須藤元気の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

須藤元気氏、三橋貴明氏の消費税減税論を紹介 – 経済回復には消費税改革が不可欠

2025-03-18 コメント: 1件

須藤元気氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで、経済評論家の三橋貴明氏が日本の消費税について詳しく解説した内容をシェアしました。三橋氏は、日本の消費税が「弱い者いじめ税」であると指摘し、その背景や問題点について深く掘り下げています。彼によれば、消費税を減税しない限り、日本が「失われた30年」から脱却するのは非常に困難だというのです。三橋氏の主張は、消費税が低所得者層に大きな負担を強い、逆に高所得者には比較的負担が軽くなるという点にあります。この逆進性が日本経済に与える影響は深刻で、消費を冷え込ませる要因になっていると警鐘を鳴らしています。彼の分析は、消費税減税が経済回復への鍵であることを強調し、その重要性を訴えています。須藤元気氏は、元総合格闘家から政治活動家に転身し、現在も積極的に活動を続けています。過去には、2024年の衆議院東京都第15区補欠選挙に無所属で立候補し、約3万票を獲得するなど注目を集めました。選挙活動では、街宣車を使わず、自転車で選挙区内を回るという、地道で直接的なアプローチを採用しました。その後もSNSを通じて政治的発信を続け、消費税に関する問題にも言及しています。

政府の男女共同参画中核組織設立法案に疑問の声、須藤元気氏「10兆円の予算があれば、消費税を5%減税するべき」

2025-03-16 コメント: 0件

政府が閣議決定した「男女共同参画に中核組織を新設する法案」に対しては、多くの疑問の声が上がっています。新たな組織を設立することで、男女平等を推進する体制が強化されると言われていますが、その効果に対する懸念が払拭されていません。須藤元気氏（@genki_sudo）は、10兆円の予算があれば消費税を5%減税すべきだと述べており、この主張は、現在進行中の政策に対して慎重なアプローチを求める声を反映しています。新たな男女共同参画組織を設立するために多額の予算を割り当てる前に、まずは既存の施策の見直しや、無駄な予算の削減が先決ではないかという意見が多いのです。政府は、男女共同参画の推進に向けた組織を新設するとしていますが、この新組織の設立が実際にどれほどの効果をもたらすのかは疑問です。すでに男女平等を目指す複数の施策や機関が存在しており、その成果が十分でない中で新たな組織設立に予算を注ぎ込むことが本当に必要なのか、という疑問が生じています。また、現状の財政状況を踏まえると、10兆円規模の予算を新たな男女共同参画組織の設立に投入するよりも、消費税減税や他の社会福祉政策の充実に注力すべきだという指摘もあります。須藤氏の発言は、政府が進める政策に対する厳しい視点を提供しており、その通り、予算を効率的に使うことが不可欠です。無駄な組織設立でなく、実効性のある政策を追求することこそが求められています。新たな組織設立に対する批判は、ただ単に予算の浪費を指摘するだけではなく、実効性のある施策がどれだけ重要かを強調しています。政府は、実際に男女平等を進めるために有効な政策を実施することを最優先に考え、形式的な組織設立に依存することなく、根本的な改革を進めるべきだと言えるでしょう。

須藤元気氏、緊縮財政に警鐘

2025-01-29 コメント: 0件

元格闘家で政治活動家の須藤元気氏は、国民の手取り増加に向けた議論が進まない現状を批判し、緊縮財政の継続が生活の豊かさに繋がらないと指摘しています。 ■要点手取り増加への消極姿勢: 須藤氏は、国民の手取りを増やす意思が全く感じられないと述べています。緊縮財政の影響: 緊縮財政を続けていては、私たちの生活が豊かになることは到底望めないと警鐘を鳴らしています。声を上げる重要性: 明るい未来のためにみんなで声を上げていこうと呼びかけています。 ■背景須藤氏は以前から税制改正や国民負担の軽減に関する議論に積極的に関与しており、特に「103万円の壁」の引き上げに関して財務省の消極的な姿勢を批判しています。 2024年11月5日、須藤氏は「X」（旧ツイッター）で、学生アルバイトやパートなどの間で問題となっている「103万円の壁」の引き上げに対する財務省の消極的な姿勢を疑問視しました。また、2020年7月20日には、コロナ後の増税に対する懸念を表明し、「税金を財源とする考え方はやめませんか？」と訴えています。さらに、2024年12月17日には、年収103万円の壁引き上げを巡る協議が打ち切られた際、国民民主党にエールを送り、「最後まで頑張ってもらいたいです」と述べています。