2025-03-11

政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が、日中共同声明に関して質問主意書を提出しました。内容は、1972年の日中共同声明に記載された「中国の立場を十分理解し、尊重する」義務が地方自治体や地方議員に法的拘束力を持つかどうかを問うものでした。この質問に対し、石破茂内閣は3月11日、閣議決定で「法的拘束力を有しない」とする答弁を行いました。これにより、過去の内閣の立場が再確認され、地方議員の活動が声明によって制約されることはないことが明確になりました。

【台湾問題と中国からの圧力】
浜田議員の質問は、日中共同声明における台湾の位置づけに関する問題を背景にしています。中国は、日本に対し、台湾を「領土の不可分の一部」と位置づけ、台湾に関連する日本の活動に一定の制約を求めています。特に2024年5月、台湾の新総統就任式に関して、中国の薛剣駐大阪総領事は、日本の地方自治体や議員に出席を控えるよう求めました。これに対して浜田議員は、こうした圧力が許容されるのかどうか、政府に質問を投げかけたのです。

【神戸市議会の対応と地方議員の立場】
2024年6月、神戸市議会では、中国側の要請を受けて、地方自治体や地方議員に対して台湾との交流を制限するよう求められた事例が報じられました。具体的には、薛剣総領事が神戸市長宛てにファクスを送り、台湾総統就任式への出席自粛を求めたとされています。これに対し、神戸市の上畠寛弘市議（自民党）は、政府の答弁書が地方自治体や地方議員の台湾との交流を容認する内容であることを歓迎しました。また、薛剣氏の主張についても「根拠がなくなった」とし、今後の台湾との交流の自由を守るべきだと強調しました。

【今後の展開と政府の立場】
政府の立場としては、日中共同声明に基づく「中国の立場を理解し、尊重する」という姿勢は堅持しつつも、地方自治体や議員の自主的な活動に対して制限を加えることはないという立場を強調しています。今後、台湾問題を巡って中国との外交関係がどう展開するか、地方自治体の役割がどのように影響を受けるかが注目されるでしょう。


- 浜田聡議員が日中共同声明に関する質問主意書を提出し、法的拘束力の有無を問う。
- 石破内閣が「法的拘束力はない」との答弁を閣議決定、地方議員の活動への影響を否定。
- 台湾総統就任式への出席自粛を求める中国からの圧力を巡り、神戸市議会の対応が注目される。
- 今後、台湾との交流問題を巡り、地方自治体の自由な活動が引き続き議論される。