高対策として訴えやすい。実際、自民党の税調会長は暫定税率廃止を巡り「財源案を近く示す」構えを見せている。しかし、税率を下げれば税収が減る。そこでその減収分をどこかで補填しなければならない。その“補填先”として浮上してきたのが、教育無償化という政策である。つまり「ガソリン税廃止＝国民減税効果を訴える」一方で「高校無償化もセットで通す」という形で、政策がリンクされている可能性がある。島田氏が「維新が自民と談合した高校『無償化＝税金化』の財源確保など、これまで一度も議論したことがない」と鋭く批判したのは、この“議論なきリンク”にこそ問題があるからだ。自民・維新の数を頼る構図と「乱暴さ」このセット交渉の背後には、自民・維新が議席数・結集力にものを言わせ、政策の中身を深く議論せずに「数の力」で押し通そうとする構図が透けて見える。島田氏が「言語道断もいいところ。自維連立の負の側面が早くも現れてきた」と警告したのは、まさにこの「議論の省略」「選挙後の取引化」への危惧である。教育無償化を税金で実施するならば、定員削減・学校統廃合・成績不振生徒の退学といった厳格なルールを伴うべきである。しかし、そうした議論がほとんど為されていないまま、「無償化＝負担拡大」の構図だけが先行している。さらに、ガソリン税の廃止という国民にアピールしやすい政策を「手土産」に使い、教育政策と交換するという形は、国民を交渉材料とする政治だと言わざるを得ない。こうした取引的なアプローチは、政策理念よりも政党間のパワーゲームが優先されているという印象を与える。島田洋一教授の批判を通じて問うべきこと島田氏のツイッター投稿から読み取れるのは、政策を掛け合わせて“交換条件”としてしまうことの危険性である。 >維新が自民と談合した高校『無償化＝税金化』の財源確保など、これまで一度も議論したことがない。 >なぜ、そんな全く無関係な話が、突如、ガソリン暫定税率廃止の条件として出てくるのか。 >言語道断もいいところ。 >自維連立の負の側面が早くも現れてきた。教育と燃料という異なる分野を結び付けて交渉の材料とするのは、政策の透明性と説明責任を著しく欠いている。島田氏を肯定的に捉えるならば、彼の主張は「国民生活に直結する物価・税制の議論を、教育政策という別レーンと無理やり併せてはいけない」という点にある。教育無償化を打ち出すならば、その財源・対象・制度設計が明確であるべきであって、高校無償化という大きな政策を“ガソリン税を下げるための補填枠”として使うのでは、国民負担の構造と政策の本旨が歪められる。国民視点からの警鐘と求められる対応国民として今、優先すべき議論は「なぜ物価・燃料税を下げられないのか」「その代わりにどの財源をどう確保するのか」という点である。そこへ教育無償化を勝手に結び付けることには強い違和感がある。ましてや、教育無償化をするならば「定員数削減・学校統廃合・成績不振退出」という厳格な制度を伴うべきだ。そして、政党が数に頼って「数だけで政策を押し通す」やり方は、改革ではなく既得権益と取引の延長線上に見える。国民は政策内容を吟味すべきであり、政党間の“取引”に暮らしが巻き込まれてはならない。この記事を通じて、島田氏の警告を真摯に受け止めるべきである。

島田洋一、高市早苗総裁と意見交換　維新「比例区削減」に異議「小政党を潰す改革は誤り」

2025-10-19

0件

0 件

島田洋一氏、高市早苗総裁と直接意見交換　― 維新の「比例区定数削減」に異議福井県立大学名誉教授で評論家の島田洋一氏が、自民党の高市早苗総裁と直接電話で意見交換したことを明らかにしました。島田氏はSNSで、「日本保守党と方向性が一致する政策も多いので、闘うなら大いに支持する」と述べつつも、日本維新の会が掲げる「衆院比例区に限った定数削減」案には明確に異議を唱えました。保守系の知識人として、連立協議が進む中での“少数政党切り捨て”に対し、強い懸念を示しています。「比例区削減」は少数政党の排除につながる島田氏は投稿の中で、「新興小政党を潰すことになる」と断じ、維新の定数削減方針を厳しく批判しました。比例区は、地域や資金力に左右されにくい形で多様な政治勢力に国政参加の道を開く制度です。その枠を削ることは、結果的に小規模政党や新興勢力の発言権を奪うことになります。 > 「維新の比例削減案は、小政党を排除する構造を強化する」 > 「議席数ではなく、民意の多様性をどう守るかが政治の本質だ」 > 「比例区こそ、草の根の声を国会に届けるための装置だ」 > 「改革を名乗るなら、まず民意の通路を狭めるべきではない」 > 「少数意見を軽んじる政治は、必ず硬直化する」この一連の発言には、与党との連立交渉が進む中で、政治改革が“数の論理”に偏り過ぎているのではないかという危機感がにじみます。高市総裁とのやり取り「丁寧な説明があった」島田氏はまた、「高市氏から丁寧な説明があった」とも明かしました。具体的な中身は控えたものの、維新案や自民党の対応に関して直接意見を交わした様子がうかがえます。高市氏が率いる自民党総裁としての姿勢と、保守層における支持の広がりを意識した発言とも取れるやり取りでした。島田氏は「政策的な方向性が日本保守党と一致する部分も多い」と述べ、高市氏の改革姿勢には理解を示しています。その一方で、「比例区削減」のように少数政党や新興勢力を圧迫する政策には明確な線を引く姿勢を見せました。単なる政治的応援ではなく、理念の整合性を重視した発言といえます。「保守の再定義」か、「保守の分断」か今回のやり取りは、保守政治の再編を象徴する出来事ともいえます。島田氏はこれまで、日本保守党をはじめとする草の根運動を支持してきました。彼が高市総裁と直接対話し、政策の一致点と異論点を明確にしたことは、保守陣営の「原点回帰」を促す動きとして注目されています。保守といえば「改革」と「伝統」のバランスが問われる領域です。維新が打ち出した定数削減は一見「改革的」に見えますが、島田氏の視点からすれば、これは「政治の多様性を削る改革」であり、保守の理念に反する動きです。彼の発言は、数合わせの政治ではなく、理念に立脚した保守の再構築を訴えるものとして、多くの保守支持層から支持を集めています。理念なき改革は「淘汰」でしかない島田氏の発言の本質は、「改革」そのものを否定するものではありません。彼が問題視しているのは、「誰のための改革か」という視点が欠けた政治のあり方です。議員定数削減が“痛みを伴う改革”として歓迎されがちな一方で、それが民意の多様性を削ぐ結果につながるならば、本末転倒です。政治の健全性は「声の数」ではなく「声の質」によって支えられます。比例区は、多数派の陰に隠れた声をすくい上げるための装置であり、それを削ることは民主主義の基盤を削ることに等しい。島田氏は、保守でありながら民主主義の多元性を尊重する立場を明確にしました。「理念を伴わない改革は淘汰でしかない」──この言葉を地で行くような発言でした。高市総裁との対話を経て、島田氏は“闘う保守”として、政策論の本質を問い直しています。政治が「効率」や「改革」の名の下に多様性を失えば、それはもはや保守でも改革でもなく、単なる支配構造の固定化です。いま、日本の政治に問われているのは、“誰の声を守るのか”という原点です。

日本維新の会「除名」は温情措置か　新党結成と助成金が政界再編の焦点に

2025-09-21

0件

1 件

0 件

日本維新の会における「除名」と議員身分の行方日本維新の会で議員処分の可能性が取り沙汰されるなか、「除名」という言葉は一見すると厳罰のように響きます。しかし実態は議員としての身分を失うものではなく、活動の自由度を増す「温情措置」とも言えます。政治学者の島田洋一氏は「除名は厳しく聞こえるが、無所属として身分を保持できる」と指摘しています。無所属となった議員は憲法上の議席を維持できます。さらに国会法に基づき、無所属議員が5人以上集まれば「新党」として届け出が可能です。政党助成法に従い、新党は助成金を受け取ることができ、その資金を「持参金」として次の選挙で他党への合流や公認交渉に活用できるのです。 > 「除名は厳しいように見えて議員の身分は守られる」 > 「無所属5人で新党を立ち上げられる」 > 「政党助成金を得て選挙での持参金になる」 > 「比例代表議員も新党なら移籍可能」 > 「離党届を受理せず飼い殺しの方が厳しい場合もある」「新党」設立と政党助成金の仕組み政党助成金制度は、国会議員5人以上または得票率2%以上の政治団体を政党と認定し、年間数百億円を分配します。無所属5人で新党を立ち上げれば、この助成金を受け取れるようになります。島田氏は「これを資金として、参政党や国民民主党、自民党に合流するシナリオもある」と述べています。つまり「除名＝孤立」ではなく、「再編の起点」となり得るのです。比例当選議員と「新党」の抜け道比例代表で当選した議員は、選挙制度上の趣旨から既存の他党へ移籍できません。これは「政党の票で当選した議席を他党に持ち込むのは不適切」という考えに基づいています。しかし現行法では、選挙後に設立された新党であれば移籍可能です。この抜け道が、比例議員にとっても再編の選択肢を広げています。「除名」よりも重い制裁の可能性島田氏が指摘するもう一つの論点は「離党届の不受理」です。党が離党を認めなければ、議員は党籍を残したまま党の活動から排除され、発言や役割を制限されます。これは事実上の「飼い殺し」であり、除名よりも厳しい処分になる場合があります。今後の展望と政界再編日本維新の会の内部処分は、単に党内規律の問題にとどまらず、政党再編の引き金となる可能性を含んでいます。無所属議員が結集し新党を立ち上げる、あるいは他党と合流するなどのシナリオは現行制度で十分可能です。除名処分が持つ意味は「追放」ではなく「再出発の余地」を与えるものでもあります。むしろ厳しいのは「離党を認めないまま辞職を迫る」という形での締め付けです。今後、維新がどのような処分を選ぶかは、党の将来像だけでなく、政界全体の再編の行方にも影響を及ぼすでしょう。

島田洋一氏が自民党総裁選を批判　高市早苗発言と石破茂首相答弁を同列視

2025-09-19

0件

242 件

238 件

島田洋一氏が自民党総裁選に言及福井県立大学名誉教授で政治評論でも知られる島田洋一氏が、SNSを通じて自民党総裁選の候補者や支持者の姿勢に厳しい意見を示しました。島田氏はこれまでも外交・安全保障分野を中心に発言してきましたが、今回は党内論争に踏み込む内容を投稿し、注目を集めています。投稿の中心は、高市早苗氏の支持者に対する姿勢、そして政策論争に対する一貫した批判姿勢の必要性でした。 SNSでの直接発言 >私は、５人の自民党総裁候補すべてを是々非々の姿勢で評価しているが（ほとんど非しかないが）、高市氏の支持者だけが、『高市さんにマイナスの発信をするな』と絡んでくる >心配せずとも、有権者である自民党議員や自民党員に、私は何の影響力もない。余裕で対してもらいたい >しかし、レジ対応に1年掛かるから食の消費税ゼロは『無理だと分かった』という高市発言は、石破首相の国会答弁と同じ論外の愚論だ >石破批判をした人が、なぜ高市氏については黙っているのか、論理的には説明が付かない >私は外から５人全員の尻を叩く。高市氏だけは例外とするつもりはない島田氏の投稿は、特定の候補に対してのみ批判を控える風潮への疑問を示すものです。政策論争における公平性の欠如を批判し、「日本のため」という立場から是々非々の判断を貫く姿勢を強調しました。批判の射程：高市早苗氏の発言と石破茂首相の答弁島田氏が問題視したのは、高市早苗氏が「レジ対応に1年掛かるから食の消費税ゼロは無理」と語った発言です。これを島田氏は「石破茂首相の国会答弁と同じく論外」と切り捨てました。石破政権の答弁に批判的な人々が高市氏については黙している現状を不公平と見なし、論理の一貫性を欠くとしています。この比較は、政策論争における基準の二重性を浮き彫りにしました。総裁選への影響と注目点島田氏は「５人全員を外から叱咤する」と述べ、特定の候補を擁護せず、全員に対して厳しい評価を下す姿勢を明言しました。これは、総裁選における派閥や支持者の論理と一線を画すものです。自民党総裁選は党内外から大きな関心を集めていますが、候補者ごとの発言や政策がいかに公平に評価されるかが問われています。学識者からの発言が火種となり、候補者支持層の振る舞いが議論されるのは、政党内民主主義の健全性にとって重要な視点といえるでしょう。