河野太郎の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

河野太郎氏が語る年金制度改革の未来：少子高齢化時代に必要な新たな保障とは

2025-04-01 コメント: 0件

自民党の河野太郎氏は、3月31日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」のインタビューで、日本の年金制度に対する危機感を示し、改革案を提案しました。少子高齢化が進む中、年金制度の限界が浮き彫りになり、老後の生活をどう保障するかという問題は、全ての世代にとって重要なテーマとなっています。 ■ 年金制度の現状と課題現在の年金制度は、「賦課方式」と呼ばれる仕組みです。これは、現役世代が支払った保険料を、そのまま高齢者世代の年金に充てるというものです。かつては、若い世代が多く、人口が増加していた時代には機能していたこの制度。しかし、少子高齢化が進んだ今、現行の方式では成り立たなくなりつつあると河野氏は指摘しています。また、基礎年金の月額は1万6980円で、40年間納付しても受け取れる年金額は約6万8000円に過ぎません。これでは、老後の生活を支えるには不十分であり、高齢者が生活保護を申請するケースが増えているのも現実です。 ■ 河野氏が提案する年金改革案河野氏は、年金制度改革において二つの主要な提案をしています。まず、基礎年金を「最低限の生活保障」と位置づけ、その財源を保険料ではなく、税金で賄うべきだと主張しています。これにより、全ての高齢者に一定の生活保障を提供できるとしています。さらに、現行の賦課方式から「積立方式」への移行を提案しています。積立方式では、現役時代に自分で積み立てた金額を将来受け取るという仕組みで、個人の積立額が明確になり、将来の年金額も予測しやすくなります。少子化の影響も受けにくいため、制度の安定性が高まるとされています。 ■ 公的年金の重要性若い世代からは、iDeCoやNISA（少額投資非課税制度）を利用して、自分で運用した方が得だという意見もあります。しかし、河野氏は、公的年金には「長寿リスク」と「怠惰リスク」を回避する重要な役割があると語っています。長寿リスクとは、予測できない寿命に対して資産が枯渇するリスク、怠惰リスクとは、目先の生活費を優先しすぎて将来のための貯蓄ができなくなるリスクです。民間の投資では、これらのリスクをカバーするのは難しいため、公的年金は必要不可欠だというわけです。 ■ 移行の課題と解決策積立方式への移行には、一つ大きな課題があります。それは、現在の年金受給者への給付を続けながら、新たに積立を始めることによる「二重負担」です。この負担を軽減するために、河野氏は「国債の長期発行と長期償還」を提案しています。国が一時的に負担し、時間をかけて返済していくという方法です。 ■ 今後の議論の重要性河野氏は、年金制度の改革において最も重要なのは、「制度が破綻しないか」という議論ではなく、「老後の生活をどう保障していくか」という視点だと強調しています。現行制度の維持ではなく、働いてきた人々が老後を安心して過ごせる年金制度をつくるべきだという立場です。この問題は、政治家にとって避けて通れない重要な課題であり、与野党を超えた広範な議論が必要だと訴えています。

河野太郎氏、SNSでのデマを一蹴「中国寄り」論争に終止符

2025-03-29 コメント: 0件

2025年3月29日、自由民主党の河野太郎衆院議員は「選挙ドットコムちゃんねる」の番組に出演し、ネットで広がる自分に関するデマを完全に否定した。SNS上で「中国生まれ」「中国国籍」「中国寄り」などの虚偽情報が広まっていることについて、河野氏はすべて「事実無根」と断言し、どのようにしてその情報が広まったのか、そしてそれをどう否定していったのかを語った。 ■ ネットで広がった誤った情報の数々番組内では、河野氏に対するデマや誤解についていくつかの具体的な質問が投げかけられた。 - 「中国生まれ、中国国籍」という噂河野氏はこれについて、「全くのデマです。根拠は一切ありません」ときっぱり否定した。 - 「中国共産党のバッジをつけていた？」これは河野氏が過去に北京で開催された大臣会合に参加した際、ホスト国が配布したバッジに関する誤解から生じたものである。河野氏によると、そのバッジはセキュリティを通過するためのもので、他国の代表も同じものを着けていたという。つまり、中国共産党とは一切関係のないものだ。 - 親族の会社「日本端子」が中国の太陽光ビジネスで利益を得ている？これも誤情報であり、河野氏は「日本端子は太陽光パネルを製造しておらず、北京の工場でも主な取引先は日本の自動車メーカーだ」と説明。中国向けの売上はほとんどないとのことだった。 - 外務大臣時代に中国に便宜を図った？これについては、「全くそのようなことはありません。むしろ、私は日米同盟の強化に力を入れ、南シナ海や尖閣諸島での中国の行動については国際会議で厳しく非難してきました」と、外交の立場をしっかりと明言した。 ■ SNSでの誹謗中傷への対応河野氏は、SNS上での誹謗中傷と、建設的な意見を区別することが大事だと強調した。匿名で投稿される誹謗中傷については、事務所としては基本的に対応しない方針だという。また、「SNSでブロックされると意見が言えない」との批判に対しては、「建設的な意見はどんな方法でも受け付けている」と説明し、ホームページや郵送などで意見を送ることができると伝えた。ネット上での誹謗中傷について、河野氏は「デマに付き合う必要はない」とし、ブロックを実行することに対する批判についても「おかしい」と語った。実際に河野氏は、デマを拡散した人物に対して開示請求や訴訟を行い、すでに1件では勝訴しているという。損害賠償とともに、投稿の削除を命じられたことも明かした。 ■ 中国との外交と日本の立ち位置この番組では、河野氏が中国との外交に対する考えも語った。河野氏は、中国の軍事的拡大について「中国の軍事予算は年々増えており、特に尖閣諸島周辺での挑発的な行動が続いている」と指摘。その上で、「日本の安全保障戦略において、これをどう抑え込むかが重要だ」と強調した。また、経済的な関係についても言及。「中国が不当に安い価格で製造した商品を輸出し、他国の産業に影響を与えている問題がある」とし、国際ルールに基づいた健全な競争が求められると訴えた。さらに、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアといった民主主義国家との連携を重視し、「アメリカがリーダーシップを取るべきところが、トランプ政権以降、アメリカの姿勢が中国やロシア、北朝鮮に有利になっている」と危機感を示した。 ■ グローバルサウスへの対応河野氏は、国際社会における「グローバルサウス」の影響力が増している現状を踏まえ、今後の日本の対応についても言及した。これまで日本は、ODA（政府開発援助）や技術協力を通じて信頼を築いてきたが、今後は民間企業レベルでの経済協力がますます重要になると考えている。河野太郎氏は、SNS上でのデマや誹謗中傷に対して、毅然とした態度を取るべきだとし、法的措置を含む対応を取っていく姿勢を示した。また、中国との外交については、軍事的脅威を抑えつつ、国際ルールに基づいた健全な競争を求める立場を取るとともに、価値観を共有する国々との連携の重要性を訴えた。

河野太郎氏、SNS投稿による名誉毀損訴訟で勝訴　損害賠償と削除命令

2025-03-21 コメント: 0件

河野太郎氏は本日、自身のSNSアカウント（旧称Twitter）での投稿により、被告Xから名誉毀損を受けたとして提起していた訴訟で、裁判所から損害賠償の支払いと投稿の削除を命じる判決を受けたことを報告しました。河野氏は投稿で、「本日、被告のXへの投稿により名誉を毀損されたとの私の訴えが認められ、損害賠償の支払いと投稿の削除を命令する判決が出されました。今後とも、必要な場合には、法的措置をとってまいります」と述べています。 SNS上での名誉毀損に関する法的措置は近年増加しており、今回の判決もその一例といえます。今後もSNS利用者は、投稿内容に十分な注意が求められるでしょう。

【河野議員など参加、WFPとの連携強化へ】アメリカの援助削減で資金不足に直面するWFP、支援継続のため日本が積極的な協力姿勢を示す

2025-03-19 コメント: 0件

WFP（世界食糧計画）は、アメリカのUSAIDによる援助削減に伴い、資金不足に直面しており、支援の必要性が高まっている。この背景のもと、日本政府との協力強化が進められている。特に、日本側では河野太郎議員など超党派の議員連盟が重要な役割を果たしており、WFPとの連携強化に向けた動きが加速している。【WFP事務局次長が来日、河野議員らと政策協議】 2025年3月17日から19日、WFPのラニア・ダガシュ＝カマラ事務局次長が来日し、外務省での政策協議に参加した。これには河野太郎議員をはじめ、外務省国際協力局の審議官や農林水産省、JICAの関係者が出席し、食料安全保障についての意見交換が行われた。特に、WFPがアフガニスタンをはじめとする食糧危機の地域に提供する支援の重要性が強調され、日本側からも積極的な支援継続の意向が示された。【超党派のWFP国会議員連盟が議論】また、河野議員などのWFP国会議員連盟も開催され、約30人の議員と関係者が参加した。この会合では、WFPが展開する学校給食プログラムや、飢餓のない世界の実現に向けた取り組みについて議論が行われ、日本が果たしうる役割について意見交換が行われた。WFP事務局次長は、世界の食料安全保障の確立が平和の礎であり、日本の協力が国際協調を推進するために欠かせないと述べ、今後の連携強化に期待を寄せた。【日本の支援継続と強化】さらに、日本政府は2024年2月、5,800万米ドルの拠出を決定しており、WFPはこの支援を歓迎している。特に、ガザ地区やヨルダン川西岸地区での深刻な食料危機への対応として、今後も日本からの支援継続が強く求められている。河野議員は、WFPとの連携を通じて、日本が国際的な平和と安定に貢献することを目指しており、今回の会合はその重要な一歩となった。【今後の課題】 WFPは、依然として資金不足に直面しており、アフガニスタンやパレスチナなど、食糧危機が深刻な地域に対する支援が緊急を要している。日本が積極的な支援を行うことで、WFPの活動を支え、世界の飢餓問題に対する国際的な協力を強化していくことが求められている。【WFPとは】 WFP（World Food Programme、世界食糧計画）は、国連の食糧支援機関で、飢餓や栄養失調に苦しむ人々への緊急支援を行うことを目的としています。1961年に設立され、世界中で食糧支援を行い、特に紛争地域や自然災害、貧困、気候変動などによって困難な状況に置かれた地域で活動しています。 WFPは、飢餓問題の解決を目指しており、学校給食プログラム、緊急食糧支援、栄養改善などを行い、食糧の提供だけでなく、持続可能な支援策にも力を入れています。また、WFPは国際社会からの寄付金や政府の援助を元に活動しており、特に日本を含む多くの国々から支援を受けています。 WFPは、世界で最も大きな人道的支援機関の一つで、毎年数億人に食糧を提供しています。 - WFPはUSAIDの援助削減により、資金不足に直面している。 - 河野太郎議員など超党派の議員連盟がWFPとの連携強化を進めている。 - 外務省での政策協議では、食料安全保障に関する意見交換が行われ、日本側は支援継続の意向を示した。 - 日本政府は5,800万米ドルの拠出を決定し、WFPの支援活動を支えている。 - WFPの支援は、アフガニスタンやパレスチナなど、深刻な食糧危機に対応するために必要不可欠であり、今後も日本の協力が求められる。

自民党、年金改革法案巡る党内対立

2025-03-19 コメント: 0件

自民党は2025年3月19日、年金制度改革法案について議論を本格的に始めた。しかし、来たる参院選を控え、この法案に盛り込まれている保険料負担増の内容に対して、党内から反対や慎重な意見が相次ぎ、法案提出に向けた調整が難航しています。【年金改革法案の中身と党内の懸念】今回の法案の主な内容は、厚生年金の積立金を活用して、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を引き上げることです。しかし、厚生年金に加入している人たちの給付額が一時的に減る可能性があるため、その点についての懸念が強く出ています。さらに、保険料の負担が増えることが予想され、特に企業や労働者にとっては、大きな負担増となる可能性が指摘されています。このような内容が、選挙前に「負担増」のイメージを広げるのではないかと、党内では心配する声が上がっています。【参院選への影響と党内の反発】自民党内では、「負担増」というイメージが参院選に悪影響を与えるのではないかという不安が広がり、河野太郎選対委員長代理も「これでは参院選は戦えない。法案には断固、反対する」と強く反論しています。これを受けて、年金改革法案の提出を参院選後に先送りすべきだという意見が出てきています。選挙戦においては、法案の内容が有権者に悪影響を与えるのを避けたいという狙いがあります。【参院選後に法案強行採決の可能性】しかし、仮に参院選後に自民党が議席を増やすことができれば、年金改革法案が強行採決される可能性もあります。選挙が終わり、与党が議席を確保した場合、その勢いで法案を通す動きが強まることが予想されます。このため、野党は「選挙戦を乗り越えた後に法案を強行採決されるのではないか」と警戒しています。年金改革が参院選後に再び注目を集めるのは避けられない状況です。自民党内では年金改革法案に対する意見が割れており、法案の提出時期や内容についての調整が難航しています。参院選を前にして、「負担増」というイメージが広がることを避けるため、法案提出を延期する動きもありますが、選挙後には議席を得た自民党が法案を強行採決する可能性も十分に考えられます。

河野太郎氏、年金制度改革の必要性を訴え：少子高齢化に対応する新しい仕組みの提案

2025-03-13 コメント: 0件

河野太郎氏は、自身のX（旧Twitter）で現在の年金制度についての見解を述べ、少子高齢化が進む中で制度の持続性に大きな問題があることを指摘しています。彼は、年金が破綻しない理由として、「破綻しないように運営するから」としつつも、少子高齢化の影響を受け続ける現行の賦課方式（現役世代が支える仕組み）では、保険料負担を増やすか、年金支給額を減らすか、あるいは増税で国庫負担を増やすしか解決策がないと警告しています。特に、2004年に保険料の上限が設定されたため、保険料を引き上げるのは難しく、増税も政治的に難しい状況です。そのため、現在は「マクロ経済スライド」という仕組みを導入して、年金額を減らしていく方針が取られています。しかし、これは年金額の減少を意味し、若年層を中心に年金制度への信頼が薄れているという現実もあります。河野氏は、年金制度の抜本改革として、最低保障年金を税財源とする一階部分、報酬比例年金を積立方式で運営する二階部分、そして個人が自分で加入する三階部分という三層構造を提案しています。ただし、賦課方式から積立方式に切り替えることには「二重の負担」の問題があり、どのように財源を確保するかが大きな課題です。さらに、現行制度では、保険料の免除や未納によって基礎年金が減額されるため、最低保障年金の役割を果たすことが難しくなっています。結果的に、年金より生活保護の方が魅力的に見えるケースも出てきています。河野氏は、老後の生活の最低保障を確実にするためには、税を財源とする最低保障年金の創設が必要だとしています。最後に、河野氏は年金制度改革は政治が責任を持って進めるべきだと強調しています。与野党が協力し、国民に信頼される年金制度を作り上げるべきだと訴えており、政争に利用せず、与野党が知恵を絞って結論を出すことが重要だと述べています。今後、少子高齢化が進む中で、どのように年金制度が改革されるか、その議論の行方が注目されます。

全国公立高校入試改革提案　『受け入れ保留アルゴリズム』導入で公平性向上

2025-03-04 コメント: 2件

河野太郎氏は、現在多くの都道府県で採用されている公立高校入試の単願制に関して、その公平性に疑問を呈し、代替案として「受け入れ保留アルゴリズム」（DA方式）の導入を提案しています。 ■単願制の問題点単願制では、生徒が一校のみを受験するため、以下のような問題が生じます。 - 経済的格差の拡大：経済的に困難な家庭の生徒は、私立高校の高額な費用を避けるため、合格可能性の高い公立高校を選択せざるを得ず、多様な選択肢を持つことが難しくなります。 - 情報格差の拡大：受験情報を十分に収集できない家庭の生徒は、自身の合格可能性を正確に判断できず、安全策として志望校を絞り込む傾向が強まります。 ■DA方式の導入提案河野氏は、DA方式の導入によって以下の効果を期待しています。 - 公平性の向上：生徒が複数の高校を志望順位とともにリストアップし、統一テストの結果を基に、第一志望から順に高校が生徒を割り当てます。これにより、志望校の合格最低点に達しているにもかかわらず入学できない状況を防ぎます。 - 経済的負担の軽減：私立高校に進学しにくい経済的に困難な家庭の生徒も、DA方式を通じて志望校に挑戦しやすくなります。 - 情報格差の解消：受験情報を十分に得られない生徒も、DA方式の下では自身の志望順位を自由に設定でき、合格可能性を高めることができます。 ■実現に向けた取り組み河野氏は、デジタル庁が主導してDA方式導入のためのシステム開発を行い、各都道府県での利用を促進する意向を示しています。

高校卒業生の就職活動改革を提案

2025-03-04 コメント: 0件

河野太郎氏は、現在の高校卒業生の就職活動の仕組みについて、改善の必要性を訴えています。多くの都道府県では、学校が生徒一人に対して企業一社を推薦する「一人一社推薦制度」を採用しています。この制度は、生徒全員の就職を実現するために長年続けられてきたものですが、河野氏はこの方法には大きな問題があると指摘しています。河野氏によると、高卒者の23％が自分が就職した企業を「0点」と評価し、6％が3か月以内、9％が半年以内に離職するというデータが示されています。これは、企業と生徒の間にミスマッチが生じ、長期的な就業が難しくなる原因となっていると述べています。この問題を解決するために、河野氏は「受入保留アルゴリズム（DA）」を活用した新しい仕組みを提案しています。このアルゴリズムでは、生徒が自分が希望する企業を順位付けして申告し、第一志望の企業から内定が出れば、他の企業からは内定が出ない仕組みです。これにより、一人の生徒に内定が集中することや、内定を得られない生徒が出ることを防ぎ、適切なマッチングが実現されます。さらに、求人票の電子化やデジタル技術を活用することで、従来の一人一社制を見直し、より柔軟で効率的な就職活動を実現できるとしています。これにより、生徒は自分の希望や適性に合った企業を選択しやすくなり、企業側も多様な人材を採用しやすくなると期待されています。河野氏は、このような制度改革を進めることで、高卒者の就職活動がより適切に進み、双方にとって満足度の高い結果が得られると考えています。

河野太郎氏、外国人利用停止だけでは医療費問題解決しないと指摘

2025-02-16 コメント: 0件

■河野太郎氏、外国人の国民健康保険加入と医療費問題について言及 2025年2月13日、自民党の河野太郎前デジタル相が自身のX（旧Twitter）アカウントで、日本に滞在している中長期在留外国人の国民健康保険（国保）加入状況とその影響について意見を述べました。 ■外国人の国民健康保険加入状況河野氏によると、日本に滞在している中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、必ず国民健康保険に加入することになります。2024年のデータでは、国民健康保険の加入者は2,508万人で、そのうち92万人が外国人です。これは全体の約3.6％に相当しています。 ■外国人の医療費負担と国保財政への影響外国人の医療費は合計で1,250億円に上り、全体の医療費の1.4％弱を占めています。さらに、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べ、外国人の平均年齢は低いため、医療費の負担が少ないと見られています。このため、外国人が国民健康保険に加入していることは、財政的にはプラスに働く可能性があると河野氏は指摘しています。 ■不正利用防止策としてのマイナンバーカード一体化河野氏は、在留カードとマイナンバーカードを一体化することで、外国人によるなりすましや不正利用を防ぐことができると提案しています。外国人にはマイナンバーカードを保険証として義務づける方針も示しており、これにより保険の不正利用を抑止できるとしています。 ■短期滞在外国人への民間医療保険加入義務化の検討短期滞在の外国人については、国民健康保険には加入できないため、医療機関への未収が問題となっています。このため、短期滞在者には民間の医療保険に加入させることが検討されています。これにより、保険財政の悪化を防ぐことが狙いです。 ■外国人利用停止だけでは医療費問題解決しない最後に、河野氏は「外国人による健康保険の利用をやめれば医療費問題は解決する」という考え方には限界があると警告しています。外国人の利用を制限するだけでは、医療費問題を根本的に解決することは難しいとのことです。医療費削減には、より広範な対策が必要だと指摘しています。

河野太郎氏が社会保障勉強会開催　次期総裁選を見据えた動きとの見方も

2025-02-13 コメント: 0件

自民党の河野太郎前デジタル相は2月13日、党本部で社会保障に関する勉強会を開催した。この勉強会には中堅・若手議員を中心に約15人が参加し、複雑な年金制度への理解を深めることを目的としている。一部では、河野氏のこの動きを次期総裁選を見据えたものと捉える見方もある。【勉強会の目的と河野氏の発言】河野氏は勉強会で、「年金制度は破綻しないが、年金生活が破綻しないようにどうするかを議論しなければいけない」と述べ、年金受給者の生活を守るための議論の重要性を強調した。また、政府が通常国会に提出予定の年金改革関連法案に触れ、「給付と負担を与野党でチームを作って議論をするべきだ」との考えを示した。【河野氏の社会保障改革への提言】河野氏は自身の公式サイトで、医療保険料に資産割を導入する提案を行っている。現行の医療保険制度では、現役世代の負担が大きく、高齢者の負担が相対的に少ないと指摘。高齢者の多くが金融資産を保有している現状を踏まえ、所得だけでなく資産も考慮した保険料負担の必要性を訴えている。【次期総裁選への影響】河野氏は2021年の党総裁選で2位となったが、2024年9月の総裁選では8位に終わった。今回の勉強会開催は、党内基盤の強化を図る意図があると見られ、次期総裁選を見据えた動きとの見方も出ている。河野氏は今後も社会保障制度の改革に積極的に取り組む姿勢を示しており、その動向が注目される。

河野太郎氏、理解不足の記者は次回から出禁に　年金報道の質向上を求める

2025-02-13 コメント: 0件

河野太郎氏は、専門家を招いて記者向けに年金制度の勉強会を開催したものの、一部の記者が内容を理解せず、政局に関連付けた記事を執筆していると指摘しました。そのため、今後はそのような記者の参加を遠慮してもらうと述べています。河野氏は、記者が理解していない内容を読者が理解できるはずもなく、結果として年金の議論が歪められると懸念しています。【河野氏の主張の要点】・専門家を招いた年金制度の勉強会を記者向けに開催。・一部の記者が内容を理解せず、政局に関連付けた記事を執筆。・今後、そのような記者の参加を遠慮してもらう方針。・記者が理解していない内容を読者が理解できるはずがない。・結果として年金の議論が歪められると懸念。河野氏は、年金制度の理解と正確な報道の重要性を強調しており、記者には制度の本質を正しく伝える責任があると訴えています。

現役世代の保険料負担軽減を訴える河野太郎氏の主張

2025-01-22 コメント: 0件

河野太郎氏は、2021年度の医療保険に関するデータをもとに、現役世代の保険料負担が過重である現状に強い懸念を示し、同年にThreadsの投稿でその問題提起を行いました。投稿の中で、彼は保険料収入の多くが、実際には現役世代のリスクをカバーするためではなく、高齢者世代への支援に使われていることに注目しました。具体的には、協会けんぽの保険料収入は約9兆9千億円だったものの、医療保険の給付額は約6兆7千億円で、残りの約3兆8千億円が後期高齢者支援金や前期高齢者納付金として、現役世代の保険料から支出されています。大企業の健保組合でも同様に、約43%が支援金として外部に流れています。このような実態に対して、河野氏は「保険」という制度本来の目的が損なわれ、集められた保険料の約4割が他の世代に回されている現状を「保険」ではなく「課税」ではないかと疑問を呈しています。「保険」とは、基本的には同じグループ内でリスクを分け合うものであるはずです。しかし、現実には現役世代が支払う保険料の大部分が他の世代に支援され、現役世代の負担が過大となっている点に問題があると河野氏は指摘しています。彼は、現役世代の保険料負担を軽減するために、支援金の適正化や保険制度の見直しが必要だと強調し、この問題に対する具体的な改革を訴えています。河野氏は、これにより現役世代がより健康で安心した生活を送るための支援が行われるべきだとし、保険料負担の適正化を求めています。また、社会全体で公平性を保ちながら、現役世代が過剰な負担を強いられないような仕組み作りが急務だと訴えています。

公約河野太郎氏、父・洋平氏と石破首相の論争に中立を貫く

2025-01-20 コメント: 0件

2025年1月20日、河野太郎衆院議員は、父である河野洋平元衆院議長と石破茂首相の間で繰り広げられている「平成の政治改革」に関する論争について、「（どちらが正しいか）知らない」と述べ、中立の立場を示しました。【論争の背景】 1994年の政治改革において、自民党総裁だった河野洋平氏は、企業・団体献金を廃止し、政党助成金を導入することで政治資金の透明化を図りました。一方、石破首相は、企業・団体献金がなくなると考えた議員は自民党にはいなかったと述べています。これに対し、洋平氏は石破首相が当時自民党を離党していたことを指摘し、「（石破首相は）自民党にいなかったはずだ。いなかったから、わからないんだろう」と反論しています。【河野太郎氏の立場】河野太郎氏は、1996年の衆院選で初当選し、当時はまだ政治家として活動していなかったため、父と石破首相の論争の詳細については「知らない」と述べています。

「年金制度改革に向けた抜本的な見直しと与野党の協力を呼びかける」 ― 河野太郎氏、2025年に向けた年金改革の必要性を強調

2025-01-10 コメント: 0件

河野太郎氏は、年金制度改革に対して強い意欲を示しています。彼は、2024年に行われる年金財政検証に基づき、2025年に予定される年金改正について、「これまでの改革案には国民の信頼を損ねる要素が多く含まれており、受け入れるべきではない」と述べています。特に、厚生年金の積立金を国民年金に流用する案に対しては強い反対の姿勢を示しています。日本の年金制度は、複雑で理解しづらい仕組みが多く、国民にとって非常にわかりにくいものであると指摘。例えば、国民年金と基礎年金の違いや、マクロ経済スライドなどの仕組みが正確に理解されていない現状を問題視しています。さらに、彼は年金制度の抜本的な改革に向け、与野党の協力が不可欠だと強調します。スウェーデンでは「社会保障は政争の具にしない」という合意があり、日本もそのような合意形成が必要だと訴えています。連立政権が少数与党となった今、年金制度や将来の財源について開かれた場で議論し、次世代に負担を残さない制度を構築するべきだと述べています。河野氏は、2025年を年金改革の元年として位置づけ、国民の信頼を得られる制度作りに全力を尽くす考えを示しています。年金改正の必要性：2024年に行われる年金財政検証に基づいて、2025年に年金の改正が予定されていますが、現在提示されている改革案には批判的な意見が多いと述べています。特に、厚生年金の積立金を国民年金に流用する案は、国民の信頼を損なう可能性があり、受け入れるべきではないとしています。年金制度の複雑さ：日本の年金制度は、ビジョンが不明確で、数多くの複雑な仕組みがあり、一般の人々にとって理解しづらいものとなっていると指摘しています。例えば、国民年金と基礎年金の違いや、マクロ経済スライドの仕組み、また第1号・第2号・第3号被保険者間の違いなど、制度に対する不満が多く存在すると言及しています。改革の必要性：年金制度は、理解しやすく合理的であるべきで、そのためには国民の信頼を得る必要があると強調しています。また、超長期的に維持するためには与野党の協力が不可欠で、スウェーデンのように社会保障を政争の具にしない合意が必要だと提案しています。改革の機会：現在、連立政権が少数与党となっており、年金制度の改革と将来の年金財源について、与野党が協力して議論し、国民に信頼される制度を作るべきだとしています。2025年を社会保障改革の元年として位置付け、次世代に負担を残さないようなビジョンを示すべきだと結論づけています。

河野太郎の活動・発言など

活動報告・発言