2025-03-19

WFP（世界食糧計画）は、アメリカのUSAIDによる援助削減に伴い、資金不足に直面しており、支援の必要性が高まっている。この背景のもと、日本政府との協力強化が進められている。特に、日本側では河野太郎議員など超党派の議員連盟が重要な役割を果たしており、WFPとの連携強化に向けた動きが加速している。

【WFP事務局次長が来日、河野議員らと政策協議】
2025年3月17日から19日、WFPのラニア・ダガシュ＝カマラ事務局次長が来日し、外務省での政策協議に参加した。これには河野太郎議員をはじめ、外務省国際協力局の審議官や農林水産省、JICAの関係者が出席し、食料安全保障についての意見交換が行われた。特に、WFPがアフガニスタンをはじめとする食糧危機の地域に提供する支援の重要性が強調され、日本側からも積極的な支援継続の意向が示された。

【超党派のWFP国会議員連盟が議論】
また、河野議員などのWFP国会議員連盟も開催され、約30人の議員と関係者が参加した。この会合では、WFPが展開する学校給食プログラムや、飢餓のない世界の実現に向けた取り組みについて議論が行われ、日本が果たしうる役割について意見交換が行われた。WFP事務局次長は、世界の食料安全保障の確立が平和の礎であり、日本の協力が国際協調を推進するために欠かせないと述べ、今後の連携強化に期待を寄せた。

【日本の支援継続と強化】
さらに、日本政府は2024年2月、5,800万米ドルの拠出を決定しており、WFPはこの支援を歓迎している。特に、ガザ地区やヨルダン川西岸地区での深刻な食料危機への対応として、今後も日本からの支援継続が強く求められている。河野議員は、WFPとの連携を通じて、日本が国際的な平和と安定に貢献することを目指しており、今回の会合はその重要な一歩となった。

【今後の課題】
WFPは、依然として資金不足に直面しており、アフガニスタンやパレスチナなど、食糧危機が深刻な地域に対する支援が緊急を要している。日本が積極的な支援を行うことで、WFPの活動を支え、世界の飢餓問題に対する国際的な協力を強化していくことが求められている。

【WFPとは】
WFP（World Food Programme、世界食糧計画）は、国連の食糧支援機関で、飢餓や栄養失調に苦しむ人々への緊急支援を行うことを目的としています。1961年に設立され、世界中で食糧支援を行い、特に紛争地域や自然災害、貧困、気候変動などによって困難な状況に置かれた地域で活動しています。

WFPは、飢餓問題の解決を目指しており、学校給食プログラム、緊急食糧支援、栄養改善などを行い、食糧の提供だけでなく、持続可能な支援策にも力を入れています。また、WFPは国際社会からの寄付金や政府の援助を元に活動しており、特に日本を含む多くの国々から支援を受けています。

WFPは、世界で最も大きな人道的支援機関の一つで、毎年数億人に食糧を提供しています。


- WFPはUSAIDの援助削減により、資金不足に直面している。
- 河野太郎議員など超党派の議員連盟がWFPとの連携強化を進めている。
- 外務省での政策協議では、食料安全保障に関する意見交換が行われ、日本側は支援継続の意向を示した。
- 日本政府は5,800万米ドルの拠出を決定し、WFPの支援活動を支えている。
- WFPの支援は、アフガニスタンやパレスチナなど、深刻な食糧危機に対応するために必要不可欠であり、今後も日本の協力が求められる。