2025-03-25

元荒川区議会議員である小坂英二氏が、X（旧Twitter）上で日本国旗の損壊に関する刑法改正の必要性を訴えています。氏の主張によれば、現行の刑法第92条では外国の国旗や国章の損壊を罰する規定がありますが、日本の国旗である「日の丸」の損壊については明確な規定が存在しないと指摘しています。そのため、日本国旗を自費で購入し、燃やしたり破ったりしても法的な罰則が適用されない現状を問題視し、改正の必要性を強調しています。

■ 現行法の概要と問題点
刑法第92条は、外国に対する侮辱を目的とした国旗や国章の損壊、除去、汚損行為を処罰の対象としています。しかし、この規定は日本国旗の取り扱いには適用されません。これまでにも、日本国旗の損壊を犯罪として規定する改正案が提出されたことがありますが、反対意見により実現には至っていません。

■ 改正に向けた動きと課題
日本国旗の損壊に関する法規定を強化するための改正案は、過去にも議論されてきました。例えば、2004年12月には「日本国憲法改正国民投票法案」が修正され、国民投票制度の整備が進められました。しかし、国旗の損壊に関する具体的な法改正案については、賛否両論があり、十分な合意形成がなされていないのが現状です。