2024-12-05

参議院議員浜田聡君が提出した質問に関する答弁書について、政府は所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇されているとの指摘に回答を示した。

政府の答弁では、低所得者世帯支援の対象として約千四百万世帯の住民税非課税世帯が挙げられ、そのうち九十万世帯が子育て世帯であると述べられた。しかし、質問にある具体的な制度詳細に関しては、現在検討中であり現時点での明確な答弁は困難とのこと。また、外国人に関しても、住民税の課税に関する基本的な規定は地方税法に基づき、各地方公共団体が給与支払報告書等により所得を把握していることが確認された。

さらに、外国人留学生の母国からの生活費の仕送りに関する質問についても明確な回答は難しいとされ、給付金支給に関しては、市町村が地域の実情に応じて迅速に対応する重要性が強調された。これらの答弁から、制度の詳細な運用や対象者の扱いについて今後の検討が続くことが伺える。