2025-04-14コメント: 1件

2025年4月14日、衆議院予算委員会で、れいわ新選組共同代表の大石あきこ衆議院議員が、石破茂首相に対し、消費税の廃止と内閣総辞職を求め、さらに米国への訪問を中止するよう訴えた。大石氏は、トランプ米政権による「相互関税」政策が日本の国民生活や産業に深刻な影響を及ぼすと主張し、これに対抗するための具体的な措置を提案した。

大石氏は、交渉を担当する赤沢亮正経済再生相の訪米について、「ただの米国と日本の資本家の利害調整の場だ。やってはいけない。そうした枠組みが日本の国民生活をぶっ壊してきた。日本の農業が売り渡され続けてきた。それ以外にも国内の産業をぶっ壊されてきた」と述べた。

これに対し、石破首相は「資本家の走狗や手先となって米国と交渉するという考えは夢さらない」と否定し、政府としての立場を明確にした。

また、大石氏は社会保障に国費を投入して国民負担を引き下げ、内需を拡大するため、消費税を廃止するよう求めた。自民党や立憲民主党などにも消費税減税に触れる議員がいることを踏まえ、「選挙に耐えられないから、議員は『減税をやれ』と言いだして、（各党の）幹部が引き締めているみたいな話だ。腹をくくって、やらなければならない」と述べた。

首相は「国費も国民の負担だ。天から降ってくるものでも、地から湧いてくるものでもない」と反論し、社会保障制度の持続可能性を考えながら改革を進める考えを強調した。

さらに、大石氏は「主権者である国民の圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけない。心ある首相にアイデアだが、この状態で米国に行かないでほしい。消費税廃止を決めて、内閣総辞職して、『内政が荒れているから米国に行けない』と言ってやってほしい。このまま行ったら全部差し出される」と訴えた。

首相は「斬新なアイデアなので、なかなかすぐ咀嚼（そしゃく）いたしかねるところがある。いろいろな党がいろいろな主張をするということは政府として謙虚に承る。ただし、それについての意見は答弁の中で適宜申し上げていく」と答えた。

【トランプ政権の関税政策と日本経済への影響】
トランプ米大統領は、輸入品に対する関税を強化する「相互関税」政策を導入し、日本からの自動車輸入に25％、その他の日本製品に24％の関税を課す方針を示した。これにより、日本の輸出依存型経済は最大で0.8％の成長減速が予測されている。

石破首相は、トランプ氏との電話会談で関税政策の再考を求め、両国の経済関係の重要性を強調した。また、経済再生担当の赤沢亮正氏を交渉チームのトップとして米国に派遣し、通商交渉を進める意向を示している。


トランプ政権の関税政策は、世界経済に大きな影響を与えており、日本政府はその対応に追われている。石破首相は、米国との関係を維持しつつ、日本の経済的利益を守るための交渉を進める方針を示している。

一方で、大石氏のような野党議員からは、政府の対応に対する厳しい批判が続いており、今後の国会審議や世論の動向が注目される。