浜田聡の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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aespa紅白騒動で浮彫りのNHK国民軽視、浜田聡氏がスクランブル化訴え
aespa紅白騒動で浮き彫りになったNHKの国民軽視、スクランブル化で視聴者選択を 2025年12月31日放送の第76回NHK紅白歌合戦で、韓国のガールズグループaespa(エスパ)の出場をめぐり大きな騒動が起きました。NHKから国民を守る党政調会長で日本自由党総裁の浜田聡前参議院議員は2026年1月、声明を発表し、この問題は単なる芸能問題ではなく、日本国民の歴史認識と尊厳に関わる重要な事態だと指摘しました。 14万筆の署名を無視したNHKの対応 問題の発端は、中国人メンバーNINGNING(ニンニン)氏が2022年5月にファン向けアプリに投稿した内容です。原子爆弾のきのこ雲を連想させるランプの写真を、かわいいライトを買ったよどうと紹介したことが、紅白出場発表後にSNSで拡散されました。 このランプは韓国の通販サイトで原子爆弾や核爆発といったキーワードとともに掲載されており、広島への原爆投下で約14万人、長崎で約7万人の命が失われた被爆国日本において、極めて不適切な投稿として批判が噴出しました。オンライン署名サイトではaespaの紅白出場停止を求める署名が14万6000筆を超える事態となりました。 しかしNHKの山名啓雄専務理事は12月17日の定例会見で、所属事務所に原爆被害を軽視し揶揄するような意図がなかったことを確認したとして、出場予定に変更はございませんと明言しました。浜田氏は声明で、本人からの直接的な謝罪がなく、所属事務所の声明も意図はなかったとする説明にとどまっている点は、残念ながら十分な対応とは言えませんと批判しました。 >「原爆ランプaespaを戦後80年で出せる神経が分からない」 >「今年の紅白は戦後80年で広島出身の有吉、綾瀬はるかでやってんのに今回の件はダメやろNHKも少し考えないと」 >「NHKとaespaに言うんじゃなくて米国に言えよ、という擁護派もいるが、公共放送としての配慮の問題だ」 >「BTSは紅白じゃないけどMステ出演無くなってるし、aespaは良くてBTSはダメっておかしい」 >「14万筆の署名を無視して出演させるなら、受信料を払いたくない」 司会紹介すらない異例の扱い 結局、NINGNING氏は本番2日前の12月29日にインフルエンザ感染を理由に出演を辞退し、3人での出場となりました。しかし紅白本番での扱いは異例でした。初出場にもかかわらず司会者による紹介も曲紹介もなく、唐突に歌唱が始まり、終了後も鈴木奈穂子アナウンサーがaespaの皆さんありがとうございましたと述べただけで、司会陣との交流は一切ありませんでした。 浜田氏は、このような問題を抱えるアーティストの出演が、司会紹介すらなく唐突に行われたことは、視聴者の声を無視したNHKの判断として極めて不適切だと批判しました。広島出身の有吉弘行氏と、大伯母が被爆者である綾瀬はるか氏が司会を務める中での出演強行は、公共放送としての配慮を欠いた判断だったといえます。 NHK改革の必要性とスクランブル化 NHKは国民から徴収される受信料で運営されており、公共放送として中立性と国民感情への配慮が求められます。しかし今回の騒動では、14万筆を超える署名を実質的に無視し、十分な説明責任も果たさないまま出演を強行しました。 浜田氏はこの騒動を教訓に、NHKの体質改革を強く主張します。スクランブル放送の導入により、視聴したい人だけが支払うシステムを実現し、無理な番組制作や国民の不満を招く出演を防ぐべきだと訴えています。 現在のNHKは受信料制度により、視聴の有無にかかわらず全世帯から料金を徴収しています。しかし視聴者の意見を軽視した今回のような対応が繰り返されるなら、受信料を支払う価値があるのか疑問を持つ国民が増えるのは当然です。スクランブル化により、NHKを視聴したい人だけが料金を支払う仕組みにすれば、こうした問題は大幅に減少するはずです。 国会でも、NHKに対して公共放送としての信頼を失うとの指摘がなされています。被爆国日本の国民感情に配慮せず、14万筆の署名を無視して出演を強行したNHKの姿勢は、受信料で運営される公共放送として許されるものではありません。二度とこのような事態を繰り返さないため、NHK改革とスクランブル放送導入への国民の理解と支援が求められています。
宮沢氏退任後も増税推進、浜田聡氏が警告する防衛財源による税負担ラッシュ
浜田聡氏が暴く 宮沢氏退任後も続く増税ラッシュ、防衛財源中心に法人税・所得税・たばこ税が段階的増税 超富裕層には22.5％のミニマムタックス 浜田聡前参議院議員が2025年12月19日にSNSで指摘したとおり、宮沢洋一税制調査会長の退任後も増税推進は継続されています。2026年以降、防衛財源確保を名目とした法人税、所得税、たばこ税の段階的増税に加え、超富裕層を対象としたミニマムタックスが導入される予定です。 宮沢氏は2025年10月に自民党税制調査会長を退任しましたが、計約8年にわたり財政規律を重視する姿勢で「減税のラスボス」と呼ばれてきました。高市早苗総裁との政策方針の違いが浮き彫りとなる中での退任でしたが、増税路線は既定路線として継続されています。 法人税は2026年4月から実質約1％増 防衛特別法人税（仮称）が2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。基準法人税額から500万円を控除した額に対して4％の税率を付加する仕組みで、実質的に法人税額の約1％増となります。 中小企業については、中小企業者等の法人税軽減税率（15％）を適用する場合、課税所得金額が2400万円までは防衛特別法人税が課されない見込みです。しかし、法人税額が500万円を超える企業は対象となり、大規模企業では数十万円から数百万円の増税となる可能性があります。 >「また法人税が上がるのか、中小企業には配慮があるとはいえ厳しい」 >「防衛費のための増税って、結局企業負担が増えるだけじゃないか」 >「宮沢さんが辞めても増税路線は変わらないんだな」 >「500万円控除があっても、うちの会社は対象になりそうで心配」 >「防衛力強化は必要だが、財源を企業に求めるのはどうなのか」 所得税は2027年1月開始、復興税との調整で実質増 防衛特別所得税（仮称）は2027年1月から導入される予定です。所得税額に対し1％の税率を付加しますが、同時に復興特別所得税の税率を現行の2.1％から1.1％に引き下げることで、当面の家計負担は据え置かれます。 ただし、復興特別所得税の課税期間は2037年から10年間延長されるため、長期的には確実な増税措置となります。高市首相は「新たな家計負担は生じない」と説明していますが、実質的には1％の恒久増税に他なりません。 たばこ税は2026年から段階的増税 たばこ税については2つの措置が実施されます。まず2026年4月から加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばことの税負担の差を解消します。さらに2027年4月、2028年4月、2029年4月の3段階で、たばこ全体の税率を1本あたり0.5円ずつ引き上げ、計1.5円程度の増税となります。 国産葉たばこ農家への配慮や予見可能性を確保するとしていますが、愛煙家にとっては確実な負担増となります。 超富裕層には22.5％のミニマムタックス導入 2025年分の所得から、超富裕層を対象とした「ミニマムタックス」が導入されます。基準所得金額が3.3億円を超える納税者において、3.3億円超の部分に対する所得税負担率が22.5％を下回る場合、その差額を追加課税する仕組みです。 金融所得に偏重した10億円超の所得者が主な対象となり、年間所得が30億円程度からが一般的な目安とされています。株式譲渡益や配当所得など分離課税の金融所得が多い超富裕層の税負担を是正する狙いがあります。 課税対象者は200～300人程度、税収は300～600億円程度と見込まれていますが、M&Aや自社株売却で一時的に高額所得が発生する場合にも適用される可能性があります。 数十年に渡る自民党の失策による物価高が深刻化する中、防衛財源確保という名目での増税ラッシュは、国民生活に大きな影響を与えることが予想されます。減税による負担軽減こそが一刻の猶予も許されない緊急課題であるにもかかわらず、増税路線が継続されることで、企業の競争力低下や消費の冷え込みが懸念されます。 浜田聡氏が指摘するように、宮沢氏の退任は増税推進の終了を意味するものではなく、既定路線として段階的な税負担増が進められていく状況です。参院選で示された民意である「減税」とは正反対の政策が推進されていることは、政治の責任として重く受け止められるべきでしょう。
浜田聡氏、東京都の女性活躍推進条例案に反対「現場の課題に注力を」
浜田聡 前参議院議員、東京都の女性活躍推進条例案に反対声明 2025年12月12日、前参議院議員の浜田聡氏が、東京都で検討・審議されている「女性の活躍を推進する条例案（仮称）」に反対する声明を発表した。この条例案は、女性の活躍を推進することを目的としているが、浜田氏はその実効性や必要性について疑問を呈し、行政が「余計なことはしない」姿勢を大切にすべきだと主張している。 条例案の問題点 浜田氏は、東京都が進める条例案について、いくつかの問題点を挙げた。まず、この条例案が掲げる「女性の活躍推進」の理念には賛同するものの、なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか、既存施策では何が足りないのかについて、都民が納得できるような説明が十分ではないと指摘した。 また、条例案には、事業者に対して指針に基づいた計画的な取り組みや、進捗状況の調査への協力を求める内容が含まれている。このような取り組みが拡大すると、事務負担や関連経費が増加することを懸念している。 さらに、都民に対しても「性別による偏見や無意識の思い込み」に対する理解を深めるよう求める趣旨が示されているが、これも運用におけるコスト増加を招く可能性がある。 現実的な課題への対応を優先 浜田氏は、東京都には「子育て・就労をめぐる現実の課題」が山積していると強調している。具体的には、保育の受け皿不足、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、都民が日々直面する問題に予算と人員を集中させるべきだと述べている。 浜田氏の主張は、理念先行で制度を増やすことが現場の課題解決には繋がらないという点に集約されている。行政が本当に必要な施策に注力し、無駄な制度創設を避けるべきだという立場を取っている。 条例案の再検討を求める 浜田氏は、東京都に対して、条例案の必要性、実効性、既存施策との重複、事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、ゼロベースでの再検討を強く求めている。この反対声明は、行政が現場の実態を十分に把握し、効率的かつ効果的な政策を推進することを求めるものだ。 > 「女性の活躍推進は大切だが、条例を増やすだけでは解決しない」 > 「現場の課題にこそ予算と人員を集中すべき」 > 「無駄な制度創設は避け、本当に必要な施策に全力を注ぐべき」 > 「女性活躍を推進するために、まずは現状の課題を解決しなければならない」 > 「新たな条例創設が必要か、慎重に検討すべきだ」
浜田聡前参議院議員が菅野完氏と関西テレビ記者の威圧行為を厳しく批判、謝罪要求
2025年12月9日、浜田聡前参議院議員（日本自由党総裁）は、兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見における一部取材者の威圧的行為について声明を発表しました。声明では、フリーの活動家である菅野完氏と関西テレビの記者による「机を激しく連打しながら大声でまくし立てる」という行為を「報道の場として到底許容しがたい態度」と厳しく批判し、即刻の謝罪と再発防止策を求めています。 斎藤知事の回答中に机を叩きながら怒号 問題となったのは、2025年12月3日の兵庫県定例記者会見での出来事です。会見映像によると、斎藤元彦知事が質問に回答している最中に、フリーの菅野完氏が机を激しく連打しながら大声で発言し、これに同調する形で関西テレビの記者1名も「終わってないよ！」と叫びながら机を叩く行為を行いました。最終的に知事は質問が終了する前に会見から退席する事態となり、記者席からは「戻れよ！」などの怒号が飛び交う異例の事態となりました。 浜田聡氏は声明の中で、この行為を「取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するもの」と断定し、「民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するもの」と強く非難しました。浜田氏は国会議員時代の経験を踏まえ、「取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも『報道の自由』の名の下に正当化されるものではない」と明言しています。 >「記者が机叩いて怒鳴るって何それ？」 >「報道の自由って何でもありじゃないよね」 >「知事が可哀想すぎる」 >「プロの記者がやることじゃない」 >「威圧的すぎて見てて不快だった」 菅野完氏の過去の疑惑と確定判決を列挙 声明では菅野完氏の過去の問題についても詳しく言及されています。浜田氏は、菅野氏が2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発、『日本会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決など、複数の重大な疑惑や確定判決を受けている経歴を挙げました。 浜田氏は「こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である」と指摘しています。菅野氏については、著述家・活動家として様々な政治問題に関わってきた経歴があり、森友学園問題では重要な役割を果たしたとされる一方で、複数の法的問題も抱えていることが知られています。 関西テレビの記者対応も厳しく批判 声明では関西テレビの記者についても厳しい批判を展開しています。浜田氏は、同記者が菅野氏に同調して机を叩きながら叫んだ行為について、「報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動」と断じました。特に関西テレビが「公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある」ことを強調し、「このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうもの」と警告しています。 関西テレビは関西地方の主要テレビ局の一つであり、多くの視聴者を持つ影響力のあるメディアです。浜田氏はこうした立場にある報道機関の記者が感情的になって威圧的行為に及んだことの重大性を指摘し、組織としての責任を問うています。 3つの具体的要求と民主主義への警鐘 浜田氏は声明の最後で、以下の3点を強く要求しました。第一に、菅野完氏および関西テレビの当該記者は威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと。第二に、関西テレビは本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること。第三に、兵庫県庁記者クラブは会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと、としています。 浜田氏は声明を通じて、報道の自由の重要性を認めつつも、「その自由は節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない」と強調しました。また、「兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である」と決意を表明し、民主的な言論空間の維持への強い意志を示しています。 今回の声明は、記者会見における取材者の行動規範や、報道の自由と節度のバランスについて重要な問題提起を行ったものとして注目されています。
浜田聡が指摘するテレビ報道の問題点 猿田佐世発言を検証
浜田聡氏が問うメディアの責任 前参議院議員 浜田聡は2025年12月5日、テレビメディアが根拠薄弱な専門家の私見を無批判に放送する現状に強い懸念を示す声明を発表しました。浜田氏は公共の電波が与える影響力を重視し、事実確認の欠如が国民の誤認を招き、外交や安全保障に対する理解を歪める危険性があると指摘しています。 猿田佐世弁護士の発言と事実検証 問題とされたのは猿田佐世弁護士の番組発言で、同氏はテレビ朝日の番組で「世界中の国を見渡しても、日本ほど中国と揉めている国はない」と述べました。 浜田氏はこの断定を「主観的かつ裏付けに乏しい」と批判しています。公的な記録や国際報道を照合すると、中国は台湾問題、南シナ海での複数国との領有・海域紛争、東シナ海の尖閣問題、ガルワン渓谷の衝突に象徴されるインドとの国境問題など、十数カ国以上と係争関係を抱えていることが確認できます。したがって「日本だけが突出している」という単純比較は事実に即していません。 国民理解と現実の波及 浜田氏は、視聴者が放送で得た「印象」を基に政策判断を下すリスクを強調します。事実確認が不十分なままの専門家発言は世論形成を一面的に導く恐れがあり、企業の商談中止や文化イベントの取りやめといった実務面での影響も報告されています。国際社会では、南シナ海や東シナ海での一連の動きが各国の外交や経済判断に直結しており、報道の正確性は国益に関わる問題です。浜田氏は視聴者に対し、テレビだけで判断せず多様な情報源で裏取りする習慣を持つよう強く呼びかけています。 > 「テレビの情報、鵜呑みにしてはいけない」 > 「専門家の私見も疑って聞くべきだ」 > 「報道の裏取りが足りないと感じる」 > 「国の安全を語るなら事実を示せ」 > 「メディアは公共性を忘れているのではないか」 メディアの改善点と制度的提案 声明は放送事業者に対して具体的な改善策を提示しています。主な提案は ①放送前のファクトチェック体制の導入と標準化 ②専門家発言に対する相反意見の同時提示 ③誤情報が流布した場合の速やかな訂正・説明の義務化 ④放送内容を検証する独立したオムブズマンや外部監査機関の設置 ⑤外交や安全保障問題に関しては学術的検証を踏まえた解説を必須にすること などです。これらは放送の公共性を担保し、視聴者保護と国民的合意形成の質を高めるための制度的枠組みとなります。 議論の意味と今後の視点 浜田氏の主張は、単なる個別の批判に留まりません。正確な事実に基づく報道を求める声は、メディアの自己点検だけでなく、放送法やガイドラインの改定、監督体制の強化といった制度設計を巡る議論へと波及する可能性があります。国際関係に関する情報の公正で透明な伝達は、国民の安全保障認識と政策選択の質に直結します。今回の問題提起が、報道の信頼回復に向けた具体的な取り組みを促す契機となるかどうかが注目されます。
浜田聡氏が斉藤健一郎前副党首に議員辞職要求 N党分裂で対立激化
浜田聡氏が斉藤前副党首に議員辞職を要求 N党内で対立が深刻化 政治団体「NHKから国民を守る党」（N党）の浜田聡前参院議員が2025年11月17日夜、インターネット番組「虎ノ門ニュース」に出演し、離党した斉藤健一郎前副党首への強い不信感を表明しました。浜田氏は斉藤氏の議員活動能力を疑問視し、「次の人に議席を譲ったらどうか」と議員辞職を促す考えを示しました。 同日夕方に斉藤氏が離党を発表したことを受け、党内の分裂が決定的となったN党では、立花孝志党首の逮捕後の党運営を巡って深刻な対立が表面化しています。浜田氏の発言は、党内の権力闘争が激化していることを物語っています。 斉藤氏は記者会見で議員辞職を否定し、「立花党首から預かっている議席だ。指示が出れば議員辞職する」と述べていましたが、浜田氏はこれを「言い訳」と一蹴しました。N党は斉藤氏の離党により、所属する国会議員がゼロとなる異常事態に陥っています。 党首解任案流出で責任論が浮上 斉藤氏は離党の理由について、役員会で検討された「党首解任案」に関する情報が外部に流出した責任を党首代行として取るためと説明しました。この解任案の検討は、浜田氏が11月14日の記者会見で明らかにしていた内容です。 浜田氏は番組で斉藤氏について「私の会見でのやり取りに関し不満を漏らし、『秘密が漏れた』みたいなことを言っているが、斉藤さんの言い訳かなという感じだ」と批判的なコメントを展開しました。 立花氏は11月9日に元兵庫県議の竹内英明氏への名誉毀損容疑で逮捕されており、党首不在の状況下で党内の結束が完全に崩壊した形となっています。斉藤氏は2023年3月に繰り上げ当選で参院議員となっていましたが、わずか1年8か月で党を離れることになりました。 >「N党はもう終わりかな。立花さん抜きでは何もできないでしょ」 >「斉藤さんが議員辞職しないのはおかしい。比例で当選したんだから」 >「浜田さんも斉藤さんも立花さんに依存しすぎていたのでは」 >「政党として機能していない。有権者を馬鹿にしている」 >「こんな内輪もめを見せられても困る。政治家として恥ずかしくないのか」 議員活動能力への疑問を提起 浜田氏は斉藤氏の議員としての資質についても厳しい見解を示しました。「斉藤さんは議員でいてもあまり活躍できないと思う」と述べ、政治活動の実績不足を指摘しています。 斉藤氏は堀江貴文氏の元秘書として知られていますが、国会での質疑や政策提案において目立った成果を上げていないとの批判があります。浜田氏の発言は、比例代表で当選した議員の政治的責任を問う内容となっています。 一方で斉藤氏は記者会見で、離党後も「立花氏との政策連携は変わらない」と強調し、NHKのスクランブル化という政策目標は維持すると表明しました。ただし、党を離れた状況で具体的にどのような活動を展開するかは不透明な状況です。 N党の政治的影響力が失墜 N党は斉藤氏の離党により、国会に議席を持たない政治団体となりました。これにより、政党要件を満たさない状況に陥り、政治活動の基盤が大きく揺らいでいます。 浜田氏は立花氏の逮捕について「任意出頭してきた被疑者を逮捕する必要があるのか」と疑問を呈していましたが、斉藤氏の離党により党内の統制がさらに困難になったのは確実です。 立花氏の釈放がいつになるかも不透明で、N党の政治的な存在意義そのものが問われています。浜田氏自身も2025年夏の参院選で約30万票を集めながら落選し、現在は「日本自由党」を立ち上げて独自活動を展開している状況です。今回の事態は、ワンマン政党の脆弱性を浮き彫りにした形となっています。
浜田聡氏が立花孝志逮捕に「非常に不可解」党首続投を強硬主張
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡前参院議員は2025年11月14日の役員会で、逮捕された立花孝志党首の続投を強く主張しました。浜田氏は記者会見で立花容疑者の逮捕について「非常に不可解だ」と疑問を呈し、「うちの党は立花孝志の党で、何もするべきではないと思う」と述べて党首交代論を一蹴しました。一方で副党首の斉藤健一郎参院議員は「変えた方がいい」と主張し、党内の意見が真っ二つに分かれる異例の事態となっています。 浜田氏は立花容疑者の逮捕の正当性に強い疑念を表明しました。「なぜ逮捕されるのか。証拠はネット上にあり、隠滅の恐れはない。逃亡の恐れも、（警察に）呼び出されたら応じていたので、ない」と指摘し、逮捕の必要性そのものを否定しました。さらに踏み込んで「『反斎藤（知事）』側を満足させるために、立花党首を逮捕したというのが、非常に説得力あるところだ」と主張し、政治的な意図があったとの見方を示しています。 浜田氏が明かす立花容疑者との最後の連絡 浜田氏は11月9日、自身のSNSで立花容疑者との最後のLINEのやりとりを公開しました。逮捕前日の午後6時56分に浜田氏が「A4サイズの政治活動用ビラを作成しましたのでご確認のほどよろしくお願いします」と送ったメッセージに対し、立花容疑者は同7時44分に「ありがとう！今からみます！」と返信していました。浜田氏は「これだけ任意出頭してきた被疑者を逮捕する必要があるのか？」と福永活也弁護士の言葉を引用して疑問を投げかけました。 立花容疑者は2024年12月の街頭演説で竹内英明元兵庫県議について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言し、竹内氏が死亡した後の2025年1月にも「明日逮捕される予定だった」などとSNSで虚偽情報を発信した容疑で逮捕されています。兵庫県警はこれらの発言が竹内氏の名誉を傷つけたとして名誉毀損容疑で立件しました。 浜田氏の立花党首擁護論は、党の根本的な性格に基づいています。「うちの党は立花孝志の党」という発言は、N党が立花氏の個人的な政治活動から発展した組織であることを明確に示しています。浜田氏にとって、立花氏なしのN党は存在意義を失うものと捉えられているのです。 党内で割れる党首続投論 しかし、党内の意見は統一されていません。副党首の斉藤健一郎参院議員は立花容疑者の党首続投について「変えた方がいい」と明言し、浜田氏とは対照的な立場を取っています。斉藤氏は立花容疑者の弁護方針について「基本的に争わず、認めるものは認めていく。現時点で（黙秘ではなく）自白を含め、示談を進めていく」と説明し、早期の身柄解放を最優先とする方針を示しました。 斉藤氏は立花容疑者の発信について「常にリスキーな所はあった。名誉毀損での逮捕も社会的にインパクトが大きい」と認める一方で、「NHK党として何も恥ずべきことはしていない。われわれの正義に従い、正しいという主張をしてきた」と弁護しました。 >「立花さんがいなければN党はただの小さな政治団体。彼の存在が全てだ」 >「逮捕は政治的弾圧だ。任意出頭していたのになぜ身柄を拘束する必要があるのか」 >「党首を変えるなんて議論すること自体がおかしい。立花党首以外のN党は考えられない」 >「証拠隠滅も逃亡もあり得ない状況での逮捕は異常。政治的意図を感じる」 >「立花党首の政治活動を封じ込めようとする動きに屈してはいけない」 斉藤氏は情報戦の正当性を主張 一方の斉藤氏は、立花容疑者の言動について異なる視点を提示しています。元県議に対する立花容疑者の批判について「兵庫県知事選はクーデター、はっきり言って戦いだ。立花党首が一方的に名誉毀損したのではなく、戦いの延長線にある」との見解を示し、政治的な対立の文脈で理解すべきだと主張しました。 さらに斉藤氏は「片方が被害者ポジションを取り、もう片方が社会的制裁を受けるのは良くない」として、「互いが尊重し合って、情報戦を繰り広げる世の中にしたい」と理想を語りました。これは立花容疑者の行為を一方的な攻撃ではなく、政治的な情報戦の一環として位置づけようとする試みです。 政治団体としての今後の課題 立花容疑者の逮捕により、N党は深刻な組織運営上の問題に直面しています。すでに自民党との参院会派は解消され、政治的な影響力は大幅に低下しています。党首の身柄拘束が長期化すれば、12月14日投開票予定の静岡県伊東市長選挙への立花容疑者の出馬も困難になります。 浜田氏と斉藤氏の対立は、単なる人事問題を超えて党の方向性そのものに関わる根本的な分裂を示しています。浜田氏の「立花孝志の党」という認識と、斉藤氏の「組織としてのN党」という認識の違いは、今後の党運営に深刻な影響を与える可能性があります。 浜田氏は今夏の参院選比例で約30万票を集めながら落選しており、独自の支持基盤を持っています。政治団体「日本自由党」も立ち上げており、N党からの離脱や新たな政治活動への転身も選択肢として考えられます。 立花容疑者の今後の処遇次第では、N党の分裂や解散も現実的な可能性として浮上してきます。浜田氏の強固な立花擁護論が党内でどこまで支持を得られるか、そして斉藤氏の現実路線がどれほどの説得力を持つかが、N党の命運を左右することになりそうです。
浜田聡が提示した“野党無茶振り”検証要請と高市早苗総理の深夜対応
“無茶振り野党”批判を語る 浜田 聡氏の訴え 最近、高市 早苗総理大臣が午前３時に公邸で答弁書の確認を行ったとして注目を浴びています。これを受けて、野党側、特に長妻 昭議員らが「スケジュール管理に問題がある」「官僚に過重な負担をかけている」と批判してきました。そこで浜田氏はこの流れをひっくり返す視点から、野党側の“無茶振り”に光を当てる声明を発表しました。 浜田氏の主張は、単なる総理批判どころではなく、行政の公平性・官僚の働き方という根幹にかかわる問題だと訴えています。 声明のポイントと浜田氏の提案 声明によれば、浜田氏は以下の点を指摘しています。 1. 野党の質問通告が直前・金曜夜・土日をまたぐ形で通知され、官僚に休日対応や深夜残業を強いている。 2. 特に長妻議員らが過去に実際に「漠然とした大量の質問主意書」を提出し、役所に資料作成を緊急依頼したという実例がネット上でも挙がっている。 3. これは民主党政権期に「居酒屋タクシー問題」として過労が浮き彫りになった背景とつながる可能性がある。 4. そこで、霞が関の各省庁に対し、質問通告のタイミング・資料要求内容・官僚の残業時間などを客観的に調査して公表すべきという提案をしています。 つまり、浜田氏はこの議論を「与野党どちらが正しいか」だけではなく、「制度として官僚の働き方・国会の仕組みが健全かどうか」を問うものだという位置付けをしています。 浜田氏起点で読み解く今回の議論 浜田氏の立ち位置を整理すると、次のような特徴があります。まず、彼は医師のキャリアを持ち、ネットを駆使して活動してきた議員です。次に、2025年9月には新党日本自由党を設立し、「減税」を旗印に掲げるなど、既存政党とは一線を画す動きをしています。 この背景の中で、浜田氏が今回野党側の“無茶振り”を批判するのは、単なる野党‐与党の攻防ではなく、自らが掲げる「行政効率」「働き方改革」「税負担軽減」といったテーマと整合性があるからです。彼にとって、「官僚が過労状態となる構造＝無駄な税・不公正な制度」の象徴でもあるわけです。 したがって、今回の高市総理の「午前３時対応」を巡る議論を、浜田氏は“野党が正義を振りかざす一方で自らの運営に時間管理や制度設計の裏を抱えている”という構図で読み解んでいます。 懸念される制度的な構造と今後のインパクト 浜田氏の指摘が意味するのは、以下のような制度的な課題です。 質問通告のルールが曖昧で、「いつまでに出せばよいか」「官僚が余裕を持って対応できるか」という基準が整備されていない。 官僚の残業・深夜・休日対応が実質上放置されており、制度としてワークライフバランスが確保されていない。 野党の追及という文脈で出てきた“批判”が、実は官僚の業務効率や健康、ひいては行政サービスの質にも影響を及ぼしている可能性がある。 この状況を放置すれば、行政の疲弊が進み、国民負担の増大や無駄な税支出、制度疲労につながる懸念がある。 浜田氏は特に「減税」「行政の効率化」を訴えてきた人物ですから、この構造改革の視点からもこうした議論を重視しており、単に“野党の批判”“総理の管理”ではなく、「国会・霞が関・政党運営」がどう連動しているかを国民に問いたいと考えています。 評価と留意点 浜田氏の主張には一定の説得力があります。野党が権力を監視する役割を果たすことは重要ですが、同時にそのプロセス自体が行政の負担になっていては、政治と行政のあり方として疑問が残ります。制度の設計不備を指摘する意味では、今回の提案は効果的です。 ただし、留意すべき点もあります。例えば、野党活動が過度に制限されてしまえば、権力監視という民主主義上の機能が弱まる恐れもあります。また、調査を実施・公表するとしても、「いつまでに、どの範囲を、どういう基準で」という設計が必要であり、これ自体に政治的思惑が入り込む可能性もあります。 とはいえ、浜田氏が「質問通告のタイミング」「官僚の残業時間」「資料要求の詳細」といった可視化可能な指標を示している点は、議論を建設的に前に進めるうえでプラスです。 今回、浜田氏が高市総理の“深夜対応”を契機として、野党側の制度運用に目を向けたことは、単なる政局ではありません。政治と行政がどうあるべきか、官僚がどう働くか、国民負担をどう抑えるか、という根幹的な問いです。 今後、国会や各省庁が浜田氏の提案に応じるかどうか、その動きに注目が集まります。問われているのは「誰が追及するか」ではなく、「制度がきちんと機能しているか」という視点です。 この視点を通じて、国民自身が政治・行政のあり方に目を向ける契機になる可能性があります。
浜田聡氏X投稿で立花逮捕分析・元刑事解説「48時間で釈放可能性」異例逮捕の背景とは
2025年11月9日、立花孝志NHK党首の名誉毀損容疑での逮捕を受け、浜田聡前参議院議員（日本自由党総裁）がXに投稿した詳細な分析が注目を集めています。浜田氏は元警視庁捜査1課刑事の高野あつし氏による解説動画を要約し、今回の異例の逮捕について専門的な見解を紹介しました。 浜田氏が投稿した逮捕分析の要点 浜田聡氏は自身のXアカウントで「立花孝志党首の逮捕に関して」とのタイトルで、高野あつし氏の解説動画の要約を詳細に投稿しました。その中で「個人的ポイント→勾留継続は厳しく審査されるため、48時間後までに釈放となる可能性は十分」との見立てを示しています。 投稿によると、高野氏は「この類型での逮捕は極めて異例」と評価しています。名誉毀損での逮捕が異例な理由として、立花氏は活動実態・居所が明確で任意出頭にも応じてきたため逃亡の恐れは弱く、発言の事実関係は自身の配信やSNS等に動画・音声が残っているため証拠隠滅の恐れも通常は弱いと分析されています。 >「立花さんは逮捕されるような人じゃないと思っていたのでびっくりです」 >「48時間で釈放される可能性があるなら、やはり政治的な意味合いが強いのかな」 >「元捜査1課刑事の分析だから信憑性がありますね」 >「勾留請求却下で釈放される可能性があるという見立ては興味深い」 >「浜田さんが詳しく要約してくれて分かりやすかった」 専門家が指摘する逮捕の背景事情 高野氏の分析では、それでも令状が出たのは「発言そのもの」以外の周辺事情に関する証拠保全の必要性が裁判官に認められた可能性があるとしています。具体的には動機（なぜその発言に至ったか）、情報源（デマを鵜呑みにしたのか、何らかの証拠と称するものに基づいたのか）、関与者（共犯や情報提供者がいるのか）、真実相当性（発言を真実と信じた相当な理由があったか）などが焦点になるとされています。 浜田氏の投稿では、これらに立花氏が黙秘・否認・回答拒否した場合、「関係者への働きかけ等による証拠隠滅の恐れ」が理屈上成立し、逮捕相当と判断された可能性があると説明されています。 勾留・釈放の見通しと検察の思惑 勾留については、近年は必要性を厳格に見る傾向があり、有名政治家でもある点を踏まえると「勾留請求却下→釈放」や「検察が勾留請求を見送る→釈放」の可能性は十分あるとの見立てが示されています。任意段階で不明だった点（動機・情報源等）に立花氏が説明すれば、いっそう釈放に傾く余地があるとされています。 興味深いのは、高野氏が指摘する「痛み分け仮説」です。政治案件は検察にとって最悪の地雷原で、どんな結論でも政治的批判を浴びやすいため、「証拠があるものはやる／ないものはやらない」を同時並行で示す"痛み分け"を志向している可能性があるとしています。 浜田氏と立花氏の最後の連絡も公開 浜田氏は同時に、立花氏との最後の連絡も公開しました。LINEのやりとりによると、浜田氏が午後6時56分に「A4サイズの政治活動用ビラを作成しましたのでご確認のほどよろしくお願いします」と送ったメッセージに対し、立花氏が同7時44分に「ありがとう！今からみます！」と返信したのが最後だったとのことです。 浜田氏は「現時点での立花孝志党首の発信は昨日19時台のものが最後」「本人がおかれている状況がどうなのか？気になっています」とつづりました。 逮捕の演出から読み取れる今後の展開 高野氏の分析では、今回の逮捕が日曜昼に任意呼出しの場で静かに実施され、メディアに絵を取らせない運用だったことに注目しています。以前の斎藤知事側コンサル関連の家宅捜索も早朝・静粛で派手なリークがなかったことから、「花火を上げない」運用として"逮捕はするが数日で釈放も視野"というシナリオを示唆しています。 この仮説が当たるなら、近く斎藤知事コンサル案件の不起訴発表が出る可能性にも言及されており、検察が政治的中立の「見せ方」として、斎藤側案件と合わせた"痛み分け"の落としどころを探っているのではないかというのが高野氏の総合的な読みとされています。 浜田聡氏の現在の立場と活動 浜田聡氏（48）は今夏の参院選比例で約30万票を集めながら落選となった元参議院議員です。NHK党政調会長兼幹事長を務める一方、2025年9月に政治団体「日本自由党」を立ち上げ総裁に就任し、独自の政治活動も行っています。 医師でもある浜田氏は、立花氏の逮捕について感情的な反応ではなく、専門家の冷静な分析を紹介する形で情報発信を行いました。この投稿は立花氏を支持する層だけでなく、今回の逮捕の法的な背景を知りたい一般の人々からも注目を集めています。
浜田聡前参院議員が立花孝志容疑者逮捕に疑問・任意出頭重視
NHK党（NHKから国民を守る党）の浜田聡前参院議員が2025年11月9日、自身のX（旧ツイッター）で党首の立花孝志容疑者の逮捕について疑問を呈する投稿を行いました。浜田氏は任意出頭を繰り返してきた立花容疑者を逮捕する必要性に疑問を示し、党首との最後のやりとりを公開するという異例の対応を見せています。 立花容疑者は同日、故竹内英明元兵庫県議への名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕されており、死者に対する名誉毀損での立件は異例とされています。この逮捕を受けて浜田氏は即座に反応し、党首への支持を示すとともに、捜査手法に対する批判的な見解を表明しました。 福永弁護士の見解を引用 浜田氏は「立花孝志党首の逮捕について」との投稿で、「福永先生のお言葉をお借りします」として、同党から参院選に出馬経験のある福永活也弁護士の投稿を引用しました。 福永弁護士の投稿では「これだけ任意出頭してきた被疑者を逮捕する必要があるのか？」との問題提起がなされており、浜田氏はこの見解に同調する形で立花容疑者の逮捕に疑問を呈しました。 一般的に、逃亡や証拠隠滅の恐れがない場合、被疑者を逮捕せずに任意で捜査を進めることが原則とされています。浜田氏らの主張は、立花容疑者がこれまで任意の出頭要請に応じてきたにもかかわらず、なぜ強制捜査に踏み切る必要があったのかという点を疑問視しているものと見られます。 最後のやりとりを公開 浜田氏はさらに続く投稿で、「私のLINEアカウント、現時点での立花孝志党首の発信は昨日19時台のものが最後」として、立花容疑者との実際のやりとりの画像を公開しました。 公開されたLINEのやりとりでは、浜田氏が11月8日午後6時56分に「A4サイズの政治活動用ビラを作成しましたのでご確認のほどよろしくお願いします」と送信したメッセージに対し、立花容疑者が同日午後7時44分に「ありがとう！今からみます！」と返信していたことが明らかになりました。 この時系列から推測すると、立花容疑者の逮捕は11月9日早朝に行われたとみられ、前日夜の時点では通常通りの政治活動を行っていたことが分かります。浜田氏は「本人がおかれている状況がどうなのか？気になっています」とつづり、党首の現在の状況への心配を示しました。 >「立花党首は任意出頭に応じてきたのに、なぜ逮捕なのか理解できない」 >「浜田議員が心配するのは分かるけど、虚偽情報流した責任は重い」 >「死者への名誉毀損は悪質。逮捕されても当然だと思う」 >「NHK党の身内擁護はいい加減にしてほしい。被害者のことを考えて」 >「任意出頭していても逃亡の恐れがあると判断されたのでは」 深刻な名誉毀損事件の概要 立花容疑者の逮捕容疑となった名誉毀損事件は、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡る百条委員会での追及活動中に発生しました。竹内英明元県議は百条委員会の委員として知事疑惑の追及に当たっていましたが、SNSでの激しい誹謗中傷を受け、2024年11月に議員を辞職しました。 立花容疑者は竹内氏の辞職後も、2024年12月の大阪府泉大津市長選の街頭演説で「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言。さらに竹内氏が2025年1月18日に50歳で亡くなった後も、「昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」「明日逮捕される予定だったそうです」などと虚偽情報をSNSや他の選挙の応援演説で拡散していました。 兵庫県警は異例の対応として、これらの発言を「事実無根」「明白な虚偽」と公式に完全否定していました。それにもかかわらず虚偽情報の拡散が続けられたことが、今回の逮捕につながったとみられています。 遺族の苦痛と法的対応 竹内氏の妻は2025年8月に記者会見を開き、涙ながらに「夫は『黒幕』と名指しされ、人格を否定する言葉の嵐にさらされた。誹謗中傷は止むことなく、絶望の中で命を絶った」と訴えていました。 妻は同年6月に兵庫県警に刑事告訴を行い、「声を上げないと誹謗中傷はやまない。夫の尊厳を守りたい」として法的措置を求めていました。死者に対する名誉毀損は、発信内容が明確に虚偽である場合のみ成立するとされており、今回の立件は極めて異例のケースとなっています。 浜田氏の現在の立場 浜田聡氏（48）は京都府出身の元医師・参議院議員で、2025年夏の参院選比例で約33万票を集めながら落選となった政治家です。東京大学教育学部卒業後、京都大学医学部を卒業し放射線科専門医として活動していましたが、政治の世界に転身しました。 現在は政治団体「日本自由党」も立ち上げて独自の活動を行っており、X（旧ツイッター）では22万人超のフォロワーを持つインフルエンサーとしても知られています。今回の投稿は、立花容疑者への支持を明確に示すとともに、捜査当局の判断に疑問を呈する内容となっています。 法執行への疑問と政治的思惑 浜田氏の投稿は、身内への擁護という側面もありますが、任意捜査から強制捜査への切り替えタイミングに対する法的疑問という観点からも注目されています。一般的に、被疑者が任意の出頭要請に応じている場合、逮捕の必要性については慎重な判断が求められるとされています。 ただし、今回の事件では死者への名誉毀損という特殊性があり、県警が公式に否定した後も虚偽情報の拡散が続けられていたことから、証拠隠滅や再犯の恐れがあると判断された可能性があります。 また、立花容疑者は過去にも懲役2年6か月・執行猶予4年の有罪判決を受けており、執行猶予中の再逮捕となることから、執行猶予取消により実刑判決となる可能性も指摘されています。 浜田氏の今回の投稿は、党首逮捕という緊急事態における党内結束を示すとともに、支持者に対するメッセージとしての意味も持っているとみられます。しかし、虚偽情報拡散による死者への名誉毀損という重大な容疑への対応として、適切な姿勢なのかについては議論が分かれるところです。
浜田聡前議員が公明党批判、中国大使会談後の連立離脱に疑問投げかけ
浜田聡前参議院議員がSNSで、公明党支持者と創価学会員に向けて異例の公開書簡を発信しました。連立協議を巡る動きについて、公明党党首が自民党総裁との初会談より先に中国大使と会談したことを問題視し、国政与党として慎重さを欠く行動だと批判しています。 浜田氏はNHKから国民を守る党所属の前参議院議員で、東京大学教育学部と京都大学医学部を卒業した医師でもあります。国会質問では中国による沖縄浸透工作などを取り上げてきた人物です。 中国大使との会談を問題視 浜田氏の書簡によると、公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月6日に国会内で中国の呉江浩駐日大使と会談しました。その4日後の10月10日、斉藤代表は自民党の高市早苗総裁との会談で連立政権からの離脱を伝えました。 浜田氏は、日本の政権中枢との初会談より先に外国政府要人との会談を優先する振る舞いは、国政与党の一角を担う政党として慎重さを欠くと指摘しています。外交関係は大切ですが、順序と説明はより一層の配慮が必要だとしています。 >「公明党が中国大使と会った直後に連立離脱って、完全に指示されてるじゃん」 >「国会内で中国大使と密談とか、どう見ても怪しいでしょ」 >「創価学会の人たちも、これには疑問持たないとおかしいよ」 >「靖国参拝を問題にするのは中国の意向そのものだよね」 >「政治と宗教の癒着もひどいけど、外国との癒着はもっと深刻」 斉藤代表は後のYouTube番組で、中国大使との会談は1から2週間前から予定されていたものであり、20から30の大使が議員会館を訪問するのはよくあることだと説明しました。しかし、連立離脱の直前というタイミングでの会談に対し、中国からの働きかけがあったのではないかという疑念が広がっています。 靖国と外国人問題も要求 連立協議に関連して、公明党は靖国参拝問題や外国人問題、政治資金規正法の取り扱いを自民党に要請しました。浜田氏は、政治資金の透明化や政策決定過程の見える化は、どの政党にも等しく求められる常識であり、支持者が安心して応援できる環境づくりに直結すると指摘しています。 しかし、靖国参拝は日本の主権と伝統に関わる問題であり、外国からの圧力に屈する形で制限されるべきではありません。中国は歴史的に靖国参拝を外交カードとして利用してきており、公明党の要求は中国の意向を代弁しているとの批判があります。 創価学会員への直接の呼びかけ 浜田氏は創価学会員に対し、まず事実関係と趣旨について公明党からの丁寧な説明を求めるよう呼びかけています。平和、福祉、人間主義という理念が、外交の順序や主権尊重、政治資金の透明化と矛盾しないかを身近な対話の場で確かめてほしいとしています。 さらに、今後の連立や政策形成において、主権と安全保障を最優先すること、政策決定過程の透明性を高めること、政党支部による企業・団体献金の禁止など実効性ある政治資金の透明化を進めることを、公明党に対する建設的な要望として届けてほしいと訴えています。 これは信仰心への批判ではなく、より良い政治への提案だと受け止めてほしいと強調しています。 高市総裁への提言も 浜田氏は高市総裁に対し、党員と国民への約束を着実に進め、世論の支持を基盤に協議を主導すべきだと提言しています。公明党との会談は、説明が尽くされ、主権尊重と透明化の原則が共有されることを前提に進めることが望ましいとしています。 公明党が連立を離脱したことで、自民党は公明党の意向に縛られることなく政策を進められる可能性があります。しかし、国会での議席確保が課題となり、国民民主党や日本維新の会との協力が焦点になっています。 ポピュリズム外交への批判 浜田氏の指摘は、公明党の外交姿勢が日本の国益よりも特定の外国の意向を優先しているのではないかという懸念を示しています。海外援助は国益説明が必須であり、ポピュリズム外交は厳しく批判されるべきです。 公明党は長年、中国との友好関係を重視してきました。2025年4月には斉藤代表が訪中団を率いて北京を訪問し、中国共産党幹部と会談しています。このような密接な関係が、日本の安全保障政策にどのような影響を与えているかは、国民が注視すべき問題です。 政治は支持者一人ひとりの善意と常識によって正されます。創価学会員の真摯な対話と行動が、日本の民主政治の質を高めるという浜田氏の呼びかけは、政治と宗教、そして外交の関係を問い直す重要な問題提起と言えるでしょう。
浜田聡前参院議員が選択的夫婦別姓を「愚策」と批判 通称使用で十分と主張
浜田聡前参院議員、選択的夫婦別姓に反対表明 NHKから国民を守る党の浜田聡前参議院議員は、自身のX（旧ツイッター）で選択的夫婦別姓の導入に強く反対する考えを示しました。投稿では「現実離れした理想論」であり、導入に向けた議論が低調なのは「国民の大多数が関心を持っていないからだ」と指摘しました。 浜田氏は、総裁選の争点として注目されない背景に、直近の参院選で保守勢力が躍進したことも影響していると分析しました。そのうえで「導入によって子どもの氏の安定性が損なわれ、心理的負担を増す」と述べ、制度が家庭に悪影響を及ぼす可能性を強調しました。 通称使用で対応可能と主張 浜田氏は、夫婦別姓を求める声の多くは「職場などで旧姓を使い続けたい」という実務的理由に基づいていると説明しました。そのため「導入賛成派の主張は通称使用で対応可能だ」とし、現行制度を改正する必要性は乏しいとしました。 さらに「民法や戸籍を変更すれば行政や企業に新たな負担が生じ、社会的混乱を招く」と指摘しました。戸籍制度の安定性を重視し「伝統的な家族観を破壊する恐れがある」と警鐘を鳴らしました。 > 「移民が悪用する可能性がある」 > 「戸籍制度そのものが崩れる」 > 「大多数の国民は関心がない」 > 「国民の声を無視して進めるのはおかしい」 > 「家族を壊す制度は日本に合わない」 X上でもこのような反対意見が数多く投稿されており、浜田氏は「国民の価値観を嘲るのは誤りだ」としてメディアや賛成派の姿勢を批判しました。 「一部の我儘で制度改正は愚策」 浜田氏は最終的に「一部の我儘で制度を変えるのは愚策だ」と断言しました。制度改正によって失われる社会的コストの大きさを強調し、政治が「家族制度を守る責任を果たすべきだ」と呼びかけました。 この発言は、総裁選をはじめとする与野党の政策論争が続く中で注目を集めています。夫婦別姓を巡る議論は長年続いてきましたが、最高裁判決でも立法府に判断を委ねる姿勢が示されており、政治判断が今後の方向性を決定します。 国民の関心は限定的 複数の世論調査では、夫婦別姓に一定の賛成意見がある一方で、関心が低い層も多いことが明らかになっています。浜田氏が指摘するように「国民の大多数が関心を持っていない」という認識は、選挙における投票行動や政策の優先度にも反映されています。 政府内では家族制度や戸籍制度の根幹にかかわる問題として慎重論が根強く、自民党でも導入への賛否は分かれています。保守層の間では「制度改正は伝統を壊す」という警戒感が根強く残っており、今回の浜田氏の発言はその代表的な主張の一つといえます。 今後の議論の行方 国会では引き続き民法改正の可能性が取り沙汰されていますが、政党間での温度差は大きい状況です。選択的夫婦別姓を推進する立憲民主党や日本維新の会に対し、自民党や保守系議員は反対や慎重姿勢を示しています。 浜田氏の発言は制度改正反対派の論拠を改めて浮き彫りにするものであり、今後も総裁選や次期国会で議論の的となる可能性があります。国民の生活に直結するテーマである以上、冷静かつ事実に基づいた論議が求められます。
望月記者・石森弁護士批判を貫く浜田聡氏の反論
望月記者報道の抑止効果と驚異的構図への疑問 東京新聞・望月衣塑子記者は、9月28日付一面で NHK 受信料不払い運動を「消費者被害」とする記事を掲載しました。そこでは延滞金、訴訟リスク、信用情報への影響などが列挙され、NHK党や立花孝志党首らが批判の的となっています。 しかし、浜田聡氏側からの反論は、この報道の論理構造自体を問い直すものです。「不払いを選ぶ国民を被害者扱いする様式」は、読み手に過剰な恐怖を抱かせる言説であるとの指摘がまず出されます。社会的運動を論じるうえで、表現選択と論点構成には慎重さが求められます。 制度背景を隠す報道姿勢への異議 反論主張の骨子は、望月氏の記事が「請求消滅時効（5年）」「請求限度」などの制度論を無視しており、それを抜きに被害論を展開している点にあります。記事中にこのような制度的枠組みを示さないことは、読者を印象論へ誘導する危険性を内包します。 さらに、NHK党側の公式案内には、NHKから裁判を起こされた場合に発生する裁判費用を NHK党が負担するとの文言が記されています。これは、党側が不払い者を「救済する意思」を明示する表明であり、報道がこの点を適切に紹介すべきだったとの反論です。 また、党はこの負担を国政政党に支給される政党助成金で賄うとしており（寄付等ではなく）、その財源論理を明示しています。 石森弁護士の引用表現と信憑性への疑問 望月氏の記事は、石森雄一郎弁護士の「延滞地獄」「二次被害」などの強表現を引用することで論調を強めています。反論側はこれを「過度・感情的表現」であり、実証データで支えられていないと指摘します。 さらに、反論稿のなかには、石森氏が匿名アカウントで自作自演的投稿を行っていたという主張も含まれています。こうした過去の論点が事実であるなら、報道機関は引用対象の信頼性について検証責任を果たすべきであり、単なる引用報道には留まらない説明責任があるという立論です。 実際、広島県の法律事務所メディア掲載情報に「『NHK受信料は払わなくていい』立花氏を信じた人に督促状が…『裁判費用は党が持つ』約束も破られ」という記事が挙げられており、反論対象の論点に対する反響も可視化されています。 このように、引用の是非・表現強度・信頼性確認という観点から、報道側の引用姿勢を問うことが反論の要点になっています。 報道の影響力低下論と反論戦略としての発信 反論稿は、望月氏の記事が一面に掲載されたにもかかわらず、NHK党には「抗議・問い合わせが一件もなかった」との主張を展開します。これを「国民が報道を信用していない証拠」として位置づけ、新聞報道の権威低下を印象づけようとしています。 ただし、この主張を公的に検証する手段は限定的です。新聞社・党側双方の問い合わせ件数記録が公開されていないため、主張自体が戦術的メッセージである可能性を含みます。 一方で、浜田聡氏の SNS 投稿には、反論姿勢を鮮明にする発言があります。たとえば次の投稿： 「記者の記事は、NHK受信料不払い運動を “消費者被害” と断じ … 石森雄一郎氏のコメントを引用しつつ、 NHK党および立花孝志党首を批判する内容でした。」 このように、浜田氏は自らの反論論点を逐次投稿し、読者に反響を促す構えです。 また、報道側との対峙姿勢を前面に出すことで、支持者との距離感を縮め、情報戦を有利に進めようという戦略性も透けます。 > 「望月記者の記事、制度面の論点を無視しているように感じた」 > 「石森氏の表現が強すぎて逆に信頼を失う」 > 「不払い論者としての反論は筋が通ってきたと思う」 > 「報道の引用先も精査してほしい」 > 「浜田氏の投稿で反論の骨格が見えてきた」
浜田聡前議員が声明 東京都21年消費税未納と国税庁怠慢を厳しく批判
浜田聡前議員、東京都と国税庁の未納税問題に厳しい声明 前参議院議員の浜田聡氏は、東京都が都営住宅等事業会計で21年間にわたり消費税を未納にしていた事実を受け、強い批判声明を発表した。 浜田氏は「単なる行政ミスではなく、納税者への裏切りであり、公的機関の腐敗と無責任の象徴だ」と断じた。特に国税庁がこの問題を長年見逃してきた責任を指摘し、強い抗議を表明した。 東京都の行為は「脱税に等しい」と指摘 浜田氏は、東京都が2002年度の特別会計移行以降、消費税納付義務があったにもかかわらず「理解不足」を理由に未納を続けたことを問題視。時効により17年間分、約6億円の未納分を免れようとする姿勢は「許しがたい」と述べた。公的機関が税法を守らない二重基準が国民の不信を招いていると訴えた。 国税庁の怠慢と政府全体の責任を追及 浜田氏は「民間なら直ちに取り立てられるのに、都はなぜ許されるのか」と疑問を投げかけた。国税庁が監督責任を果たさず、21年間も未納を見逃したことは「上級国民や公的機関を優遇する構造の証拠だ」と批判。消費税を生活基盤として国民に負担させる一方、公的機関の税逃れを防げなかった政府全体の責任を問うた。 SNSの反応 > 「もし民間が21年も未納していたら刑事事件になる」 > 「国税庁が庶民には厳しく、都には甘いのは不公平」 > 「小池知事の『石原時代から』という釈明は責任逃れ」 > 「国民には増税、公的機関は未納という構図は納得できない」 > 「インボイス導入の前にやるべきことがあるだろう」 浜田氏が示した具体的提案 声明の中で浜田氏は、 ①東京都の未納分全額を遡及徴収し刑事責任を追及 ②全国の自治体を対象に税務監査を実施 ③消費税減税とインボイス制度廃止 ④公的機関の財務情報をリアルタイム公開 といった4つの提案を示した。特に減税こそが根本的解決策だと強調し、税制改革と透明性強化を求めた。 国民の信頼回復へ行動を求める 浜田氏は最後に「東京都、国税庁、日本政府は国民の信頼を回復するため直ちに行動すべき」と訴えた。今回の問題は地方自治体の不祥事にとどまらず、日本全体の税制の公平性と信頼性を揺るがす事態であり、今後の政治課題として注視される。
浜田聡氏が「日本自由党」設立宣言 日露戦争120周年で減税と歴史観転換を強調
浜田聡氏「日本自由党」設立を宣言 日露戦争120周年に合わせ減税と歴史観転換を主張 前参議院議員の浜田聡氏は5日、自身のSNSで「日本自由党」の設立を宣言した。日露戦争戦勝120周年の節目に合わせて発表された談話では、歴史と外交の主導権を日本が取り戻すべきだと訴えると同時に、減税を旗印とする政党の必要性を強調した。 浜田氏は「1905年9月5日のポーツマス条約調印により、日本は大国ロシアを打ち破り、その南下政策を阻止した。これはアジアの一国である日本が歴史の潮流を変えた瞬間だ」と述べ、日露戦争の勝利が教育、産業、制度改革といった近代国家建設の努力によってもたらされたと強調。さらに、明石元二郎大佐の情報活動など知られざる先人の功績を広く共有すべきだと主張した。 > 「敗戦史観ばかりに縛られる談話は日本外交を弱めてきた」 > 「外交イニシアティブを日本から積極的に示すべきだ」 > 「ソ連崩壊の日を『自由民主主義の勝利の日』にすべき」 > 「減税を言えば財源論ばかり、これでは減税ではない」 > 「歳出削減による減税実現を掲げる政党が必要だ」 戦勝120周年談話と歴史観転換 浜田氏は、政府がこれまで発出してきた談話は敗戦史観に偏り、外国に利用される結果を招いたと批判。「今後は冷戦構造と自由主義の勝利に焦点を移すべきだ」と述べ、12月26日のソ連崩壊の日を「自由民主主義の勝利の日」として西側諸国と共に祝うべきだと提案した。 こうした歴史認識の転換は、従来の「戦後史観」からの脱却を訴えるものであり、国内外で議論を呼ぶ可能性がある。 「減税」を旗印とする新党設立 浜田氏が掲げるもう一つの柱は「減税」である。日本では国民負担率が長期的に上昇し、増税や社会保険料負担が続いてきた。浜田氏は「減税を提案すると必ず財源として別の増税を求められるが、それは本来の減税ではない」と指摘。「歳出削減によってこそ減税は実現できる」とし、既存政党が取り組まない以上、自ら新党を立ち上げるとした。 日本自由党のスローガンは「誇れる日本を、自由とともに」。サブスローガンは「『減税』で強い日本を取り戻す」と定めた。 既存政党への批判と独自路線 浜田氏は「今の日本には米国の共和党のように減税を旗印とする政党が存在しない」と批判し、日本自由党をその受け皿と位置づける。特に既存の与党・野党が財源論に固執し、歳出削減による減税を選択肢に入れないことを問題視した。 与党が連立を維持するために議席調整を繰り返し、国民生活よりも政局を優先していることも「停滞の象徴」として批判。新党の存在意義は「国民の税負担を減らし、自由と誇りを取り戻すことにある」と訴えた。 浜田聡氏が「日本自由党」設立 減税と歴史観転換で既存政党に挑戦 浜田聡氏の「日本自由党」設立宣言は、日露戦争120周年を契機に歴史観の転換と減税を打ち出す大胆な一歩だ。敗戦史観からの脱却と財源論なき減税の実現という挑戦的な主張は、既存政党に欠ける視点を補うものだが、国民の支持をどこまで集められるかが今後の焦点となる。
浜田聡前参院議員「JICAアフリカ・ホームタウン構想は即時廃止せよ」声明を発表
浜田聡前参院議員「JICAアフリカ・ホームタウン構想は即時廃止せよ」 NHKから国民を守る党の浜田聡前参議院議員は8月28日、JICA（国際協力機構）が推進する「アフリカ・ホームタウン構想」について声明を発表し、即時廃止を求めた。浜田氏は「この構想は日本国民の利益を損ない、信頼性の低い相手国との関係を強いるものだ」と厳しく批判した。 声明では、特にナイジェリア政府のガバナンスや腐敗問題に強い懸念を示し、「信頼性の低さを軽視した外務省やJICAの浅はかな対応は看過できない」と指摘した。また、SNS上で生じた誤解や混乱についても「JICAとナイジェリア政府の不適切な情報発信が原因だ」と批判した。 > 「日本の税金を不透明なプロジェクトに使うのは裏切りだ」 > 「移民受け入れにつながる政策は文化や社会を壊す」 > 「JICAは国民の声に耳を貸さず利権追求ばかりだ」 > 「アフリカとの協力自体を否定しないが、相手国を見誤っている」 > 「泥舟連立政権が放置するなら国民が声をあげるしかない」 声明の主な論点 浜田氏は声明で、構想廃止を求める理由を三つに整理した。第一に「ナイジェリアを含む一部アフリカ諸国の統治の不安定さが協力の障害になる」。第二に「国民の不安や懸念を無視している」。第三に「公的資金が不透明に使われている」とし、国民に対する説明責任が果たされていない点を問題視した。 さらに「過去の震災やコロナ禍でも十分な貢献を示せなかったJICAが、またも利権構造に走っている」と糾弾。国民に対しても「政府に圧力をかけるのは有権者の当然の権利」と呼びかけた。 国際協力と国益のバランス アフリカ支援は日本外交において「国際貢献」として位置づけられてきた。しかし、浜田氏は今回の声明で「国益や成果が示されない支援はポピュリズム外交に過ぎない」と強調。国際協力の名目で日本の財源が無駄に費やされる危険性を指摘し、厳しい精査を求めた。 また、「移民や難民受け入れにつながる要素を含む構想が、地域社会の不安を増幅させている」とし、日本の文化や法を守る視点からも見直しが必要だと訴えた。 今後の議論と政治的影響 JICAの構想に対しては、国際貢献の意義を評価する声がある一方で、浜田氏のように「日本国民の負担ばかりが増える」との批判も根強い。今後、税制議論や予算編成において「海外援助の透明性と国益」が焦点となるのは確実だ。 泥舟連立政権に対する不信感が広がる中、国民の生活に直結しない支援や制度に対しては厳しい視線が注がれており、今回の浜田氏の声明はその象徴といえる。
浜田聡氏、勝共連合大会で国政復帰を宣言 33万票落選からの再挑戦へ
浜田聡氏、勝共連合大会で国政復帰意欲 元参議院議員の浜田聡氏が3日、東京都内で開催された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系政治団体「国際勝共連合」の決起大会に出席し、国政復帰への強い意欲を表明した。浜田氏は2022年の参院選比例代表で同団体の支援を受け、約33万5千票を獲得したものの落選。その票数について「勝共連合の皆さまのご協力あっての数字」と述べ、改めて支援に感謝した。 「勝共を全国に広げたい」 支援継続を訴え 浜田氏は演説で、「国政復帰に向けて、『勝共』を日本国内に広げたい。皆さまと一緒に今後も頑張っていく」と語り、会場から拍手を受けた。支援団体との連携を公然と示す姿勢は珍しく、会場ではその率直さを評価する声が相次いだ。 > 「こういう正直な政治家は応援したい」 > 「信念を持って発言しているのが好感」 > 「落選してもここまで票を得たのは立派」 一方で、政治家と宗教団体との距離感に対する懸念も聞かれた。 > 「票のための結びつきに見える」 > 「宗教団体への依存は危険だ」 勝共連合の主張と浜田氏の立ち位置 大会では、渡辺芳雄会長が「自民党が立党の精神に立ち返り、日本を共産化から守り、自主憲法を制定すると言えば、相当の票が戻ってくる」と発言。さらに安倍晋三元首相銃撃事件後の自民党の対応や文化共産主義への批判、スパイ防止法制定の必要性など、保守的な政策を強く打ち出した。 浜田氏はこうした主張に一定の共感を示しつつ、自身も安全保障や家族制度の保護に関心を寄せてきた経緯がある。国政復帰のためには、勝共連合の支持層を確保しながらも、幅広い有権者への訴えが不可欠だ。 今後の国政復帰戦略 浜田氏が次回の国政選挙でどの政党から立候補するかは未定だが、比例代表での再挑戦か、あるいは選挙区からの出馬かで戦略は大きく異なる。今回の大会での発言は、支援基盤を固める一方で、再び全国的な注目を集めるきっかけとなった。 > 「次は必ず戻ってきてほしい」 > 「支援団体に頼らずとも戦える姿も見たい」 浜田氏の国政復帰は、宗教団体との関係性や政治倫理の問題とも絡み、今後も議論を呼びそうだ。
33万票で落選の衝撃――浜田聡氏「個人では満足、党としては反省」参院選と選挙制度の歪みに切り込む
浜田聡氏、33万票超えも落選 制度の限界があらわに 2025年の参議院選挙で、NHK党（政治家女子48党）から比例代表で出馬した前参議院議員・浜田聡氏が、33万5000票超という個人得票を得ながらも落選するという異例の結果となった。個人得票数では全国7位という高順位にもかかわらず、ドント方式による議席配分により、党としての得票数が及ばず、議席獲得に至らなかった。 臨時国会が始まった1日には、SNS上で多くの有権者が疑問や不満を口にした。 > 「33万票取って落選とか、マジで選挙制度おかしくない？」 > 「個人票で勝っても党の得票がなきゃ意味ないって制度、そろそろ見直すべきでは」 > 「浜田さんの国会質問、毎回楽しみにしてたのに残念すぎる」 > 「あれだけ活動してた議員が通らないって、誰得なんだろう」 > 「参院選でこれだけ票取って落選って、普通に国民の意思が無視されてる感ある」 「個人としては満足、党としては反省」 浜田氏が語る本音 ABEMAのインタビューで浜田氏は、「たくさんの票をいただき感謝している。個人としては満足しているが、党全体の得票数が足りなかった点については、幹部として反省している」と冷静に選挙を総括した。 比例代表制度については、「個人に投票する仕組みがある一方、政党の得票が一覧で見えない。すべての票が政党名で集計されたら、もう少し違う結果になるかもしれない」と語り、現行制度の構造的課題に言及した。 また、浜田氏は「党勢拡大という意味では力不足だった」と述べつつも、「一議員としてできる限りのことはやった」と、党内外からも高く評価されてきた地道な議員活動を振り返った。 質問主意書の鬼 「無所属でも政策提言はできる」 浜田聡氏の国会活動の最大の特徴は、その膨大な質問主意書の提出数にある。国会会期中に提出された全質問主意書のうち、実に半数以上が浜田氏からのものであり、現職時代は“質問主意書の鬼”とも称された。 「主意書は文書での質問。委員会のように自分で話す必要はなく、有識者の協力を得ながら政策提言ができる。特に少数会派の議員にとっては、有効な武器になる」と語る浜田氏の姿勢は、一人でも政治を動かすという信念に支えられている。 かつては、財務大臣だった麻生太郎氏から質問内容を高く評価されたこともあり、独自の問題意識と調査力が光る存在だった。与党議員が触れない課題に真正面から向き合う姿勢に、多くの有権者が共感してきた。 「誰も触れない問題を拾う」浜田氏の信念と今後 浜田氏は「需要があるのに、他の議員が触れない問題を扱うよう心がけてきた」と語る。その需要はSNSの反応などで測ってきたとし、「誰も取り上げない、だが国民にとって重要な問題を扱うことこそ、議員の役目」と語気を強めた。 今後については、地方選挙への挑戦を見据えており、「1人でも政治団体は作れる。全国各地で毎週のように行われている地方選に積極的に挑み、自らの理念を広めていきたい」と意欲を示した。 この発言は、「一度の落選で終わらせない」という覚悟の表れでもある。国政での経験を生かし、地方から政治を動かす構想を持ち、現実的かつ実行力のある方針を示した。 「選挙制度と民意のズレ」を考える時期に 浜田氏の落選がここまで大きな反響を呼んだ背景には、選挙制度が民意と必ずしも一致しない現状への疑問がある。多くの票を集めた個人が落選し、党の得票によって順位が逆転する――この現実に、多くの国民が違和感を抱いている。 制度の見直しが即座に実現することは難しいが、今回の選挙結果を通じて、比例代表制のあり方や政党と個人のバランスについて、国会内外で真剣に議論される契機となる可能性は高い。
NHK党・浜田聡氏が次期衆院選へ 参院選7位も落選「勇気と自信いただいた」 比例近畿から出馬表明
NHK党・浜田聡氏、次期衆院選は比例近畿から出馬へ 参院選落選も「勇気と自信いただいた」 政治団体「NHK党」に所属し、今月20日に投開票が行われた参議院選挙の比例代表に出馬して落選した浜田聡参院議員（現職、任期28日まで）が、次期衆議院選挙に比例近畿ブロックから立候補する意向を表明した。7月22日に自身のYouTubeチャンネルで「次の衆院選を狙う」と語り、同日開催されたNHK党の会議でも、比例代表近畿ブロック（定数28）への擁立が決定されたという。 参院選は33万票超も議席獲得ならず 「自信をいただいた」 今回の参院選で浜田氏は比例代表に立候補し、約33万5000票を獲得。個人票としては立憲民主党の蓮舫氏の約33万9000票に次ぐ全体7位という健闘を見せた。しかし、NHK党全体としての得票は伸び悩み、比例代表での議席獲得には至らなかった。 浜田氏は自身の得票結果について、「大変勇気と自信をいただきました。多くの方々に投票していただいたことに深く感謝しています」と述べ、支持者に対して謝意を示した。 > 「たった一人で30万票超えはすごいと思う」 > 「無名じゃないということが証明された」 > 「政党より個人に入れたって感じ」 > 「あの順位で落選って厳しすぎる」 > 「次は小選挙区じゃなくて正解かも」 「参政党を見習うべき」 地方組織の強化に言及 浜田氏は選挙総括の中で、組織的な戦略の見直しにも言及。特に同じく“第三極”とされながらも今選挙で躍進した参政党を引き合いに出し、「地方議員の獲得、党員の増加など、すべてにおいて参政党さんは非常に成果を出していた。我々も見習うべき点がある」と述べた。 NHK党はインターネットでの発信力を武器に一定の知名度を得てきたが、地域での基盤や組織的支援体制では他党に遅れを取っていた。浜田氏はその点を率直に認め、今後の選挙戦では党の「地力」をつける必要があると強調した。 衆院比例近畿での再起狙う 「次こそは議席獲得を」 NHK党の会議では、浜田氏を次期衆院選の比例近畿ブロックで擁立する方針が確認された。近畿ブロックは定数28で、有権者数も多く、各党にとって激戦区となることが予想される。 浜田氏は「衆院選は党にとっても正念場。私自身も再起をかけて全力で挑む」と語っており、今回の参院選で得た票と支持を次の選挙へどう繋げるかが焦点となる。 なお、浜田氏の参議院議員としての任期は7月28日まで。任期終了後はYouTubeや街頭活動を中心に次期衆院選へ向けた準備を進めていく方針だという。
浜田聡氏、参院選で30万票も落選 ネット政治の限界と組織力不足に直面し再起を誓う
浜田聡氏、参院選で落選「約30万票に感謝」 組織力強化で再起を誓う NHK党所属で現職参議院議員の浜田聡氏は、2025年の参院選比例代表で議席を確保できず落選したことを明らかにした。自身のX（旧Twitter）で次のように率直な心境を綴っている。 >この度の参院選、負けました。ご協力、ご投票いただいた皆様、ご期待に沿えず申し訳ありません。 比例区では約30万票を獲得する健闘を見せたが、当選には届かなかった。浜田氏はその得票数についても、 >約30万票もいただいたことに大きな勇気をもらいました。 と述べ、支援者への感謝と今後への意欲をにじませた。 NHK党・浜田聡氏が落選 得票30万も届かず 浜田氏は京都市出身の医師で、東京大学教育学部を卒業後、京都大学医学部に学士編入。放射線科医として勤務した経歴を持つ異色の政治家だ。2019年に参議院比例代表で立候補し、落選したが、党内の繰り上げにより初当選。以来、医療政策やNHKのスクランブル放送の推進を訴え、活動を続けてきた。 今回の選挙でも、独自の視点でメディアと政治の関係に切り込む姿勢を貫いたが、結果は厳しいものとなった。 >オールドメディアとの対峙等、今後も他の政治家が避ける重要な課題に挑戦します。 と記し、落選後も変わらぬ姿勢で課題に取り組む意向を示した。 敗因は「組織力不足」か 参政党との違いも 選挙後に公開されたYouTube動画で浜田氏は、敗因についても言及。「参政党が地方組織を活用して票を伸ばす中、自党は組織力で劣った」とし、今後は地方議員の擁立や党員拡大に取り組む必要があると語った。 また、党として政党要件となる2％の得票率を下回ったため、政党助成金の対象からも外れることとなる。この点についても、財政的な再建と組織の立て直しが急務であると認識している様子だった。 >これまでよりも組織力強化を意識して再起を目指します。 と投稿で述べているように、今後は“発信力”だけでなく、“地に足の着いた組織構築”に重点を置いていく方針だ。 ネット発の政治家として高評価も 浜田氏の政治スタイルは、既存の政治家とは一線を画す。日々SNSやYouTubeで政治課題に関する情報発信を続け、「ネット発信型議員」として知られている。 今回の落選には驚きや残念がる声も多く、ネット上では「最も仕事をしていた議員の一人だった」「国会での質疑が光っていた」といったコメントが相次いだ。特に医療、税金、教育など多岐にわたるテーマを現場目線で取り上げる姿勢が、多くの支持者を惹きつけていた。 SNSでは、 >議員でなくなっても発信は続ける。職業ではなく“役割”としての政治を体現してきた人 といった評価も見られ、単なる落選とは違った余韻を残している。 今後の動向に注目 「すぐには決めない」 今後の活動について、浜田氏は明確な言及を避けつつも、情報発信は継続する意向を示している。また、次の衆院選や地方選挙への出馬の可能性についても、「焦らず時間をかけたい」として慎重な構えを見せた。 一方で、選挙戦を通じての学びを活かし、参政党のような地域密着型の戦略に学びながら、新たな展開を模索していくと語っている。 “ネット政治”の今後と浜田氏の再起 ネットを駆使して個人発信を強みに政治活動を行ってきた浜田氏の今回の落選は、「ネット発信だけでは議席を取れない」という現実を突きつけた側面もある。しかし、逆に言えば、ネットによって約30万票を獲得したという事実は、“ネット政治”のポテンシャルを示す結果でもある。 今後は発信力に加え、リアルな組織力との融合が求められる段階に入ったともいえる。浜田氏の政治手法がどう進化するのか、引き続き注目が集まる。 得票数：比例代表で約30万票を獲得 結果：議席獲得ならず落選 敗因の分析：地方組織の弱さと政党要件未達（2％未満） 今後の展望：組織力の強化とSNS発信継続 世論の反応：「最も働いていた議員」「また戻ってきてほしい」と惜しむ声も 出馬予定：未定だが、「時間をかけて再起を目指す」と意欲を示す 浜田氏が再び国政に戻る日が来るのか――。今後の活動に引き続き関心が集まる。
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