2025-03-18

前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、X（旧Twitter）において、日本における同性愛者と外国人を巡る社会問題について警鐘を鳴らしています。彼は、同性愛者であることを理由にした難民申請が認められた事例を挙げ、これが詐欺的な手法を助長する可能性があると指摘しています。小坂氏によれば、同性愛の真偽を確認することが難しく、特にイスラム圏などの国々から来る外国人が同性愛者であると偽って難民申請を行い、日本に定住する道を開く結果になると懸念しています。

また、杉並区が2025年度から実施する家賃助成制度についても触れています。この制度では、区営住宅に応募して落選した低所得者が対象となり、最大60万円の家賃補助が支給されます。特に注目すべきは、同性パートナーシップを宣言したカップルも対象となる点です。小坂氏は、外国人労働者が偽の同性愛者としてパートナーシップを宣言し、この家賃助成を不正に受け取る可能性が高いと警告しています。彼は、パートナーシップ宣言が戸籍にも住民登録にも記載されないため、偽って宣言することが容易であり、その結果、低家賃で区営住宅に入居することができると指摘しています。

さらに、小坂氏は、家賃助成制度の予算が限られており、これが不正申請を引き起こすことを懸念し、「今から確信を持って申し上げておきます」と断言しています。彼は、こうした助成金や政策が詐欺を助長し、日本社会に悪影響を及ぼす可能性があると強調しています。