自由主義憲法 〔草案と義解〕
日本占領と「敗戦革命」の危機
自治労の正体
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-29 コメント: 0件
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を巡る議論が、政治家や専門家の間で活発化している。特に、NHK党の浜田聡参議院議員は、東京地方裁判所が下した解散命令について、最高裁判所で覆される可能性が高いと指摘している。 ■ 浜田聡議員の見解 - 最高裁での判断に期待： 浜田議員は、東京地裁の解散命令が憲法違反であるとして、最高裁で覆されると予想している。 - 報道の偏りを指摘： 家庭連合に関する報道が、元信者の被害訴えや、反対派の意見ばかりを取り上げているとし、報道のバランスの欠如を指摘。 - 信者への提案： 教団に好意的なSNSアカウントのフォローや、テレビ局の株式購入など、政治的活動への積極的な参加を信者に呼びかけている。 ■ 家庭連合と政治家の関係 家庭連合と政治家との関係は長年にわたり議論の的となってきた。例えば、山際大志郎前経済再生担当大臣は、教団との関係が指摘され、辞任に至った経緯がある。その後、同年10月28日付で自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任したことが報じられ、政治家と宗教団体との関係性が再び注目を集めている。 ■ 信教の自由と解散命令 日本国憲法第20条は、信教の自由を保障しており、宗教団体の活動や存続に対する国家の介入には慎重な姿勢が求められる。家庭連合に対する解散命令が、この憲法の規定に抵触する可能性が指摘されている。浜田議員も、この点を強調し、最高裁での再審理に期待を寄せている。
2025-03-25 コメント: 2件
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は、2025年3月25日の参院政治改革特別委員会で、東京都知事選などの地方自治体の首長選挙における供託金の引き上げを提案した。浜田氏は、候補者の数が過度に増加することによる問題を指摘し、供託金を現行の300万円から3千万円に引き上げることで候補者数を適正化できると述べた。 ■ 提案の要点 - 供託金引き上げ提案： 浜田氏は「300万円の供託金を3千万円に引き上げれば、候補者の数を減らせる」と提案。これにより、首長選で過度に候補者が乱立する現状を改善できると考えている。 - 首長選の候補者乱立の問題： 昨年の東京都知事選では、史上最多の56人が立候補した。浜田氏は、このように候補者が多すぎると有権者が選択に困るばかりか、選挙の公平性が損なわれる恐れがあると指摘。過剰な選択肢が却って選挙の質を低下させる可能性があるとして問題を提起した。 - 居住要件の導入： 浜田氏は、首長選の立候補者に対して、地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月以上居住していることを要件とすることを求めた。これにより、選挙戦における真摯な候補者を確保する狙いがある。 - 現行法の問題点： 現行の公職選挙法では、知事選などにおける供託金は300万円であり、得票数が有効投票数の1割未満であれば供託金が没収される。しかし、浜田氏は、知事選の候補者にとっては多くの広報手段（政見放送など）が利用できるにも関わらず、供託金が安すぎるとの認識を示し、引き上げを提案した。 ■ 逢沢一郎自民党選挙制度調査会長の反応 答弁者として出席した自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、浜田氏の提案に対して一定の理解を示した。居住要件については、知事会や地方議会の意見も踏まえた議論が必要であるとし、慎重な姿勢を見せた。しかし、供託金については、立候補しようとする者に真摯な意思がある場合に限り、供託金を支払うべきだとの意見を表明。また、地方議会では候補者不足の問題もあり、供託金を引き下げる必要性も議論されていることを指摘した。 - 議論の余地： 逢沢氏は、浜田氏の問題提起に感謝の意を示し、今後、与野党で協議を行い、実現可能な方法を模索する考えを示した。 ■ 昨年の都知事選でのN党の取り組み 昨年7月に行われた東京都知事選では、NHKから国民を守る党は、19人の候補者を公認し、5人を推薦するなど、積極的に候補者を擁立した。しかし、このような候補者の乱立は、有権者にとって選挙戦を過度に複雑化させ、投票の質に影響を与えることが懸念される。浜田氏の提案は、こうした問題を解決するための一つの方法として注目されている。
2025-03-23 コメント: 0件
2025年3月、政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」の代表である浜田聡氏が、東京都議会議員選挙への立候補希望者を募集する旨の投稿をSNS上で発表した。この投稿では、正式な立候補には様々な手続きが必要であるものの、まずは問い合わせを通じて代表の浜田氏と話してみてほしいと呼びかけている。さらに、供託金やポスター、ビラなどの選挙活動費用は党が負担することを明らかにし、協力者に対しては自身の力を試す第一歩となるよう支援する意向を示している。 ■ 「自治労と自治労連から国民を守る党」の背景と政策 「自治労と自治労連から国民を守る党」は、自治労（地方公務員労働組合）および自治労連（自治労連合会）から分派した新たな政治団体です。労働組合としての視点を持ちながらも、より広範な国民利益の保護を目指しているとされています。党名にもある通り、労働者の権利保護と国民全体の福祉向上を両立させる政策を掲げ、労働問題にとどまらず、教育、福祉、環境といった多岐にわたる政策課題に取り組む意向を示しています。 【重点政策】 1. 地方公務員の組合費「天引き廃止」 2. 役所内での組合事務所の無償利用「特権廃止」 3. 公務員の「政治的行為の制限」条例制定 これらの政策は、自治労や自治労連から派生した背景を持ちながらも、政治の公正化と公務員の行動規範を強化することを目的としています。また、党の公式アカウントでは、党の政策や議員活動が紹介されており、フォローすることでより詳しい情報を得ることができます。 ■ 立候補者募集の詳細 浜田聡氏の投稿によれば、立候補希望者はまず問い合わせを通じて党代表と面談し、その後正式な手続きに進むことができる。選挙活動に必要な費用については、供託金、ポスター、ビラなどを党が全額負担する方針を示しており、経済的な負担を軽減し、より多くの人々が政治活動に参加しやすい環境を提供することを目指している。これにより、政治経験のない若者や女性、高齢者など、多様なバックグラウンドを持つ人々の立候補を促進し、議会の多様性を高める狙いがあると考えられる。 ■ 政治参加の重要性と期待 近年、日本では若年層や女性の政治参加が低いとの指摘があり、多様な視点を政策決定に反映させるための取り組みが求められている。「自治労と自治労連から国民を守る党」の今回の試みは、こうした状況を打破し、より多くの市民が政治に関与するきっかけを提供するものとして注目される。特に、選挙活動費用の党負担は、経済的な障壁を取り除き、意欲ある候補者が立候補しやすくする効果が期待される。
2025-03-17 コメント: 0件
浜田聡事務所は2025年3月17日、NHK経営企画局に対して、愛媛県警の警察捜査車両38台がNHK受信料未払いであった問題について質問を送付したことを明らかにしました。質問内容は、問題発覚の経緯や未払い金の徴収状況、そして緊急車両における受信料免除基準に関する詳細など、広範囲にわたります。 以下が具体的な質問項目です。 1. 発覚した経緯について（NHKの調査か、警察からの申入れか） 2. 未払い金について、すでに徴収済みか、未徴収であればいつ頃徴収されるのか 3. 未払い分の受信機の設置台数、支払っていた台数および金額、未払いだった台数について 4. 割増金または延滞利息の有無とその理由 5. NHK受信料免除基準で全額免除としている学校や社会福祉施設等の対象者 6. 警察車両等の緊急車両のカーナビがNHK放送受信料免除基準に該当しない理由 7. 緊急車両のカーナビを外すことで災害救助等に支障が出るリスクについて、NHKの見解 浜田聡事務所は、これらの質問に対する回答を公開する予定です。警察車両の受信料未払い問題に関して、NHKの透明性と今後の対応が注目されます。
2025-03-16 コメント: 0件
浜田聡参議院議員は、YouTubeでの動画投稿において、TBSなどのオールドメディアの報道姿勢を強く批判し、SNSを活用した情報発信の重要性を訴えています。特に、兵庫県の竹内秀明元県議の死去に関する報道を巡り、TBSの偏った報道姿勢を問題視しています。 竹内元県議の死因について、TBSなどのメディアが一方的に「誹謗中傷を受けたから自死した」と決めつけて報じたことに対して、浜田氏は「証拠がない段階での断定的な報道は問題だ」と指摘しています。竹内氏が議員を辞職した後、SNSアカウントを閉鎖していたことを引き合いに出し、どのような情報が拡散されていたのか不明なままで報道されている点が不適切だと強調しました。 また、TBSの過去の不祥事や、特定の立場を攻撃するような偏向報道が社会に与える影響についても言及。浜田氏は、オールドメディアが世論を操作し、時には暴力的な行動を助長する可能性があることに懸念を示しています。特に、TBSの報道が立花孝志氏への襲撃事件を間接的に扇動した可能性についても触れ、メディアの責任を問いかけました。 その上で、浜田氏はSNSの力を強調し、国民一人一人が積極的に情報を発信することが、オールドメディアに対抗する手段であると訴えています。動画への高評価やチャンネル登録、コメントの共有を通じて、国民の声を政治に届けることの重要性を呼びかけました。 加えて、浜田氏はBPO（放送倫理・番組向上機構）の効果に懐疑的な意見を述べ、その構成が身内であることから独立性に疑問を呈しています。さらに、NHKの受信料制度にも問題があるとして、「受信料を払わない国民を増やすことで、NHKを改革したい」との意向も示しました。
2025-03-16 コメント: 0件
浜田聡参議院議員は、2025年7月の参院選に向けて、予定納税制度の廃止を強く訴えています。彼はX（旧Twitter）で、「現行の予定納税制度が資金繰りに悪影響を与えるなど、デメリットが多いため、廃止すべきだ」と述べています。これを実現するには、民意の支持が必要だと考えており、世論を喚起するために定期的に発信していくとしています。目標としては、主要政党の選挙公約に予定納税廃止の文言を盛り込んでもらうことを掲げています。 浜田氏は、YouTubeやブログを通じて、毎日情報を発信しており、彼のSNSアカウント（@satoshi_hamada）では、政策や自身の考えを積極的にシェアしています。このようにして、予定納税制度廃止に向けた理解と支持を広げようとしています。 予定納税制度とは、所得税や法人税などを前年の所得に基づいて前払いする仕組みですが、収入が不安定な場合や予測が難しい場合、納税者にとって資金繰りが厳しくなることがあります。浜田氏はこの点を指摘し、制度の廃止を求めています。
2025-03-15 コメント: 0件
昨日、立花孝志党首が襲撃されるという衝撃的な事件が発生し、その背景にはメディアの報道が大きく関わっているとの声が上がっています。特に、TBSの報道特集が立花氏に対して否定的なイメージを広めた可能性が指摘されており、立花氏本人もその影響を強く感じているようです。このような状況を受けて、参議院議員の浜田聡氏は、メディアが政治家に与える影響を深刻に受け止め、今後の報道のあり方について再考する必要があると語っています。 浜田氏は、立花氏が襲撃された事件の背後には、報道の偏向があると考えており、特にTBSの報道特集が立花氏に対する悪い評判を助長したのではないかと指摘しています。TBSは竹内元兵庫県議の自殺を受けて、立花氏のYouTube発言を取り上げ、その内容が誤解を招いた結果、立花氏に対する批判が強まったと批判しています。浜田氏は、このような報道が無責任に政治家に対する攻撃を助長し、実際の事件にまで影響を与える恐れがあることを懸念しています。 さらに、浜田氏は今回の襲撃事件をきっかけに、一般の人々がメディア報道をもっと注意深く見つめるようになることを期待していると話しています。彼は、メディアの影響力を過信するのではなく、その報道がどんな結果を生むかについてもっと意識するべきだと強調しています。また、早川幸夫氏のSNSをフォローすることを呼びかけ、政治家やメディアに対してより鋭い目を向けるよう促しています。 立花氏の襲撃事件は、メディアの報道が持つ影響力を改めて考えさせる出来事となり、今後、メディアと政治家の関係性について再検討が必要だと浜田氏は訴えています。
2025-03-14 コメント: 0件
2025年3月14日、NHK党の立花孝志党首が襲撃される事件が発生した。この事件に関して、浜田聡参議院議員は、TBSの報道特集が立花党首に対して行った批判的な報道が、襲撃の一因になった可能性が高いと指摘している。 立花党首は、兵庫県知事選挙におけるSNS運用に関する問題などで、最近批判を浴びていた。その批判がTBSの報道特集によってさらに強調され、報道内容が党首への悪評を広める結果になったというのだ。実際、TBSの報道は立花党首に対する否定的な見方を強く印象づける内容だった。 また、早川由紀夫氏も、この報道が立花党首に対する偏見を助長し、それが襲撃事件に繋がった可能性があると述べている。早川氏は、TBSが事実を歪めて報じ、結果として立花党首への攻撃的な印象が広がったことが、今回の事件に影響を与えたのではないかと考えている。 TBSの報道特集は、立花党首が行ったSNSの運用や兵庫県知事選挙に関する内容を詳しく取り上げており、その中には不確かな情報や憶測も含まれていたことが問題視されている。このような報道が立花党首の評判を落とすことに繋がり、最終的に襲撃という事件を引き起こした可能性がある。 今後、立花党首への襲撃事件とTBSの報道特集との関連について、さらに詳しい調査と検証が求められるだろう。
2025-03-13 コメント: 0件
オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年を迎える前日の3月13日、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員が、参院総務委員会でTBSによる坂本弁護士ビデオ問題を取り上げました。 坂本弁護士ビデオ問題は、1989年にTBSのワイドショー「3時にあいましょう」のプロデューサーが、坂本堤弁護士のオウム批判に関する未放映インタビュービデオを、オウム真理教の幹部に見せたことが、坂本弁護士一家の殺害事件に繋がったとされています。この問題は2007年に明るみに出て、当初TBSは否定していましたが、翌年になってようやく事実を認め、謝罪しました。 浜田氏は、当時の政府の対応について質問し、総務省の豊嶋基暢・情報流通行政局長がその経緯を説明しました。それによると、当時の郵政省（現在の総務省）は、TBSが放送事業者としての公共性を欠き、社会的使命を十分に果たしていないと判断し、厳重注意を行い、再発防止策の実施を求めたとのことです。 浜田氏はその上で、「当時の対応は本当に十分だったのか、今一度検討すべきだ」と述べ、さらに「この問題は再度国民に広く周知されるべきだ」と強調しました。 - 3月13日、浜田聡参院議員が坂本弁護士ビデオ問題を参院総務委員会で取り上げた。 - 1989年、TBSのプロデューサーが坂本弁護士の未放映インタビューをオウム幹部に見せ、坂本一家殺害事件に繋がった。 - 2007年に問題が発覚し、TBSは翌年に事実を認め謝罪。 - 総務省は当時、TBSに厳重注意を行い、再発防止策を要請。 - 浜田氏は当時の対応の再検討と問題の再周知を求めた。
2025-03-11 コメント: 0件
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が、日中共同声明に関して質問主意書を提出しました。内容は、1972年の日中共同声明に記載された「中国の立場を十分理解し、尊重する」義務が地方自治体や地方議員に法的拘束力を持つかどうかを問うものでした。この質問に対し、石破茂内閣は3月11日、閣議決定で「法的拘束力を有しない」とする答弁を行いました。これにより、過去の内閣の立場が再確認され、地方議員の活動が声明によって制約されることはないことが明確になりました。 【台湾問題と中国からの圧力】 浜田議員の質問は、日中共同声明における台湾の位置づけに関する問題を背景にしています。中国は、日本に対し、台湾を「領土の不可分の一部」と位置づけ、台湾に関連する日本の活動に一定の制約を求めています。特に2024年5月、台湾の新総統就任式に関して、中国の薛剣駐大阪総領事は、日本の地方自治体や議員に出席を控えるよう求めました。これに対して浜田議員は、こうした圧力が許容されるのかどうか、政府に質問を投げかけたのです。 【神戸市議会の対応と地方議員の立場】 2024年6月、神戸市議会では、中国側の要請を受けて、地方自治体や地方議員に対して台湾との交流を制限するよう求められた事例が報じられました。具体的には、薛剣総領事が神戸市長宛てにファクスを送り、台湾総統就任式への出席自粛を求めたとされています。これに対し、神戸市の上畠寛弘市議（自民党）は、政府の答弁書が地方自治体や地方議員の台湾との交流を容認する内容であることを歓迎しました。また、薛剣氏の主張についても「根拠がなくなった」とし、今後の台湾との交流の自由を守るべきだと強調しました。 【今後の展開と政府の立場】 政府の立場としては、日中共同声明に基づく「中国の立場を理解し、尊重する」という姿勢は堅持しつつも、地方自治体や議員の自主的な活動に対して制限を加えることはないという立場を強調しています。今後、台湾問題を巡って中国との外交関係がどう展開するか、地方自治体の役割がどのように影響を受けるかが注目されるでしょう。 - 浜田聡議員が日中共同声明に関する質問主意書を提出し、法的拘束力の有無を問う。 - 石破内閣が「法的拘束力はない」との答弁を閣議決定、地方議員の活動への影響を否定。 - 台湾総統就任式への出席自粛を求める中国からの圧力を巡り、神戸市議会の対応が注目される。 - 今後、台湾との交流問題を巡り、地方自治体の自由な活動が引き続き議論される。
2025-03-07 コメント: 0件
金沢市で、日本人二人を殺害したテロリストの追悼記念館が開館予定であることが報じられています。 ■浜田聡参議院議員の対応 この計画に対し、浜田聡参議院議員（@satoshi_hamada）は、政府の見解を明らかにするため、以下の内容の質問主意書を提出しました： 質問主意書の提出： 金沢市でのテロリスト追悼記念館開館計画に関する政府の見解を問う内容。
2025-03-05 コメント: 0件
参議院議員の浜田聡氏が、自身のX（旧Twitter）アカウントにおいて、「全国の外国人家庭養育支援の補助金を朝鮮学校法人が一括で受け取っている理由」について参議院調査室へ調査依頼を提出したと発表しました。この投稿は、外国人家庭への養育支援補助金の配分方法や、その透明性に関する疑問を提起するものです。 ■外国人家庭養育支援の補助金とは 日本では、外国籍の子どもやその保護者に対する支援策が講じられています。例えば、こども家庭庁は「外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究」を実施し、自治体や保育所等における外国籍の子ども・保護者への対応に関する取組事例を収集し、好事例等の横展開を行っています。 ■朝鮮学校法人への補助金配分の現状 朝鮮学校を含む外国人学校は、日本の学校教育法第1条が定める「1条校」ではなく、各種学校としての認可が一般的です。そのため、国庫からの助成は一切なく、都道府県や市町村レベルで独自の判断で補助金が交付される場合がありますが、その額は私立学校と比べて大幅に少ないのが現状です。 ■浜田議員の調査依頼の背景と意図 浜田議員の調査依頼は、外国人家庭養育支援の補助金が特定の法人、具体的には朝鮮学校法人に一括して配分されているとの情報に基づき、その理由や背景を明らかにすることを目的としていると考えられます。この調査は、補助金配分の公平性や透明性を確保し、適切な支援が必要とされる家庭や子どもたちに届いているかを検証するための重要な一歩となるでしょう。
2025-02-27 コメント: 0件
沖縄県・波照間島の南西約140キロメートルに位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載がある海上ブイが設置されていることが確認されました。このブイには「中国気象局」や「福建海洋気象浮標」との表記があり、台湾有事を視野に入れた中国の海洋情報収集活動の一環と見られています。 ■沖縄県議会での議論と県の対応 2025年2月19日の沖縄県議会本会議では、このブイの撤去に関する議論が行われました。自民党の新垣新議員が「県は国に『ブイを取ってくれ』と言ったのか」と繰り返し質問しましたが、県農林水産部の前門尚美部長は撤去要請の有無について明言せず、「昨年12月25日に水産庁から情報提供があった」「ブイについて情報収集を行っている」「安全操業の確保について引き続き求めていく」「県下の漁船に注意喚起を実施している」との答弁を繰り返しました。 ■水産庁からの情報提供と撤去要請の有無 水産庁は、昨年12月25日に沖縄県の担当課へ海上保安庁から発出された航行警報について情報提供を行いました。 しかし、水産庁内の関係部署に確認したところ、沖縄県から撤去要請を受けた事実はないとのことです。この情報は、浜田聡事務所を通じて公表されました。 ■今後の対応と懸念 現在もブイは撤去されておらず、沖縄県や漁業関係者からは安全操業への懸念が高まっています。専門家は、台湾有事を視野に入れた中国の海洋情報収集活動の一環として、潜水艦の音などの収集・分析が行われている可能性があると指摘しています。 - 沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に、中国語記載の海上ブイが設置されている。 - 沖縄県議会で撤去要請の有無が議論されるも、県の対応は明確でない。 - 水産庁は沖縄県からの撤去要請を受けていないと回答。 - ブイの撤去が行われておらず、安全操業への懸念が高まっている。
2025-02-25 コメント: 0件
参議院議員の浜田聡氏の事務所は、沖縄県・波照間島沖に設置された中国語表記の海上ブイに関して、国土交通省（海上保安庁）および農林水産省（水産庁）に対し、以下の質問を送付しました。 質問内容: 沖縄・波照間沖の中国語記載ブイについて、国は撤去を求めたのか？ この質問は、沖縄県議会で取り上げられた問題を受けて発信されたもので、浜田事務所は回答が得られ次第、公表する予定です。 【沖縄県議会での議論】 2025年2月19日の沖縄県議会本会議では、波照間沖のブイに関して、県が国に対して撤去を要請したかどうかが議論されました。自民党会派の新垣新議員が「漁民が安心して操業できるように、県は国に『ブイを撤去してほしい』と伝えたのか？」と繰り返し質問しました。 しかし、県農林水産部の前門尚美部長は、撤去要請については言及せず、「昨年12月25日に水産庁から情報提供があり、現在はブイに関する情報収集を行い、安全操業の確保について引き続き求めている」との答弁を繰り返し、議論はかみ合いませんでした。 【知事のコメント】 玉城デニー沖縄県知事は、ブイ設置に関して「政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでほしい」と述べています。 【専門家の見解】 東海大学の山田吉彦教授は、今回のブイ設置について「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘しています。特に、潜水艦の音を収集している可能性があり、これが日本の安全保障に与える影響も懸念されています。 日本政府は外交ルートを通じて中国に対しブイの撤去を求めていますが、現時点で応じる気配はありません。
2025-02-20 コメント: 0件
■浜田聡氏の政治家としての信念 浜田聡参議院議員は、SNS投稿で、岸口実議員と増山誠議員について「本物の政治家だ」と称賛しました。 彼の言葉によれば、この二人は兵庫県民から深く信頼されており、しっかりとした信念を持って行動していると感じているとのことです。 特に、政治家として誠実で地域に根ざした活動をしている点に、強く共感しているようです。 ■政治家としての誠実さ 浜田氏は、岸口氏と増山氏の姿勢を非常に高く評価しています。 彼らが政治家として、ただ目の前の利益を追うのではなく、地元の人々と真摯に向き合い、信頼を得ている点を強調しています。 こうした姿勢こそが、政治家として本当に大切なことだと考えているようで、その信念に共感しているのが分かります。 ■今後の維新の動きに注目 また、浜田氏は、維新の内部での今後の展開にも関心を示しています。特に、岸口氏や増山氏の行動がどのように党内で受け止められ、今後どんな影響を与えるのかについて注目しています。 維新の内部でどのような動きがあっても、これからの政治情勢には大きな影響を与えるだろうと考えているようです。 ■要点 - 岸口実氏と増山誠氏の評価: 浜田氏は、両議員が「本物の政治家」だとし、地域に根ざした活動を高く評価しています。 - 誠実な政治家としての姿勢: 浜田氏は、誠実で地域とのつながりを大切にする政治家像を支持し、共感しています。 - 今後の展開に注目: 維新内部での今後の動きがどうなるか、浜田氏は注視しており、政治的な影響に関心を持っています。 浜田聡氏の主張は、ただの政治的な評価にとどまらず、政治家としての在り方や行動の重要性について考えさせられる内容です。
2025-02-18 コメント: 0件
浜田聡参議院議員（NHKから国民を守る党）は、アメリカで採用されている「REINS法」を日本に導入すべきだと訴えています。この法案は、行政機関が新たな規制を作る際に、議会の承認を必須にすることで、選挙で選ばれていない官僚による規制作りを防ごうとするものです。 ■REINS法とは REINS法（Regulations from the Executive in Need of Scrutiny Act）は、行政機関が新しい規制を導入する前に、必ず議会の承認を得る必要があるという仕組みです。この法律の目的は、行政の権限が一方的に行使されることを防ぎ、民主的なプロセスを重視することにあります。規制が国民生活に大きな影響を与えることから、議会での議論を経てから施行されるべきだという考え方です。 ■浜田氏の主張 浜田氏は、REINS法が日本にも必要だと強く主張しています。その理由として、以下の点が挙げられます。 - 行政の規制権限を制限する: 行政機関が新たな規制を作る際、議会の承認を必須にすることで、官僚の独断的な決定を防ぎます。 - 民主的なプロセスを強化する: 新しい規制が施行される前に議会での承認を受けることで、国民の声を反映しやすくなり、政治家たちの責任が明確になります。 - 行政の透明性を高める: 規制の制定に議会が関わることで、行政の決定プロセスが透明になり、国民の信頼を得ることができます。 ■日本への導入の可能性 日本でも、REINS法の導入によって行政の権限を制限し、規制の制定過程がより民主的で透明になることが期待されます。これにより、国民の意見が反映されやすくなり、行政の決定に対する不信感を減らすことができるでしょう。
2025-02-07 コメント: 0件
参議院議員の浜田聡氏は、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止を強く主張しています。この税率は、民主党政権下の2010年に「当分の間」として導入され、現在も続いています。浜田氏は、これが国民に不必要な負担を強いていると指摘し、廃止を訴えています。 ■「当分の間税率」（旧暫定税率）の背景と問題点 「当分の間税率」は、2008年に民主党が政権を取る前に、ガソリンに課せられていた「暫定税率」（旧暫定税率）を廃止せず、名称を変更して存続させたものです。当初は「当分の間」として導入されましたが、現在も続いており、国民に追加の税負担を強いています。浜田氏はこれを「悪夢の民主党政権の負の遺産」と批判しています。 ■浜田氏の主張と提案 浜田氏は、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」（旧暫定税率）を廃止すべきだと主張しています。彼は、「当分の間」はもはや終わりであり、この税を廃止することが必要だと述べています。また、必要なのは減税であり、補助金ではないと強調しています。 ■政府の対応と課題 政府は、エネルギー価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和するため、「燃料油価格激変緩和対策事業」を実施しています。しかし、会計検査院からは、同事業に関する数々の問題点が指摘されています。例えば、補助金の交付対象期間の延長や、同一の燃料油に二重に基金補助金が交付される可能性があることなどが挙げられます。
2025-02-06 コメント: 0件
浜田聡参議院議員は、X（旧Twitter）上で「仰る通り、日本はパレスチナ人の受け入れをしない方がいいでしょう。」と投稿し、日本がパレスチナ人を受け入れるべきではないとの立場を示しています。 また、浜田氏は自身のブログで「イスラエル vs ハマスであって、イスラエル vs パレスチナではない」と述べ、イスラエルとハマスの対立であり、パレスチナ全体の問題ではないとの見解を示しています。 さらに、浜田氏は国会で国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の評価や情報に関する質問主意書を提出し、UNRWAへの資金拠出の一時停止についても言及しています。
2025-01-29 コメント: 0件
参議院議員の浜田聡氏は、X（旧Twitter）上で石破政権に対し、以下の提案を行っています。 男女共同参画事業の予算削減：現在の男女共同参画事業の予算を削減し、その資金を道路整備に回すこと。 上下水道の配管老朽化対策：道路陥没の原因となる上下水道の配管の老朽化に対処するため、予算を充てること。 これらの提案は、道路整備とインフラの老朽化対策を優先し、男女共同参画事業の予算を見直すことで、公共事業の効率化と安全性の向上を図るものです。 参議院総務委員会の委員としても活動しており、医師としての経験を活かした医療政策やNHK問題への取り組みが注目されています。 また、旧統一教会に対する発言や憲法改正に関する提案など、多岐にわたる政策主張を行っています。 浜田氏の提案は、公共事業の優先順位を見直し、限られた予算を効果的に活用することを目的としています。
2025-01-28 コメント: 0件
参議院議員の浜田聡氏は、紙の健康保険証の不正利用のリスクについて警鐘を鳴らしています。 2024年12月7日、過激派組織「革マル派」の活動家が不正に健康保険証を取得し、薬局から薬をだまし取る事件が発生しました。 この事件を受けて、警察は革マル派の拠点「解放社」に家宅捜索を行い、組織の実態調査を進めています。 浜田氏は、紙の保険証が不正利用されやすい点を指摘し、これを擁護する政党が存在することに懸念を示しています。 特に、立憲民主党が「紙の保険証も使えるようにする」との政策を掲げていることに対し、浜田氏は不正の温床となる現行の制度を維持しようとする姿勢に疑問を呈しています。 また、浜田氏は選挙時にテレビや新聞などのオールドメディアの扇動に惑わされず、しっかりと考えて投票する重要性を強調しています。 彼のYouTubeやブログでは、これらの問題について日々発信しており、国民に対して情報提供と啓発を行っています。
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