2025-03-18

小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）で東京都豊島区の「子育てファミリー世帯家賃助成」の拡充に関して強い懸念を示しました。豊島区は、令和7年度から既存事業を拡充し、国籍要件を撤廃する方針を発表しています。この変更により、外国人世帯も最大15年間の家賃助成を受け取ることが可能となります。小坂氏は、この決定を「どさくさに紛れて国籍要件を撤廃する意識」と批判し、地域行政が外国人の流入を助長していることを懸念しています。

小坂氏は、「都民ファースト系列の区長が、多文化共生をアピールする格好の材料にしている」と指摘し、国籍要件を撤廃したことによる影響が地域社会にどのような形で現れるのか、強い疑問を呈しました。また、現在日本各地で外国人流入による地域の変化が顕著になっていることを挙げ、この動きに対して警戒する姿勢を示しています。

この投稿は、地域社会のあり方を巡る重要な議論を呼び起こしています。国籍要件の撤廃が外国人世帯の助成申請を増加させることに対し、地域住民や関係者からの反応が今後さらに注目されるでしょう。小坂氏が所属する日本保守党は、この現実と向き合い、地域行政の「正常化」を目指すとしています。