2025-01-08

自民党の萩生田光一元政調会長は、1月8日に放送されたネット番組「ニッポンジャーナル」で、中国の貨物船が台湾周辺海域で通信用海底ケーブルを損傷させた疑いについてコメントしました。萩生田氏は、こうした問題が意図的である可能性が高いと指摘し、「船を持つ国は説明責任を果たすべきだ」と強調。国際会議の場でこの問題を取り上げるべきだと述べました。

台湾の海巡署（海上保安庁）は、1月3日に台湾の通信会社から米国との海底ケーブル損傷の報告を受け、貨物船を確認しました。この船は台湾沖でジグザグに航行し、いかりを引きずっていたとも報じられています。船籍はカメルーンですが、船主は香港企業、取締役は中国本土在住で、船員も全員中国人でした。

また、東海大学の山田吉彦教授（海上安全保障）は、2020年以降、台湾周辺で中国漁船などによる類似の事故が30件発生していることを指摘。これらは中国当局の指示を受けた行動である可能性があると述べました。

萩生田氏はさらに、石破茂政権に対して、「ビザの拡大を急ぐ前に、まず中国政府に対して申し入れをすべきだ」と語り、外交問題として取り組むべきだとの立場を示しました。先月、岩屋毅外相は中国での外交会談で、10年有効のビザ新設を発表しており、この問題との関連が注目されています。

ネット上では、「海底ケーブルへの攻撃が意図的ならば、深刻な安全保障問題だ」「中国に対して説明責任を求めるべきだ」という声が上がる一方で、「外交的対応には慎重さが必要だ」との意見もあり、政府の対応に対する関心が高まっています。