2024-12-16

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族であるクルド人に関し、法務省が彼らを「出稼ぎ労働者」と断定する報告書を作成していた問題が再浮上しています。この報告書は、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が2004年に作成したもので、トルコ南部の複数の村を現地調査し、その結果、難民申請者の多くが経済的理由で日本に渡航していると結論付けていました。

しかし、日本弁護士連合会（日弁連）は、この調査が人権侵害にあたるとして問題視し、報告書は事実上「封印」されていました。ところが、2024年11月24日付の産経ニュースでこの報告書の存在が報じられ、再び注目を集めることとなりました。

さらに、参議院議員の浜田聡氏が法務省からこの報告書を入手し、12月16日に自身のX（旧ツイッター）で公表しました。公表された文書は「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」と題され、A4判で約40ページ、写真などの添付資料が約160ページに及ぶものでした。報告書には、固有名詞などが黒塗りされているものの、現地のクルド人たちが日本での労働経験や生活について語る生々しいやり取りが詳細に記されています。

例えば、ある村では、現地の男性が「日本行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。僕の家、大きくて立派」と語り、さらに「お金稼ぐだけ」と明言しています。また、別の村の男性は「金を稼ぐ。ほかに何がある。おれは1万6千ドルも借金して行った」と述べ、日本での労働が主な目的であったことを示唆しています。

これらの証言から、当時の入国管理局は、川口市に在留するクルド人の多くが経済的理由で日本に渡航し、難民申請を行っていると判断しました。しかし、日弁連は、この調査にトルコの憲兵隊（ジャンダルマ）を同行させたことなどを問題視し、人権侵害であると指摘しました。その結果、報告書は公にされることなく、事実上封印されていたのです。

今回の報告書の公表により、日本の難民認定制度や外国人労働者の受け入れに関する議論が再燃しています。特に、経済的理由での渡航者が難民申請を行うケースが多いことが指摘されており、制度の適正な運用や改善が求められています。また、現地調査の方法や人権への配慮についても、再検討の必要性が浮き彫りとなっています。

この問題は、日本の移民政策や難民認定制度の在り方を問う重要な課題であり、今後の政府の対応や社会の反応が注目されます。特に、経済的理由での渡航者と真の難民との区別をどのように行うか、また人権を尊重しつつ適切な対応を取るための制度設計が求められています。