島田洋一の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

島田洋一氏、佐藤正久議員の減税姿勢に厳しい批判『口と髭だけでは足りない』

2025-04-02 コメント: 0件

島田洋一氏が、佐藤正久参議院議員（自民党）の姿勢に対して強い批判を表明しました。島田氏は、佐藤氏が自らの選挙を控えて「浮き足立つ」のではなく、むしろ早期から減税を強く訴えるべきだと指摘しています。その上で、佐藤氏が「103万円の壁」の引き上げといった微々たる減税にさえ反対してきたことに疑問を呈し、これを「どういうことか」と問いかけています。島田氏は、佐藤氏の減税に対する消極的な姿勢を問題視し、「佐藤は口と髭だけ」といった厳しい言葉で表現。彼が真に減税を推進するためには、単なる口先だけでなく、実際の政策提案に踏み込む必要があると主張しています。このような批判は、佐藤氏に対して「汚名を返上してもらいたい」とも述べ、今後の姿勢に期待を寄せています。

デジタル化とサイバーセキュリティのジレンマ：島田洋一氏が警鐘を鳴らす

2025-04-01 コメント: 0件

刑事手続きのデジタル化やオンライン化は、業務の効率化や市民の利便性向上という面で注目されています。しかし、便利さが増す一方で、ハッキングなどによる情報漏洩のリスクも無視できません。特に、国際的な対立や危険因子が絡む訴訟では、サイバー攻撃への備えがますます重要になっています。 ■ サイバー攻撃の脅威例えば、ロシアや中国、北朝鮮などの国家が関わる案件においては、技術的に高度なサイバー攻撃が予想されます。これに対応するためには、通常のセキュリティ対策だけでは不十分で、より強固なシステム作りが求められます。 ■ 島田洋一氏の警告島田洋一氏は、自身が過去に北朝鮮のハッカー集団によってターゲットにされた経験を紹介しています。北朝鮮のハッカーは、彼の名前と住所を使い、マイクロソフトのホストコンピューターに侵入したというのです。この攻撃は、拉致問題を巡る日米連携を強化しようとする島田氏への圧力や警告であったとされ、サイバー攻撃が政治的な手段として用いられる現実を浮き彫りにしています。さらに、島田氏は「無関係な第三者を巻き込む複雑なサイバーテロ」の可能性にも警戒を呼びかけています。情報漏洩や政治家による不適切な発信があると、事態の収拾が遅れるだけでなく、信頼性の回復も難しくなるため、素早い対応が必要だと訴えています。 ■ エリ・アルフィア政務官の発信問題その一方で、島田氏はエリ・アルフィア外務政務官（当時）の発言にも強く反発しています。アルフィア氏は、X（旧Twitter）で、日本保守党との関係を世界中の人権団体に断つよう促す発信を行ったとされています。島田氏は、この発信が不適切であるとし、公的な立場を利用した発言は慎むべきだと指摘しています。発信後、島田氏が関わっていたアメリカの北朝鮮人権団体では、彼との関係について議論が起こりました。島田氏は、この発言が拉致問題解決に向けた動きを妨げる結果になったと懸念しています。 ■ 政府の対応と島田氏の要求アルフィア政務官は、発信について「政治家としての個人的な発言だ」とし、法務委員会で政務官としての立場で答弁することは避けました。鈴木大臣は、その発言を把握していないとして、個々の政治家の行動について内閣としての公式な立場を示さないことを明言しています。島田氏は、アルフィア氏が外務政務官の肩書きを持ちながらも発信を続けている点を強く批判し、これを撤回するよう求めています。政治家が公的な立場を利用して不適切な行為を続けることは、政治家としての信頼性を大きく損なうと警告しています。

島田洋一氏、石破首相と高市早苗氏の減税姿勢に強く反発「具体的減税策を公約に掲げよ」

2025-03-31 コメント: 0件

政治学者である島田洋一氏は、2025年4月1日の衆議院本会議での議論に対し、強い批判の声を上げました。特に、石破茂首相が提案した「ガソリン減税」に対する後ろ向きな姿勢を問題視しています。島田氏は、石破首相が経済を活性化させる手段として「ガソリン減税」を掲げる一方で、実際にはその実行に対する強い意欲が感じられないと指摘しています。さらに、島田氏は高市早苗氏の態度にも疑問を呈しています。高市氏は「減税」の話を振られるたびに、必ず「投資」の話に話題を逸らし、減税の重要性を具体的に示すことなく、政策を避けていると批判しています。島田氏は、「このような態度が続く限り、経済活性化のための実効性のある政策は期待できない」と強調しました。島田氏の主張は、現在の自民党内での減税に対する姿勢に対する不満を反映しています。島田氏は、具体的な減税策を公約に掲げるよう高市氏に強く迫るべきだと述べており、自民党内の減税論者たちがその立場をより強く主張し、実現に向けて積極的に取り組む必要があると訴えています。

道路法改正案可決、太陽光パネル設置促進に反対する保守党の警鐘

2025-03-27 コメント: 1件

2025年3月27日、衆議院本会議で、道路法改正案が賛成多数で可決された。この改正案は、道路周辺に太陽光パネルやEV充電施設を設置しやすくすることを目的としたもので、交通以外の目的で道路に施設を設ける際の許可基準を緩和する内容だ。改正案は、国土交通省や地方自治体、高速道路会社が作成する推進計画に基づいて進められる予定で、これにより、道路法面（のりめん）に太陽光パネルを敷設し、環境保全を図ろうという狙いがある。【反対した日本保守党の主張】ただし、この改正案に反対したのは、日本保守党だけだった。島田洋一衆院議員は、改正案が示す「太陽光パネルの設置促進」について疑問を呈し、その問題点を指摘した。島田氏は、改正案を事前に担当者から説明を受けた際、太陽光パネル設置の促進が含まれていることを確認した。太陽光発電に関しては、発電効率が悪いことや、発電用パネルの多くが中国から輸入されており、その製造過程における人権問題が指摘されている点が問題だと話している。【太陽光発電の問題点】また、太陽光発電施設にはさまざまな問題がある。例えば、太陽光パネルに使用される多結晶シリコンは、中国の新疆ウイグル自治区で製造されていることが多く、そこで行われている人権侵害が国際的に批判されている。さらに、昨年仙台市や鹿児島県で発生したメガソーラー施設の火災では、通電中のパネルに水分が加わることで感電や爆発の危険性があり、消火活動が困難であることが明らかになった。島田氏は、「日本にはすでに十分なエネルギーが確保できており、効率の良い火力発電所の増設や原発の再稼働、増設が必要だ」と強調している。太陽光パネルの設置促進が進めば、環境への影響や税金が中国に渡ることで、軍拡や人権抑圧に寄与する恐れがあると警告している。【道路周辺の太陽光パネル設置に関する懸念】島田氏はまた、太陽光パネルを道路法面に敷き詰めることに対しても危機感を抱いている。日本各地で頻発する山火事を例に挙げ、火災が発生した場合、太陽光パネルは消火が難しいため、交通機関が止まるなどの重大な影響が出る可能性があると指摘している。【他党議員とのやりとり】衆議院での採決後、島田氏は他党の議員から反対の理由について尋ねられた。その際、彼は「中国製の太陽光パネルに関する懸念」を説明すると、他党の議員からも「確かにその点は問題だ」と理解を示されたという。このやりとりを通じて、島田氏は「脱炭素原理主義」に対する警鐘を鳴らし続ける意思を表明した。【今後の展開】改正案は衆院を通過したことで、成立の可能性が高くなったが、太陽光発電に対する懸念は依然として強く、今後の議論は続くことが予想される。島田氏は「脱炭素原理主義に反対する立場を貫き、引き続き議論を深めていきたい」と語った。以上のように、太陽光パネル設置を促進する法案は賛否が分かれる問題であり、環境政策と安全性、経済的な観点から今後も議論が必要とされている。

島田洋一氏、保守派の戦いの姿勢を批判　自民党内の妥協路線に反発

2025-03-24 コメント: 0件

日本保守党の幹事長を務める島田洋一衆議院議員は、X（旧Twitter）で自民党内の「戦わない保守派」を批判し、高市早苗氏が総理総裁に就任するまで、減税拒否や再生可能エネルギー利権政策、LGBT難民受け入れ、学術会議関連法案への賛成が続く現状を指摘しています。これらの政策に反対する日本保守党は、援軍がなくとも戦い続ける姿勢を示しています。日本保守党は、国体や伝統文化の保護、安全保障政策、減税と国民負担率の軽減、外交政策、議員報酬の見直し、移民政策の是正、エネルギー政策、教育と福祉の改革を重点政策として掲げています。特に、再生可能エネルギーへの過度な依存に反対し、エネルギー分野への外国資本の参入禁止や、ガソリン税の減税を提唱しています。また、学術会議関連法案については、2024年11月28日に島田議員が日本学術会議への税金投入の是非に関する質問主意書を提出しています。この法案は、学術会議の運営や予算配分に関する透明性と効率性を求める内容であり、議論を呼んでいます。一方、自民党内の保守派は、現実的な政治運営を重視し、政策実現のための妥協や調整を行う姿勢を取っています。しかし、島田議員はこれを「戦わない保守派」と批判し、保守的な理念を守るためには、より積極的な姿勢が必要だと主張しています。このように、日本保守党と自民党内の保守派との間で、政策や理念の違いが浮き彫りになっています。今後の政治動向や政策議論において、両者の対立や協力関係がどのように展開されるかが注目されます。

島田洋一氏、自民党内保守派への批判を展開　『戦わない保守』と指摘

2025-03-23 コメント: 0件

島田洋一氏（日本保守党）は、2025年3月22日、自身のTwitterで自民党内の保守派議員の姿勢に対する強い批判を投稿しました。彼は、表面的な「保守仕草」を見せるだけで、実際には宮沢増税会長や再生可能エネルギー利権勢力と戦おうとしない自民党議員を「戦わない保守」とし、こうした姿勢を非難しました。また、保守的な行動すら見せない議員たちを「単なる木偶の坊の集まり」と厳しく評価しました。特に、生稲晃子議員は後者に分類し、さらにもう一人の外務政務官である英利アルフィヤ氏については「ファッション左翼」と批判し、日本の外交を真剣に考えていないことが人事に表れていると指摘しています。島田氏の投稿は、自民党内の保守派議員に対する不満を率直に表現したもので、保守的な立場を取るだけでなく、その立場にふさわしい行動を取るべきだという強い主張が込められています。また、英利アルフィヤ氏の人権問題に対する認識にも疑問を呈し、彼の外交政策に対しても懸念を示しました。島田氏が所属する日本保守党は、LGBT関連法案や家族別姓法案に対して反対の立場を取っており、特に旧姓の通称使用については十分だと考えています。党としては保守的な価値観を守ることに重きを置いており、島田氏もその立場を支持しています。また、島田氏は中国の影響力拡大にも警戒感を示しており、「中国は着々と日本の植民地化を進めている」という強い意見を述べています。これにより、彼が日本の主権と国益を守るために、より強硬な姿勢を取るべきだと考えていることが明らかです。

島田洋一氏、北朝鮮問題を巡る衆院委員会の議論に厳しい批判 – 国益にかなった本質的な議論の必要性を強調

2025-03-22 コメント: 0件

島田洋一氏は、衆議院の外務委員会や拉致問題特別委員会において、国益にかなった厳しい追及や本質的な議論が行われていないと指摘しています。彼の主張によると、これらの委員会では、重要な問題に対する真摯な討議が不足しており、政治的な透明性や実効性が欠けていると感じているようです。特に、拉致問題に関する議論において、本質的な取り組みが見られないことを問題視しています。また、島田氏は、日本保守党の一員として、河村たかし議員団長が委員会に参加しようとしたものの、既存の談合勢力の壁に阻まれ、入ることができなかったと述べています。このような状況に対し、島田氏は、政治家が実際に委員会に参加して議論を行うことが国民の信頼を得るためには不可欠だと考えているようです。さらに、島田氏は、自身がこの場に適任であるとは考えず、むしろ自分よりもふさわしい人が多くいることを強調しています。これは、彼が真摯に政治家としての役割を果たすことを意識し、単なる権力闘争やポジション争いから離れ、国益を最優先に考えていることを示しています。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は、日本の衆議院と参議院に設置されている特別委員会です。以下に、令和7年（2025年）1月24日現在の衆議院委員会と、令和7年（2025年）3月20日現在の参議院委員会の委員リストを示します。 ■ 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（令和7年1月24日現在） - 委員長：牧義夫（まきよしお） - 理事： - 石橋林太郎（いしばしりんたろう） - 黄川田仁志（きかわだひとし） - 星野剛士（ほしのつよし） - 有田芳生（ありたよしふ） - 下条みつ（しもじょうみつ） - 藤岡たかお（ふじおかたかお） - 和田有一朗（わだゆういちろう） - 向山好一（むこやまこういち） - 委員： - 大空幸星（おおぞらこうき） - 小泉進次郎（こいずみしんじろう） - 寺田稔（てらだみのる） - 西村康稔（にしむらやすとし） - 福田達夫（ふくだたつお） - 福原淳嗣（ふくはらじゅんじ） - 松野博一（まつのひろかず） - 三谷英弘（みたにひでひろ） - 小熊慎司（おぐましんじ） - 篠原豪（しのはらごう） - 原口一博（はらぐちかずひろ） - 太栄志（ふとりひでし） - 西田薫（にしだかおる） - 岸田光広（きしだみつひろ） - 浜地雅一（はまちまさかず） - 上村英明（うえむらひであき） ■ 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（令和7年3月20日現在） - 委員長：松下新平（まつしたしんぺい） - 理事： - 清水真人（しみずまこと） - 自見はなこ（じみはなこ） - 打越さく良（うちこしさくら） - 安江伸夫（やすえのぶお） - 赤池誠章（あかいけせいしょう） - 衛藤晟一（えとうせいいち） - 北村経夫（きたむらつねお） - 小林一大（こばやしかずおお） - 山田宏（やまだひろし） - 山谷えり子（やまたにえりこ） - 吉井章（よしいあきら） - 川田龍平（かわたりゅうへい） - 三上えり（みかみえり） - 窪田哲也（くぼたてつや）

島田洋一氏、外務委員会での発言機会不足を批判

2025-03-22 コメント: 0件

日本保守党の島田洋一氏は、19時間前に自身のX（旧Twitter）アカウントで、現在の外務委員会の運営に対する不満を表明しました。氏は、同委員会のメンバーであれば、岩屋毅外相を徹底的に追及し、日本外交の方針を改善させるべきだと主張しています。しかし、与野党、官邸、外務省の強固な壁に阻まれ、日本保守党は委員会での発言機会すら得られない状況にあると指摘しています。その結果、委員会内では形式的な審議が続き、実質的な議論が欠如していると批判しています。この投稿は、日本保守党が国会内での影響力拡大を目指す中で、委員会での発言機会が限られている現状に対する苛立ちを示しています。党としては、外交政策に関する議論を活性化させるため、委員会での積極的な関与を求めています。しかし、与野党間の対立や官邸、外務省との関係性が複雑であるため、思うような成果を上げられない状況が続いています。これにより、外交政策に関する議論が停滞し、国益に資する政策提言が難しい状況に陥っています。

安倍晋三元首相暗殺事件、公判開始の遅延に政治家から疑問の声

2025-03-18 コメント: 1件

安倍晋三元首相の暗殺事件から2年8カ月が過ぎた今も、公判は一向に始まっていない。事件の詳細な公判前整理手続きが長引いており、この事態に対して政治家や国民から不満の声が上がっている。特に、日本保守党の島田洋一衆院議員が18日、法務委員会でこの問題を取り上げ、政府に対して厳しく質問した。【事件の経緯】 - 令和4年7月8日、奈良市で安倍元首相が参院選の街頭遊説中に銃撃され、命を落とした。この事件は日本国内外で大きな衝撃を与えた。 - 山上徹也容疑者は安倍元首相を殺害したとして殺人罪などで起訴されているが、裁判は未だに始まっていない。 - 現在も奈良地裁で非公開の公判前整理手続きが続いており、その遅延に対して多くの疑問が投げかけられている。【島田議員の疑問と批判】島田議員は、安倍元首相の事件と2023年に起きた岸田文雄前首相の暗殺未遂事件を比較し、安倍元首相の事件が異常に時間がかかっていることに対して疑問を呈した。特に、岸田前首相の事件は今年2月に判決が下り、木村隆二被告に懲役10年の刑が言い渡されたのに対し、安倍元首相の事件は未だに公判すら始まっていないことに対して強い不満を表明した。 - 島田議員は、「安倍元首相は『3回目の首相登板』もあり得た人物だ。その事件の公判が2年8カ月も過ぎて始まらないというのは、極めて異常だ」と指摘。国民が不信感を抱いていることを強調した。 - また、法務省の対応についても疑問を呈し、「日本の警察、検察、司法システムに対する信頼が揺らぎかねない」と警告した。【法務省の回答と限界】島田議員の質問に対し、法務省の森本宏刑事局長は、事件の公判開始遅延について具体的な理由を説明することは避け、一般論として以下のように答えた。 - 「裁判所は公判前整理手続きを充実させ、計画的かつ迅速に進める努力をしている」としながらも、個別の事件にはそれぞれ異なる事情があるため、公判の進行速度にも差が生じることを理解する必要があると説明した。この回答に対し、島田議員はさらなる情報提供を求め、特に司法機関全体の信頼性が問われる事態であるとして、政府の対応をより透明にするよう求めた。【今後の展開】島田議員は、安倍元首相の暗殺事件の公判が長引いていることに対し、国民の信頼が揺らぎかねない事態であることを強調し、司法機関に対する疑念が広がる可能性があると警告した。 - 「自民党の旧安倍派の議員がこの問題に関心を持ち、質問すべきだが、誰も行動していない」と不満を漏らし、今後も問いただし続ける意思を示した。また、岸田前首相の暗殺未遂事件と比較して、安倍元首相の事件の対応の遅さを批判し、司法システム全体への信頼回復を求めた。【岸田前首相の事件との比較】 - 2023年に和歌山市で発生した岸田前首相の演説会場における爆発物投げ込み事件では、裁判が比較的迅速に進み、今年2月には判決が下された。木村隆二被告には懲役10年の刑が言い渡されたが、安倍元首相の事件と比較するとその進行の速さが際立っている。 - 島田議員は、この事例を引き合いに出し、安倍元首相の事件の遅延が司法システムに対する信頼を損なう原因になることを強調した。

川口で外国人による性犯罪相次ぐ、島田洋一議員が不起訴理由の開示を要求

2025-03-18 コメント: 2件

埼玉県川口市で、トルコ国籍の無職男性が女性への不同意性交容疑で逮捕されたものの、さいたま地検が不起訴処分としたことに対し、日本保守党の島田洋一衆院議員が衆院法務委員会で理由の開示を強く求めた。不起訴の理由は明らかにされていない。【繰り返される外国人による性犯罪に高まる不安】島田議員は、川口市内では過去にも別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行を行い、執行猶予中に再び別の少女に性的暴行を加える事件が発生していることを指摘。この連続する事件を受け、「女性の不安が高まっている」と訴え、不起訴理由が開示されないことが「外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」と警鐘を鳴らした。プライバシーへの配慮も重要としつつ、「これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」と主張した。【法務省は開示の難しさを示唆】これに対し、法務省の森本宏刑事局長は「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」と答弁し、不起訴理由の開示には慎重な姿勢を示した。【島田議員、難民申請制度の悪用を指摘】島田議員はさらに、「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす。その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている」と述べ、難民申請制度が悪用されている可能性を示唆した。そして、「一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」と政府の対応を批判した。【法務大臣も危機感、入管庁の対応強化を表明】鈴木馨祐法相は、こうした状況下での再犯発生に対し「一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」と述べ、島田議員と問題意識を共有した。その上で、出入国在留管理庁での対応について「厳しくするところは厳しくする。適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」と強調した。【背景にある難民認定制度と仮放免】日本における難民認定制度は、国際的な条約に基づき、迫害を受けるおそれのある外国人を保護する目的で設けられている。しかし、島田議員が指摘するように、一部の外国人が就労などを目的として難民申請を繰り返し、在留資格を得ようとするケースも存在するとされる。仮放免は、入国管理局に収容されている外国人に対し、一定の条件の下で一時的に収容を解く制度である。人道的な配慮などから認められるが、仮放免中の外国人が再び犯罪に関与する事例も報告されており、制度の運用に対する議論も存在している。【川口市の現状と住民の声】川口市は、近年、外国籍住民の増加が著しい地域の一つである。特にクルド人のコミュニティが存在し、一部で地域住民との摩擦も報じられている。今回の事件や過去の類似事件は、地域住民の外国人に対する不安感を増幅させる可能性があり、今後の地域社会のあり方にも影響を与えることが懸念される。【今後の焦点】今後の焦点は、不起訴理由がどこまで開示されるか、そして政府が外国人犯罪対策、特に難民申請制度や仮放免制度の運用をどのように見直し、強化していくかであろう。また、地域社会における外国人との共生に向けた取り組みも重要となる。 - 川口市でトルコ国籍男性が不同意性交容疑で逮捕されたが不起訴となり、日本保守党の島田洋一議員が理由開示を要求した。 - 島田議員は、同市で過去にもクルド人男性による性犯罪が発生していることを指摘し、女性の不安と外国人への不信感の高まりを懸念。 - 島田議員は、出稼ぎ目的のクルド人が難民申請を悪用し、仮放免中に犯罪を犯す事例があると主張。 - 法務省は性犯罪の不起訴理由の開示は難しいとの認識を示した。 - 鈴木法相は再犯発生に強い危機感を表明し、入管庁の対応強化と迅速な送還に努めるとした。 - 背景には、難民申請制度や仮放免制度の運用に関する課題が存在する。 - 川口市では外国籍住民の増加に伴い、地域社会における共生のあり方が問われている。

学術会議補助金、声明破棄を条件に—島田議員が質問主意書提出

2025-03-17 コメント: 0件

【日本学術会議への補助金、声明破棄を条件に】日本保守党の島田洋一衆院議員は3月17日、学術会議に対する補助金支出に関する質問主意書を提出し、その支出の条件として、過去に学術会議が発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」の破棄を求めました。これは、今後の日本学術会議法案に関連する議論の一環であり、政府が学術会議に対して新たな財政支援を行うにあたっての重要な問題となる可能性があります。【過去の声明とその影響】学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究には従わない」と表明した後、1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない」と再度声明を出しました。さらに、2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、軍事技術や兵器研究を原則として規制する姿勢を示しました。この声明が引き金となり、防衛装備庁が推進する「安全保障技術研究推進制度」への応募が急減し、特に大学においては研究の停滞や共同研究の中止が相次いでいると指摘されています。これにより、海外研究者に論文発表の先行を許すことにもつながり、国際的な競争力にも影響が出ているとされています。【島田議員の主張】島田氏は、学術会議の声明が日本の安全保障に関する研究の発展を阻害していると考えています。彼は、政府が学術会議に補助金を支出するにあたり、この声明の破棄を条件にすべきだと主張しました。島田氏によれば、現在提出されている日本学術会議法案では、政府が「必要と認める金額を補助することができる」と記載されており、税金を投入しなくてもよいと解釈することができます。そのため、国防や自衛隊の能力向上に悪影響を及ぼす団体に税金を使うのは不適切だと語っています。【学術会議の法人化と今後の動き】現在、日本学術会議を特別機関から特殊法人に移行させる法案が今国会に提出されています。これにより、学術会議は2026年10月から新たに法人格を持つことになります。この移行に伴い、政府は新しい法人に対して財政的な支援を行う予定ですが、その支援の条件として島田氏が提案するような声明破棄が求められる可能性もあります。【島田氏のコメント】島田氏は、この法案における第48条に注目しており、「政府が必要と認める金額を補助することができる」と記載されている点を指摘しています。つまり、税金を投入する必要があるかどうかは政府の判断に委ねられており、自衛隊の能力向上や自衛官の命を守るために支出されるべき税金が、学術会議への支援に使われることに疑問を呈しています。

島田洋一氏、前原維新を自民増税派の補完勢力と批判

2025-03-14 コメント: 5件

島田洋一氏（@ProfShimada）は、2025年3月14日にX（旧Twitter）で、「前原維新は宮沢洋一自民増税会長の補完勢力だ」と指摘しました。この発言は、維新の会と自民党内の増税派との関係を巡る疑念を投げかけています。島田氏は、前原維新の政策が実際には自民党の増税派を支援する形になっている可能性を示唆しています。前原維新はこれまで、政府の政策を批判する立場をとってきましたが、島田氏はその実態として、維新が自民党内の増税派に加担しているのではないかと疑問を呈しています。これにより、維新が掲げる表向きの政策と実際の政治的な立ち位置に矛盾があるのではないかという意見も浮上しています。実際、前原氏は2025年2月17日の衆議院予算委員会で、石破総理が高校授業料無償化について答弁した際に「一定の評価をしたい」と述べました。しかし、その後も新年度予算案に関しては「情報が不足している」として、賛否を決めるには慎重な姿勢を見せています。前原維新は、政府に対して一定の評価を示しつつも、詳細な情報提供を求めていることが分かります。島田氏の批判は、前原維新が表向きの政策とは裏腹に、自民党内の増税派と密接に繋がっている可能性があることを指摘しています。このような立ち位置が今後、どのような影響を与えるのか、注目せざるを得ません。

【島田氏が再審査を要求】同性愛難民訴訟で偽装LGBT難民の懸念を表明

2025-03-14 コメント: 0件

保守党の島田洋一氏は、14日の衆院法務委員会で、同性愛者として迫害を受けたとして来日したチュニジア人男性に対する大阪高裁の判決を受けて、再審査の重要性を強く訴えた。島田氏は、過去のトルコの少数民族クルド人に関する訴訟を例に挙げ、「法務省が上告を断念した後も再審査を行い、最終的には難民認定されなかった」と説明し、チュニジア人男性に関しても慎重に審査すべきだと主張。さらに、「このケースは国際的にも注目されており、処理を誤ると偽装LGBT難民が増える可能性がある」と警告し、しっかりとした審査を求めた。【入管庁の再審査方針】島田氏の発言を受け、出入国在留管理庁は再審査を行う方針を示した。入管庁の担当者は、男性に対する難民不認定処分が取り消されることを踏まえ、「改めて難民認定手続きを行い、処分を決定する」と述べた。再審査の結果がどうなるかは今後の審査によるが、厳格な審査を求める声は大きくなっている。【国の対応に不安の声】今回の訴訟は、難民認定手続きの厳格化や偽装難民対策についての議論を引き起こしている。島田氏をはじめとする保守派は、審査を慎重に行い、誤った認定が行われないよう求めており、政府の対応に注目が集まっている。 - 島田洋一氏が再審査の重要性を強調し、偽装LGBT難民増加の懸念を表明。 - 出入国在留管理庁が再審査を実施する方針を示す。 - 過去の事例を引き合いに出し、慎重な審査を求める声が高まる。

島田洋一氏、対外援助の見直しを提案—無駄な事業の廃止と効率化を訴える

2025-03-12 コメント: 2件

島田洋一氏は、対外援助についての見直しを強く訴えています。彼の主張によると、国益にかなう本当に必要な事業だけを残し、それ以外は廃止すべきだというものです。特に、「中抜き」などの利権が絡んでいる事業が多いため、効率的な援助を行うためには、無駄を省き、透明性を高める必要があると指摘しています。この考え方は、最近の米国の動向とも重なります。米国では、国務長官のマルコ・ルビオ氏が、米国の国際開発援助機関（USAID）の83％のプログラムを廃止する方針を発表しました。この決定は、不要な援助や無駄遣いを減らし、より効率的な援助を実現するための一環です。アメリカ国内では、対外援助の無駄遣いや腐敗に対する懸念が広がっており、米国民の多くが「税金が海外に流れている」と感じています。こうした声に応える形で、米国政府は援助プログラムの見直しを進めているのです。日本においても、島田氏の主張にあるように、税金の使い方を見直す必要があります。無駄な援助を続けることなく、国益を最優先にするためには、海外への支援を再評価し、本当に必要な事業だけを行うべきだという点で、島田氏の見解は今後の議論に影響を与えるでしょう。このような見直しは、単に援助金の使い方を効率化するだけでなく、世界的な流れとも合致していると言えます。日本も、国民の声を反映させた透明性のある政策を進めていくべきだと感じさせられます。

日本学術会議の中国との協力を批判　自衛隊強化妨害の懸念

2025-03-11 コメント: 0件

島田洋一氏は、X（旧Twitter）において、日本学術会議（SAC）の活動に対する強い批判を表明しました。彼は、左翼主導のSACが防衛省の「安全保障技術研究」に日本の大学が協力することを禁じる一方で、中国共産党傘下の中国科学技術協会（CAST）との相互協力覚書を締結していることを問題視しています。島田氏は、「こんな組織への税金投入に反対する自民党議員はいないのか」と問いかけ、特に自衛隊出身の佐藤正久議員に対し、SACが自衛隊の強靭化や自衛官の安全強化を妨害する機関に予算をつけることに賛成するのかと強調しています。 SACは、学問の自由と科学技術の発展を推進するため、国際的な学術交流を行っています。しかし、その活動内容がしばしば議論を呼んでいます。特に、中国との協力関係に関しては、安全保障上の懸念が取り沙汰されており、CASTが中国政府に直属する機関であり、習近平主席が提唱する「軍民融合」政策を支援していることが指摘されています。一方で、自衛隊出身の佐藤正久議員は、防衛省での経験を活かし、SACの方針に懸念を表明しています。彼は、日本の安全保障を強化するために、SACの予算措置に反対する立場を取るべきだと考えています。彼のような政治家は、日本の防衛と安全を最優先すべきであり、SACの中国との協力が国家安全保障にどのような影響を与えるかを再考する必要があると主張しています。今後、SACの活動方針や予算措置について、政府や議会内での議論が続くと予想されます。学問の自由と国家の安全保障のバランスをどのように取るかが、重要な課題となるでしょう。

自民党保守派を厳しく批判：『闘う気概ゼロ』

2025-03-08 コメント: 5件

島田洋一氏が3月8日に自身のX（旧Twitter）で、自民党内の「保守派」を名乗る議員たち、特に高市早苗氏や小林鷹之氏について厳しく批判しました。彼は「全く役に立たない。闘う気概ゼロ」と述べ、その姿勢を強く非難しています。島田氏の投稿は、保守的な価値観を掲げながらも、実際の政治活動において積極的な姿勢が見られない自民党内の一部議員に対する失望の表れです。自民党内には多くの保守派議員が存在しますが、その中で影響力を持つ人物たちが期待に応えていない現状に対して、島田氏は強い不満を持っているようです。政治においては、理念だけではなく、その実現のために具体的な行動を起こすことが重要です。島田氏の批判は、保守派議員に対してもっと実効性のある行動を取ることを求める声だといえます。今後、これらの議員たちがどのように対応するか、注目が集まります。

日朝交渉記録欠落問題、島田議員が徹底追及

2025-03-06 コメント: 1件

日本保守党の島田洋一衆院議員は、平成14年9月に行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問を前に行われた2回分の対北交渉記録が欠落している問題について、6日、厳しく追及する姿勢を示した。島田氏は、欠落した記録に関して「現在進行形の日朝交渉の闇だ」と指摘し、外務省の当時の交渉担当者であった田中均アジア大洋州局長（当時）に対して聴取すべきだと強調した。【島田氏、「記録欠落は外交の常識に反する」】島田氏は、記録が残されていないことについて強く批判し、「外交の常識に反する行為であり、裏合意が存在した可能性も否定できない」と述べた。また、外務省の田中氏が記録を取らなかった理由について、「部下に記録を取るなと言った、または破棄した、あるいは持ち帰った可能性がある」と指摘し、外相である岩屋毅氏に対し、田中氏の聴取を求めた。【田中氏聴取の必要性を強調】島田氏は、岩屋外相が4日の記者会見で、田中氏の聴取を考えていないとの発言に対して、「なぜ、記録の欠落に関して聴取ができないのか」と疑問を呈した。また、田中氏が所属する日朝国交正常化推進議連に講師として招かれた経緯があることを指摘し、「講師として呼べるのに、記録についての聴取ができないのは矛盾している」と語った。【外務省の対応と記録欠落の背景】外務省を退官した山上信吾前駐豪大使は、欠落した交渉記録について、当時交わされた「日朝平壌宣言」における「拉致」の文言が抜け落ちたことや、国交正常化後の北朝鮮へのODAの額が話し合われた可能性を指摘した。山上氏は「外交において交渉の記録を残さないことはあり得ない」と強調し、歴史的な検証が必要だと訴えた。【政府の対応と記録問題の検証】島田氏は、政府の答弁書に関しても触れ、2月には外務省が記録欠落についての事実関係を答えない方針を示したが、3月に入ってからは記録の欠落を認める答弁書を閣議決定したと述べた。島田氏は、この決断をした外務省の担当者に感謝の意を表し、「勇気をもって決断してくれた」と振り返った。【過去の首相も問題視】記録の欠落問題は、安倍晋三元首相が初めて問題視し、以降、菅義偉、岸田文雄両首相も国会答弁で記録が存在しないことを認めていた。これにより、この問題は長年にわたり政治的な議論を呼び続けている。 - 島田洋一衆院議員は、平成14年の小泉訪朝前の交渉記録欠落問題を厳しく追及。 - 外務省の田中均氏に対し、記録欠落について聴取すべきだと強調。 - 外務省や歴史的な検証の必要性が強調され、記録欠落が外交の信頼性に与える影響が指摘されている。

外務省の日朝交渉記録欠落を批判　裏合意と利権正常化のシナリオを指摘

2025-03-04 コメント: 0件

衆議院議員の島田洋一氏は、2月4日に外務省が日朝間の外交交渉記録の欠落を認め、答弁書を訂正したことを受け、同省内での談合や情報漏洩の可能性を指摘しています。特に、外務省の田中均氏が北朝鮮と非公式な合意を交わし、その内容が日朝議連のブレーンである石破茂氏や岩屋毅氏らに伝えられたと主張しています。この「裏合意」に基づき、日朝国交正常化を進める「利権正常化」のシナリオが描かれているとし、厳しく追及する姿勢を示しています。これに対し、外務省は2月4日の答弁書で、日朝協議の記録欠落について「今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがある」として詳細な説明を避けました。また、ストックホルム合意以降、北朝鮮からの調査結果や報告書の提出がないことも明らかにしています。島田氏の指摘は、外務省内での情報管理や外交交渉の透明性に対する疑念を呼び起こしています。今後、政府や関係者による詳細な説明と再発防止策の策定が求められる状況です。

維新、増税自民党の補完勢力に転落か　島田洋一氏が批判

2025-03-04 コメント: 0件

政治学者の島田洋一氏は、維新の会が現在、増税を支持する自民党の補完勢力となっていると批判しています。X（旧Twitter）での投稿で、維新が自民党の政策に追随し、増税を支持していることに強い懸念を示しました。島田氏は、「維新は完全に増税自民の補完勢力になった」と指摘し、維新の姿勢が変わりつつあることを強調しました。維新は一時期、減税や改革を重視する立場を取っていたが、現在は増税路線に賛同するようになっており、その姿勢の転換に対する批判が高まっています。 ■国民民主党と玉木氏の職務停止問題島田氏はさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が浮気問題で職務停止処分を受けたことに言及しています。玉木氏の問題が、衆議院で予算案の採決という重要な時期に取り上げられたことを指摘し、国民民主党がこの問題に注力する間に、政治の重要課題が後回しにされたと非難しています。島田氏は、このような対応が「責任政党」としてふさわしくないとし、党としての信頼性に疑問を呈しています。浮気問題に関する内部的な処分が、政治的な意思決定に対する優先順位を欠くと評価し、今後の政治的な方向性に影響を与える可能性を指摘しています。 ■維新・国民民主党の現状について島田氏の主張は、維新の会と国民民主党がそれぞれ、国民の期待に応えることができていない現状を浮き彫りにしています。維新は、自民党と同じような政策を採用することで、選挙公約に反する形となり、支持層からの信頼を失いつつあります。また、国民民主党は党内問題に注力し、国民にとって重要な政策議論が疎かになったことが、支持基盤を揺るがす要因となり得ます。島田氏の意見は、今後の日本の政治において、党の姿勢やリーダーシップがいかに重要であるかを再認識させるものであり、特に増税や政策に対する立場が投票行動に大きな影響を与える可能性を示唆しています。

維新の高校無償化政策を批判　税金の無駄遣いと政治的利益誘導を指摘

2025-03-04 コメント: 0件

島田洋一氏は、維新の会の高校無償化政策について強い反対の意を示しています。「全く勉強しない学生や教員の授業料・給与を全て税金で賄い、票を買おうという論外の発想」と述べ、この政策が政治的な利益誘導を目的としたものであると批判しています。島田氏は、この政策が実施されれば、教育の質が低下し、税金の無駄遣いになるだけだと警鐘を鳴らしています。また、維新の会がこの政策を推進すること自体、自民党以下のレベルだと述べ、その政治姿勢に対しても強い不信感を示しています。島田氏の主張は、単に無償化が教育環境に与える影響を懸念しているだけではなく、その背後にある政治的意図や税金の使われ方についても問題視しています。彼の見解では、無償化政策が教育現場に不必要な負担をかけ、結果的に生徒や教員に対して悪影響を与える可能性が高いと主張しています。