2025-03-12

島田洋一氏は、対外援助についての見直しを強く訴えています。彼の主張によると、国益にかなう本当に必要な事業だけを残し、それ以外は廃止すべきだというものです。特に、「中抜き」などの利権が絡んでいる事業が多いため、効率的な援助を行うためには、無駄を省き、透明性を高める必要があると指摘しています。

この考え方は、最近の米国の動向とも重なります。米国では、国務長官のマルコ・ルビオ氏が、米国の国際開発援助機関（USAID）の83％のプログラムを廃止する方針を発表しました。この決定は、不要な援助や無駄遣いを減らし、より効率的な援助を実現するための一環です。

アメリカ国内では、対外援助の無駄遣いや腐敗に対する懸念が広がっており、米国民の多くが「税金が海外に流れている」と感じています。こうした声に応える形で、米国政府は援助プログラムの見直しを進めているのです。

日本においても、島田氏の主張にあるように、税金の使い方を見直す必要があります。無駄な援助を続けることなく、国益を最優先にするためには、海外への支援を再評価し、本当に必要な事業だけを行うべきだという点で、島田氏の見解は今後の議論に影響を与えるでしょう。

このような見直しは、単に援助金の使い方を効率化するだけでなく、世界的な流れとも合致していると言えます。日本も、国民の声を反映させた透明性のある政策を進めていくべきだと感じさせられます。