2025-03-16

政府が閣議決定した「男女共同参画に中核組織を新設する法案」に対しては、多くの疑問の声が上がっています。新たな組織を設立することで、男女平等を推進する体制が強化されると言われていますが、その効果に対する懸念が払拭されていません。

須藤元気氏（@genki_sudo）は、10兆円の予算があれば消費税を5%減税すべきだと述べており、この主張は、現在進行中の政策に対して慎重なアプローチを求める声を反映しています。新たな男女共同参画組織を設立するために多額の予算を割り当てる前に、まずは既存の施策の見直しや、無駄な予算の削減が先決ではないかという意見が多いのです。

政府は、男女共同参画の推進に向けた組織を新設するとしていますが、この新組織の設立が実際にどれほどの効果をもたらすのかは疑問です。すでに男女平等を目指す複数の施策や機関が存在しており、その成果が十分でない中で新たな組織設立に予算を注ぎ込むことが本当に必要なのか、という疑問が生じています。

また、現状の財政状況を踏まえると、10兆円規模の予算を新たな男女共同参画組織の設立に投入するよりも、消費税減税や他の社会福祉政策の充実に注力すべきだという指摘もあります。須藤氏の発言は、政府が進める政策に対する厳しい視点を提供しており、その通り、予算を効率的に使うことが不可欠です。無駄な組織設立でなく、実効性のある政策を追求することこそが求められています。

新たな組織設立に対する批判は、ただ単に予算の浪費を指摘するだけではなく、実効性のある施策がどれだけ重要かを強調しています。政府は、実際に男女平等を進めるために有効な政策を実施することを最優先に考え、形式的な組織設立に依存することなく、根本的な改革を進めるべきだと言えるでしょう。