萩生田光一の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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萩生田光一氏、裏金事件で説明責任とけじめ求める声高まる 政策秘書略式起訴検討で進退焦点
萩生田光一氏、裏金事件で説明責任果たすべきとの声 政策秘書の略式起訴検討で批判高まる 政策秘書が略式起訴検討の対象に 自民党の萩生田光一元政調会長が、再び政治資金をめぐる疑惑の渦中にいる。東京地検特捜部は、派閥の裏金事件に関連して萩生田氏の政策秘書を政治資金規正法違反容疑で略式起訴する方向で検討しているとみられる。 事件は、自民党派閥による資金還流が長年行われてきた中で発覚したもので、派閥幹部や関係者が捜査対象となった。政策秘書が関与していたとすれば、議員本人の責任や関与の有無が改めて問われることになる。 「説明責任とけじめを」野田代表が要求 立憲民主党の野田佳彦代表は8月4日、国会内で記者団に対し、萩生田氏に説明責任を求める発言を行った。 「党内政局どころではない。（萩生田氏は）きちんと説明責任を果たし、けじめをつけるべきだ」 野田氏は、自民党が直近の衆院選、東京都議選、参院選で相次ぎ敗北した背景に裏金事件の影響があると指摘。「その当事者が『石破降ろし』に動いている姿には違和感を覚える」と述べ、説明や責任の明確化を欠いたまま政局に関与することを厳しく批判した。 説明なくして信頼回復なし 裏金事件は「政治とカネ」問題の象徴ともいえる。国民の間では、萩生田氏が直接説明を行わず、秘書任せの対応に終始していることに対して強い不信感がある。 > 「説明責任は議員本人が果たすべき」 > 「秘書がやったでは済まされない」 > 「けじめをつけないまま復権を狙うのは有権者を軽視している」 > 「政局よりもまず自ら説明の場に立て」 > 「国民はもう“うやむや”を許さない」 特に自民党支持層の中からも「説明がないままでは党の信頼が回復しない」という声が出ており、党内外からの圧力が高まりつつある。 今後の進退にも直結 もし政策秘書の略式起訴が正式に決定すれば、萩生田氏にとって政治生命にも関わる重大局面となる。説明責任を果たさないまま議員活動を続ければ、有権者の不信感はさらに高まり、次期選挙での苦戦は避けられない。 政治評論家の間では「説明とけじめの取り方が遅れれば遅れるほど、政界での影響力を失う」との見方も強い。石破政権が掲げる「政治刷新」の看板に照らしても、党として萩生田氏の対応を放置すれば政権全体の信頼性を損なう可能性がある。
萩生田氏秘書が立件へ 裏金再燃で「石破降ろし」に打撃、自民党の信頼回復は困難に
萩生田氏秘書が立件へ 再燃する裏金問題と揺らぐ「石破降ろし」 旧安倍派の中核を担ってきた自民党の萩生田光一氏。その政策秘書が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなった。裏金事件の再燃は、政権に対する信頼をさらに揺るがしかねず、参院選で惨敗した自民党内の亀裂を一層深める可能性がある。 特に、「石破降ろし」を主導してきた旧安倍派に所属する萩生田氏への打撃は大きい。石破茂首相に対する退陣圧力が一部で強まる中、この立件が党内の空気を変えるきっかけになる可能性が高まっている。 続投批判の裏で秘書立件 「どの口で言うのか」広がる疑念 参院選の開票中に石破首相が続投を表明したことに対し、萩生田氏は7月25日のメルマガで「驚くことに開票の途中で続投を宣言した」と批判。その上で、「出処進退は自分で決める。自民党の伝統は首相も共有していると信じている」と牽制した。 しかし、そのわずか1週間後、萩生田氏の政策秘書が立件されるという報道が出たことで、「批判できる立場なのか」という疑問が党内外に広がった。政治資金収支報告書に記載しなかった金額は、2728万円と旧派閥内でも突出しており、同氏の過去の政治とカネの問題も再び注目を集めている。 市民からは以下のような声が上がっている。 > 「裏金問題の当事者が“首相辞めろ”って、どの口が言うんだろう」 > 「まず自分の説明責任を果たしてから言ってほしい」 > 「こういう人が政権の方向性を決めるのが信じられない」 > 「国民はもう裏金政治にうんざりしてる」 > 「“石破降ろし”より“派閥一掃”が先では」 政治家の倫理が問われている中で、自らの足元が揺らいでいる者による政局主導には、厳しい目が注がれている。 石破首相への圧力にブレーキ？ 党内での空気変化も 石破首相と旧安倍派の関係はもともと冷え切っており、首相続投に対しては旧派閥系の議員を中心に反発が強いとされてきた。とりわけ萩生田氏は、東京都議選・参院選で自民候補の応援に奔走し、自らの復権を図っていた。 だが、今回の秘書立件は、その戦略に冷や水を浴びせる形となった。立件は本人の刑事責任とは直結しないとはいえ、派閥の求心力が問われることは避けられない。かつて党の中枢にいた人物の秘書が、巨額の不記載を問われるという事実自体が、党全体の信頼を損なっている。 石破降ろしの機運を利用して、派閥の影響力を再構築しようとした動きが、むしろ逆風を招くことになった格好だ。現時点では萩生田氏本人が辞任や離党などに言及した事実はないが、今後の世論や党内力学によっては、進退を問われる事態に発展する可能性もある。 問われるのは「政治の清潔さ」 石破政権の正念場 参院選で大敗した自民党にとって、最大の課題は「国民の信頼をどう取り戻すか」にある。石破首相が続投を表明した背景には、「政権を放り出せば混乱がさらに深まる」という危機感もあっただろう。 その一方で、裏金問題に揺れる旧派閥が政局の主導権を握ろうとする姿は、国民からすれば「何も反省していない」と映る。ましてやその中心人物の秘書が立件されるという事態に、国民の怒りが再び燃え上がるのは避けられない。 さらに言えば、裏金に寛容な政治文化そのものを変えない限り、いくら顔を挿げ替えても信頼は回復しない。「自浄能力があるか」が今の自民党に問われている。 そしてこの問題は、「石破首相の進退」ではなく、「政治の清潔さと信頼性」という、もっと根本的な問題を突きつけている。
萩生田光一氏が石破首相に退陣要求 「自民党の矜持と伝統を信じる」と決意表明
参院選惨敗の責任は誰が取るのか 萩生田氏が石破首相に退陣求める 自民党の萩生田光一元政調会長は7月25日、自身のブログを通じて、石破茂首相（自民党総裁）に退陣を求める意向を明らかにした。タイトルは「出処進退」。参議院選挙での歴史的敗北を受け、「驚く事に、石破総理は開票の途中で続投を宣言した」と疑問を呈し、自民党の「矜持と伝統」に照らしても出処進退の決断が求められると記した。 この投稿は、石破政権への明確な不信と、党内再建に向けた行動の第一歩と受け止められている。自民党は7月28日に両院議員懇談会を開催する予定で、そこで執行部の対応に不満が続出すれば、正式な議決権を持つ両院議員総会の開催が求められる流れとなる。 萩生田氏は、「必要な署名集めも並行して進んでいる」と明かし、党内での首相退陣を求める動きが水面下で活発化していることを示唆した。 「自民党の伝統を信じる」旧安倍派が結束強める兆し 萩生田氏は、日米の関税交渉や8月のTICAD（アフリカ開発会議）、終戦記念日など外交・内政両面の政治日程に配慮しつつも、「言えないこともあるだろうが、今は矛盾に耐える時期ではない」と指摘。事態の先送りを批判した。 さらに、派閥パーティー収入不記載問題にも触れ、「今日の衰退は総理一人の責任ではない」と一定の配慮を見せつつも、「政治家の出処進退は自分で決めるべきもの。私たちが先輩から受け継いだ自民党の矜持と伝統は、総理も共有していると信じる」と強調した。 このように、首相個人を激しく攻撃するのではなく、党の在り方と価値観に照らして決断を促す形をとったが、その語調には明確な「退陣要求」がにじんでいる。 また、7月23日には赤坂の中華料理店にて、萩生田氏、松野博一前官房長官、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前参院幹事長ら旧安倍派の有力4氏が集まり、今後の政局について意見交換したことも判明。党内再編の動きがいよいよ表面化してきた。 党内に広がる「ポスト石破」模索の動き 参院選の結果を受けて、すでに党内では「ポスト石破」論が加速している。総理続投の姿勢を貫く石破氏に対し、選挙戦略の失敗や地方組織の弱体化、国民との距離感を指摘する声が強まっている。 これまで石破氏は、「地方に根ざした自民党改革」を掲げてきたが、都市部でも農村部でも議席を大きく落とした今回の選挙結果は、その政治手法への信任が揺らいでいることを示している。 ネット上でも、有権者から厳しい意見が相次いでいる。 > 「ここまで負けても辞めないって、逆にすごい」 > 「自民党は出処進退を大切にしてきたはずじゃないのか」 > 「石破さんは好きだけど、今回は結果が全て」 > 「敗北の責任を誰も取らない政党に未来はない」 > 「旧安倍派の結束に期待する」 国民・市民・有権者の間では、「説明責任」や「リーダーの責任感」に対する評価が厳しくなっている。 自民党の「矜持」とは何か 真価が問われる局面に 萩生田氏の主張は、単なる政局的な圧力ではなく、自民党の「あるべき姿」に立ち返るための一石でもある。党内では、「石破おろし」が表面化することで混乱も予想されるが、むしろ党の再建には避けて通れない過程だという声もある。 今回の選挙結果と政権運営のあり方が問われる中で、石破首相がどのような判断を下すかが注目される。求められるのは、党の信頼回復に向けた「自己犠牲」と「潔さ」なのかもしれない。
萩生田氏、石破退陣後の主導権狙う 都内会合で「下野すべき」との強硬論主導か
「下野すべき」強調 萩生田氏が非公式会合で主導権 参議院選挙の歴史的大敗を受け、自民党内では石破茂総理大臣の退陣論が急拡大している。そうした中で、注目を集めているのが萩生田光一元政調会長の動きだ。22日、都内のホテルで行われた非公式の会合には、萩生田氏をはじめ齋藤健前経産大臣らが出席。出席者の一人は「まずは政権を完全に明け渡すべきだ」と語っており、単なる内閣改造ではなく、与党としての「下野」すら視野に入れる強硬な姿勢が示された。 会合の中では、「石破首相のままでは立て直しは不可能」との認識が共有され、「この政権が倒れなければ党が崩壊する」との意見も上がったという。こうした場で中心的役割を果たしたのが萩生田氏であり、今後の「ポスト石破」候補として一気に存在感を増している。 > 「やっと萩生田さんが動いた。党を立て直してほしい」 > 「“下野して出直し”は正論。続投ではどうにもならない」 > 「石破さんのままじゃ地方組織がもたない」 > 「萩生田さんは勝負師。いざというとき頼りになる」 > 「政局より政策だが、石破政権にはもう期待してない」 こうした市民の声は、萩生田氏の動きに一定の期待を寄せるとともに、現政権への失望が広がっていることを如実に物語っている。 執行部刷新と総裁選前倒しも視野に 萩生田氏が影響力拡大 党内では現在、中堅・若手議員を中心に、総裁選の前倒しを求める署名活動も進行中だ。こうした動きの裏でも、萩生田氏の影響力は強まっている。前政調会長として政策立案力にも定評があり、保守層からの支持も厚い。 特に、今回の選挙敗北を受けて、党内の空気は急速に「変化」を求める方向に傾いている。石破氏の「職責を全うする」との続投宣言に対し、萩生田氏が「政権にとどまる前提では話にならない」と断じたことで、現体制への不信は決定的になったとの見方もある。 一部では、両院議員総会の開催を正式に求める声が水面下で準備されており、「石破包囲網」は日に日に強まっている。党執行部が予定する31日の両院議員懇談会も、萩生田氏にとっては党内世論を一気に形成する絶好の場となる可能性がある。 ポスト石破争いの軸に 高市・林との距離と差別化 ポスト石破をめぐる動きも本格化する中、萩生田氏は高市早苗前経済安保相や林芳正官房長官らと並び、有力な次期リーダー候補と目されている。ただし、萩生田氏の特徴は「現場主義」「現実主義」にある。党組織のテコ入れから経済政策、安全保障に至るまで、石破政権では放置された課題への処方箋を持つ数少ない人物とも言われている。 さらに、参院選で明らかになったのは、有権者が求めているのは「給付金ではなく減税」「抽象論ではなく実効性ある改革」であるという事実だ。そうした中で、萩生田氏は財務省主導の財政運営に対しても距離を取り、企業減税やインボイス廃止といった実効的な経済改革にも前向きとされている。 「石破政権では勝てない」地方・若手の不満を代弁 山梨県連青年局が「政治空白を楯にした責任逃れは許されない」として、石破総理の即時辞任を要求したように、地方からの不満は臨界点に達しつつある。党内では「このままでは統一地方選すら戦えない」との声も漏れており、萩生田氏のように現実を直視し、決断力を持つリーダーへの期待が高まるのも無理はない。 政権を立て直すには、党の内外から信頼を回復し、民意と向き合える体制が必要だ。その意味で、萩生田氏が旗を掲げる日もそう遠くはないのかもしれない。
萩生田氏が石破政権に異議 「現金給付は逆効果、自民の経済音痴を露呈」
石破政権の経済政策に痛烈な一言 自民党内で再び「内ゲバ」が表面化している。発言の主は、萩生田光一元政調会長。7日、石川県加賀市で行われた自民党の会合で、石破政権に対して公然と苦言を呈した。 萩生田氏は、「今の政権の政策だけに頼っていては国民の支持を得られない」と指摘。さらに、「評判が悪かった」として、物価高対策として打ち出された現金給付策についても批判。6月末に配信した自身のメールマガジンでも、「かえって自民の経済政策のなさを露呈した結果となった」と綴っていた。 萩生田氏の発言は、党内の保守層や現実的な財政運営を求める立場を代弁したものと見られる。現金給付は一時的な人気取りにはなっても、持続可能な経済対策とは言えず、増税圧力を加速させる可能性もあるためだ。 > 「一度バラまいたら止められない。給付金って麻薬だよね」 > 「経済政策の“なさ”って言葉がすべて。小手先の給付に頼りすぎ」 > 「結局増税で回収されるだけ。意味ない」 > 「票目当ての現金ばらまきで国民はもう騙されない」 > 「減税で対応してほしい。給付金より構造改革だろ」 「前を向く」萩生田氏の再浮上か 同会合では、旧安倍派の裏金問題にも触れ、「1～2年間、下を向いて仕事をしてきた」と語ったうえで、「そろそろ前を向いて立ち上がらなくてはいけない」と自らを鼓舞するように語った。 これは単なる感想ではなく、今後の政局を見据えた布石とも取れる発言だ。かつて「ポスト岸田」の一角として名が挙がった萩生田氏だが、派閥問題を受けて沈黙を余儀なくされていた。今回の発言には、政界復権への意欲と、自らの立ち位置を明確にする狙いがあると見られる。 特に石破政権に対する批判を前面に押し出すことで、党内保守層の結集や、減税をはじめとする現実志向の政策提案への支持を広げたいという意図もうかがえる。 現金給付VS減税、再燃する経済論争 石破政権が掲げる「即効性のある現金給付」策に対し、党内からは「持続性がなく、国民生活の改善に結びつかない」との異論が噴出している。特に保守系議員からは、「給付ではなく減税を軸にした景気対策が本来あるべき姿」との主張が根強い。 そもそも現金給付は、選挙前の「ばらまき」にも見えるため、財政規律を重視する層や中長期の成長戦略を求める層から反発を招いている。こうした中で萩生田氏の発言は、党内の経済政策の方向性に改めて一石を投じた格好だ。 保守層の再結集と石破政権への圧力 萩生田氏の一連の発言は、単なる政策論争にとどまらない。旧安倍派の支持基盤を意識し、保守系の票を再びまとめ上げるためのアピールでもある。特に、「岸田・石破ライン」に対抗する勢力の結集に向けた布石としての側面が強い。 今後、給付か減税か、成長か分配かといった経済政策の軸が、自民党内の権力構造そのものに直結していくのは間違いない。石破政権が世論の信任を得られなければ、萩生田氏のような保守系実務派が再浮上する可能性も現実味を帯びてきた。
自民・萩生田氏の秘書に起訴相当議決 2290万円不記載で初の司法判断、連座制求める声も
自民・萩生田氏の元秘書に「起訴相当」議決 裏金2290万円不記載に司法が初判断 自民党の政治資金パーティー裏金事件を巡り、清和政策研究会（旧安倍派、6月25日解散）から得た収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた萩生田光一元政調会長の当時の公設秘書に対し、東京第5検察審査会が「起訴相当」とする議決を下した。裏金事件で「起訴相当」となったのは初のケースだ。 虚偽記載に初の司法判断「起訴を見送れば、今後も続く」 この議決は6月10日付で出され、政治資金問題に長年取り組んできた神戸学院大学の上脇博之教授が告発した件に基づくもの。審査会は、 >このような事案で起訴を見送り続ければ、いつまでたっても虚偽記載はなくならない と強く批判した。 問題の秘書は、旧安倍派から受け取ったパーティー券収入のうち、2019年から2022年にかけての2290万円分を政治資金収支報告書に記載せず、しかも支出関連の領収書を廃棄していた。検察審は「違法性の認識があったうえで証拠隠滅に及んだ」として、悪質性を強く指摘した。 東京地検はこの秘書について過去に2度「起訴猶予」と判断していたが、今回の「起訴相当」議決を受けて再捜査を迫られることになる。仮に再度不起訴としても、検察審が再び「起訴すべき」と判断すれば、強制起訴に至る可能性が出てくる。 責任は秘書だけで終わらない “連座制”導入の声も 政治資金に関する不正が繰り返される中で、今回の議決はひとつの転機となりうる。とくに注目されるのは、「秘書だけが責任を取れば済む」という現在の制度の限界だ。 > 「どうせ秘書が勝手にやった、で逃げられる。議員が責任取らないなら不正は減らない」 > 「公設秘書に罪を押し付けて議員が説明すらしないのは納得できない」 > 「秘書と会計責任者と議員本人を“連座制”にして、一体で責任を問うべきだ」 こうした声がSNSでも相次いでいる。現行の政治資金規正法では、議員本人が直接指示をしていなければ責任は問われにくい。だが秘書は議員の監督下にあり、政治団体の活動は密接に連携して行われるのが実態だ。制度的に秘書だけを罰し、議員本人は「知らなかった」と逃れられるようでは、再発防止につながらないという指摘が多い。 旧安倍派“解散”で幕引きを図るも、審査会は動いた 清和政策研究会（旧安倍派）は、政治とカネの問題で厳しい批判を受ける中、6月25日に解散を表明。組織的関与の実態解明が進まないまま、党として責任をうやむやにしようとする姿勢が批判を浴びている。 こうした中での今回の検察審査会の議決は、「幕引きは許されない」という国民感情や法的正義を反映したものだ。派閥に所属していた議員たちの説明責任も、改めて問われることになる。 萩生田氏本人については、2023年10月に「不起訴相当」の判断が下され、捜査は終結しているが、検察審は当時から秘書の関与を独自に調査していた。 “2万円給付”との矛盾、国民の怒りの声も ちなみに、自民党は参院選に向けた物価高対策として、国民1人あたり一律2万円の給付を公約に掲げている。萩生田氏の後継である森山裕幹事長はその根拠について「1年間の食料品に係る消費税負担額が2万円」と説明しているが、これにも批判が集まっている。 > 「2万円＝年365日で1日740円、1食あたり約247円。これが自民党の考える“健康で文化的な生活”なのか」 > 「その程度の支援で“給付した”と言われても困る。根本的に生活水準を理解してない」 国民生活に現実味のない政策と、議員自身の説明責任を回避する姿勢が重なり、自民党への信頼低下は避けられない状況だ。 透明性を回復する法改正が不可欠 今回の「起訴相当」議決は、あくまで秘書個人に対する判断だが、その背後にある組織的な金の流れ、そして政治家の責任のあり方全体にメスを入れるべきだという強いメッセージが込められている。 再発防止のためには、政治資金規正法を抜本的に見直し、「議員・秘書・会計責任者の連座制」や、脱税同様の罰則強化、定期的な第三者監査の義務化など、国民が納得できる制度の構築が急務だ。 国民は、秘書一人を“スケープゴート”にした幕引きでは、もはや納得しない。政治に信頼を取り戻すには、本気の制度改革と、政治家自身の説明責任が不可欠である。 衆院選で当選した「裏金議員候補者」 ■築 和生（栃木3区）：1746万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■福田達夫（群馬4区）：985万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■柴山昌彦（埼玉8区）：8965万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■松野博一（千葉3区）：1051万円 企業・団体献金の廃止について：無回答 ■平沢勝栄（東京17区）：1817万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■萩生田光一（東京24区）：2728万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■田畑裕明（富山1区）：687万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■小林鷹之（千葉2区）：1112万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■佐々木紀（石川1区）：1847万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■稲田朋美（福井1区）：196万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■宮下一郎（長野5区）：127万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■根本幸典（愛知15区）：425万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■鈴木英敬（三重4区）：1207万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■赤松健（比例南関東）：308万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■宮内秀樹（福岡10区）：1547万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■宮崎政久（鹿児島1区）：863万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない ■加藤竜祥（長崎2区）：120万円 企業・団体献金の廃止について：廃止する必要はない
萩生田光一氏が不信任案見送りに言及「本気で政権狙うなら出すべきだった」
不信任案の見送りに言及 萩生田氏が野田代表の判断を「良識的」と評価 自民党の萩生田光一元政調会長は6月20日夜、インターネット番組に出演し、立憲民主党が石破茂内閣に対する内閣不信任決議案の提出を見送ったことについて、「本気で政権を取る覚悟があるなら出すべきだった」と述べた。 番組内で萩生田氏は、「与党の立場から野党の判断を一方的に批判するのは適切ではない」と前置きしつつも、「政権を奪取したいという本気度があるなら、あのタイミングでこそ勝負に出るべきだったのでは」と語り、野党の“覚悟の欠如”をにじませた。 立憲民主党の野田佳彦代表は不信任案の提出を見送った理由として、「中東情勢の緊迫化」などを挙げ、「政治的空白をつくるべきではない」と説明している。これに対して萩生田氏は「極めて良識的な判断」と一定の理解を示した。 > 「出してたらどうせ“無責任だ”って言ってたくせに」 > 「政治空白を避けるために見送ったのに、それすら批判するのか…」 「解散やりたかったのでは」石破首相の本音に言及 番組では、仮に不信任案が提出されていた場合、石破茂首相が衆議院の解散・総選挙に踏み切った可能性についても質問が及んだ。萩生田氏はこれに対し、「首相は、提出されれば解散すると周囲に伝えていたので、たぶん本気でやりたかったんだと思う」と語った。 つまり、今回の不信任案見送りによって、解散総選挙は回避されたが、政権側は「攻め込んできたら応じる用意があった」という姿勢だったことを示唆した形だ。 > 「政権が解散したかったのに、野党が止めたってなんか変な構図だな」 > 「本気で勝てると思ってるなら、なぜ解散してないのか。与党も野党も腰が引けてる」 不信任案見送りは“政治的成熟”か“腰抜け”か 今回の不信任案をめぐる判断には、政界内外で賛否が分かれる。「今、解散に突き進めば外交・安全保障に悪影響が出る」という野田代表の判断に対しては、冷静な対応との評価もある一方、「野党第一党として勝負に出るべきだった」との声もある。 政権交代を本気で狙うのであれば、政治日程の“空気”に押されてばかりでは、有権者に明確な選択肢を示すことはできないという見方も根強い。今回のような決断を“政治的成熟”と見るか、“戦う気のない姿勢”と見るかは、支持者によって大きく分かれる。 > 「政権取る気ないなら、野党名乗るなよ」 > 「いつも“国民生活第一”とか言うけど、現実には与党の顔色うかがってるだけ」 “解散圧力”と駆け引きの余地 野党の立ち位置問われる 今回の事案は、ただの「不信任案の有無」ではなく、与野党の駆け引き、さらには野党がどこまで政権を狙う“リアリティ”を持っているかが問われた場面でもある。 石破政権に対しては、外交・経済・防衛の各分野で一定の評価がある一方で、物価高対策や税負担の見直し、政治とカネの問題における具体策が依然として求められている。そうした課題に対して、野党がどこまで対案を持ち、政権担当能力を示せるかが今後の焦点となる。 野党の責任は「反対」することではなく、「代替案」を明確に提示することだ。今回の見送り判断が、将来のより大きな戦略の布石であるのか、それとも単なる消極姿勢だったのかは、次の国政選挙で問われることになるだろう。
自民・萩生田光一氏が石破政権に苦言 現金給付に「がっかり」食料品減税を提案
「首相は“総理大臣”をやりたいだけ」萩生田氏が不満表明 自民党の萩生田光一元政調会長が、6月9日発売の「週刊現代」で石破茂首相に対して異例の不満をぶつけた。武田良太元総務相との対談形式で掲載されたこの発言は、与党内からの異論として注目されている。 萩生田氏は、石破政権について「今の政権には目標がないのではないか」とした上で、「首相は“総理大臣”という肩書をやりたいだけに見える」と述べ、国家運営への本気度を疑問視した。また、「トランプ米大統領みたいに一発、政策を打ち出さないと」と強調。国民にインパクトを与える施策が乏しい現政権へのいら立ちをにじませた。 一国の首相に対し、同じ自民党内の実力者がここまで踏み込んだ批判をするのは異例であり、党内での石破政権への支持の分裂を露呈する形となっている。 現金給付ではなく「期限付き食料品減税」を提案 物価高対策をめぐる政策論でも、萩生田氏は現政権に対して異論を展開。特に注目されたのは「3年間とか期限を決めて、食料品を減税するのはいいアイデアだ」という提案だ。 この案は、消費者の負担を直接和らげる減税策であり、一時的なバラマキにとどまる現金給付とは一線を画す。「現金給付なんてやったらがっかりだ」と断言し、政府の支援策が消費者の生活実態と乖離していると強く批判した。 萩生田氏の主張は、単なる反対ではなく「具体策の提示」による建設的な問題提起でもある。特に食品や日用品の値上がりが止まらない今、減税による可処分所得の向上を訴える声は国民の中でも増えており、こうした案は一部有権者からの共感を得ている。 「ねぎらいの言葉もなし」首相との距離感を示唆 また、4月に終えた自身への党処分についても言及。武田氏から「首相から声かけはあったか」と問われると、「特別ない」と苦笑いを交えながら回答。「別に腹も立たないが、『お疲れさんでした』くらいはあってもいい」と述べ、政権中枢との距離感を暗に示した。 さらに、首相が自民党の衆議院1期生に商品券を配っていた件にも触れ、「一方で、新人議員には商品券を配っていたわけだ」と皮肉を込めた発言を展開。身内への配慮が感じられない政権運営に対して、静かなる不満がにじみ出た格好だ。 党内からも「現金給付より減税」の声が浮上 石破政権はこれまで、経済対策として複数回にわたる現金給付を実施してきたが、その効果には疑問の声も多い。使途が限定されず、貯蓄に回るケースも多いため、景気浮揚にはつながりにくいとの指摘が根強い。 それに対し、萩生田氏のように「特定分野での期限付き減税」を唱える声は、「効率的かつ実感できる政策」として再評価されつつある。特に食料品や日用品といった生活必需品は、誰もが恩恵を受けるため、広い層に訴求力を持つ。 一方、現政権は「バウチャー」や「ポイント還元」などを提案しているが、制度が複雑化する恐れがあり、実施のたびに批判を浴びている。萩生田氏のように「減税こそがもっともシンプルで公平な政策だ」との主張は、政権の政策選択に一石を投じている。 ネット上では評価と期待が交錯 今回の対談記事を受け、SNS上では萩生田氏への賛否が交錯している。 > 「与党の中から減税を主張する人が出てきたのは評価したい」 > 「正論。減税こそが今一番求められてる政策」 > 「結局、現政権はパフォーマンスしかしてない」 > 「石破さん、やっぱり“やってる感”だけだよな」 > 「萩生田も以前は補助金推してたじゃん。都合よすぎる」 一部には過去の萩生田氏の言動との整合性を問う声もあるが、「政策論争が党内で始まったことは前向き」と見る向きも多い。特に「減税か、給付か」の議論は、次期選挙に向けて各党がどう政策を磨き上げるかの焦点となる。 党内の静かな火種 石破政権は内部批判にどう応じるか 政権を取り巻く経済状況は依然として厳しく、物価上昇や円安、実質賃金の低下など、国民生活への影響は深刻だ。そうした中で、与党内からの政策提言や異論は、政権の方向性を正すためにも必要な健全なプロセスだ。 萩生田氏の発言が単なる「政局的な揺さぶり」に終わるのか、それとも「政策論争の口火」となるのか――石破政権が今後どのように対応するのかが問われている。
自民党保守系再結集へ 萩生田光一氏が調整役に名乗り 裏金問題克服と総裁選見据え動く
安倍氏死去後の保守系議員の分裂 自民党内で保守系議員の再結集を求める声が高まっている。安倍晋三元首相の死去後、保守系議員は分裂状態にあり、次期総裁選に向けた動きが注目されている。 2025年4月25日、東京都八王子市で開催された萩生田光一前政調会長の地元会合には、高市早苗前経済安全保障担当相が出席し、国力強化の必要性を訴えた。高市氏は、萩生田氏に対して「人材力の強化に向けた党内議論をリードしてほしい」と期待を寄せた。 次期総裁選を巡る動き 2023年の総裁選では、高市氏と小林鷹之元経済安保担当相が出馬し、保守系票が分裂した。高市氏は次期総裁選に向けて小林氏との連携の必要性を認識しているが、両者とも立候補に意欲を示しており、調整が課題となっている。 萩生田氏は、高市氏と小林氏の双方と関係が深く、調整役としての役割を果たす意向を示している。彼は「そういう人たちの結節点としての役割を果たそうと、自分なりの努力はしている」と述べている。 党内の危機感と再結集の必要性 党内では、保守系議員の分裂が自民党の将来に悪影響を及ぼすとの懸念が広がっている。ある党関係者は「今、保守が割れたら自民は終わる」と指摘し、再結集の必要性を強調している。 ネット上の反応 >「保守系がまとまらないと、自民党の未来は厳しい。裏金問題で信用が揺らいでいる今こそ結束を」 >「萩生田氏が調整役として動くのは期待できるけど、パーティー収入問題の説明責任は果たしてほしい」 >「高市氏と小林氏の連携が鍵になるが、派閥の金の流れにどう関わっていたのかも注目される」 >「保守系の再結集が実現すれば、党内の安定につながるが、まずは信頼回復が先では」 >「次期総裁選に向けて、保守系の動きに注目したい。裏金問題の“けじめ”をつけられるかが問われている」 自民党内での保守系議員の再結集は、党の将来を左右する重要な課題であり、今後の動向が注目される。
裏金処分明けの萩生田氏が教育政策に復帰 高校授業料無償化議論の顧問就任に疑問の声
裏金疑惑の人物が教育政策の前面に？ 萩生田氏が自民党の教育調査会顧問に復帰、高校授業料無償化議論の中心に 旧安倍派の萩生田光一・元政調会長が、自民党の「教育・人材力強化調査会」の顧問に就任し、教育政策の中でも注目を集めている高校授業料無償化の制度設計に関与することが明らかになった。4月3日に党役職停止処分が明けたばかりの萩生田氏が、さっそく政策の前線に戻ってきた形だ。 裏金問題から復帰、教育の現場へ 萩生田氏は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題で、党から1年間の役職停止処分を受けていた。今回の復帰はその処分が終わって間もないタイミングであり、「裏金を扱っていたような人物が、子どもたちの教育に関わるのは適切なのか」といった疑問の声が各方面から上がっている。 特に、政治とカネの問題が政界全体への不信感を招いている中で、教育政策という国民の信頼が不可欠な分野に、いわば“問題の当事者”が再登場したことは、政治の常識や説明責任が問われる事態だ。 教育無償化制度の中身と懸念点 今回の会合では、以下のようなポイントが議題として取り上げられた。 - 授業料無償化に便乗した“値上げ”をどう防ぐか - 支援対象に外国籍の生徒を含めるかどうかの基準 - 支給方法の簡素化や支援金の公平な配分 すでに自民党、公明党、日本維新の会の3党間で、高校授業料の無償化については合意がなされており、2026年度からの実施を目指している。具体的には、所得制限を撤廃し、就学支援金の上限を現在の年間39万6千円から45万7千円へ引き上げる予定だ。 だが、制度導入が急ピッチで進んでいることに対して、「私立学校の“値上げ”や公立高校の定員割れにつながるのでは」という懸念が現場から聞こえる。現時点で財源確保の議論も不十分なまま、見切り発車のように制度を進める姿勢に、教育現場は困惑している。 “信頼の回復”が問われる教育政策 教育は、未来を担う子どもたちの可能性を育む土台であり、その制度設計に携わる人物には、何よりも誠実さと信頼感が求められる。 萩生田氏は確かに文部科学相を務めた経験を持ち、教育政策に詳しいのは事実だ。だが、裏金疑惑で処分を受けた直後の復帰が、「なぜいま萩生田氏なのか」という疑念を呼んでしまうのは避けられない。 政治と教育の距離は本来近くあってはならない。ましてや、クリーンであるべき教育行政に、政治不信の象徴のような人物が関わることは、子どもたちにも誤ったメッセージを与えかねない。政治家が真に信頼を回復したいのであれば、まずは「ふさわしい人が、ふさわしい場に立つ」ことを示すべきではないか。 - 裏金問題で処分を受けた萩生田氏が教育政策の要職に復帰 - 高校授業料無償化制度設計の議論が加速 - 教育現場では“値上げ”や財源不安に懸念の声 - 教育行政に求められるのは「信頼」と「透明性」
萩生田光一氏、党役職停止処分が満了 清和会の政治資金問題で謝罪し信頼回復を誓う
自民党の萩生田光一衆院議員は、所属していた清和政策研究会（通称・安倍派）の政治資金問題に関し、2025年4月3日、党からの役職停止処分が満了したことを報告し、謝罪の意を表明しました。 萩生田氏は、2018年から2022年の5年間で、派閥からの還流金として計2728万円を受け取っていたことを明らかにしています。これらの資金は、事務所スタッフが管理し、詳細な使途については「深く考えず、そういうものだと思っていた」と説明しています。 これらの資金は、主に国会議員や有識者、外国要人、マスコミ関係者との会合や、海外出張時の要人への贈答、会合の費用として使用され、収支報告書には「使途不明金」として記載されていました。 2024年5月、東京地検特捜部は、萩生田氏と世耕弘成元経済産業大臣について、政治資金規正法違反の疑いで不起訴処分としました。特捜部は、告発事実を認めるに足る証拠がなかったとしています。 今回の処分満了に際し、萩生田氏は改めて国民や関係者に謝罪し、政治家としての責任を再認識したと述べています。今後は、この反省を胸に、信頼回復に全力を尽くすとともに、日本の発展と国民生活の向上に取り組む意向を示しています。 一方、政治資金の使途不明金や収支報告書の訂正問題については、依然として詳細が明らかでない部分が多く、今後の調査と説明責任が求められています。識者からは、政治資金規正法の改正や、監視機関の強化、収支報告書のデジタル化による外部からのチェック体制の構築など、再発防止策の検討が必要との指摘も上がっています。
「萩生田光一氏、高校無償化政策に懸念を表明—予算優先で教育政策が後回しに
萩生田光一氏、高校無償化に対する懸念を表明 自民党の萩生田光一衆議院議員（東京24区）は、18日に行われた自民党内での高校無償化を巡る議論について強い懸念を示しました。 萩生田氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、「現在進行中の無償化議論は、予算成立を優先させた結果、教育政策として十分に議論されていない」と指摘し、無責任な議論が進められていることに対して憤りを感じていると述べました。 問題点の指摘 萩生田氏は、現在の無償化政策に関して4つの重要な問題を挙げました。 1. 先行事例の検証不足と地方の影響 大阪や東京の取り組みを十分に検証することなく、無償化政策が進められている点を問題視。特に地方の公立高校への影響について、教師の雇用や地域経済にどのような影響を与えるのかを真剣に議論すべきだと指摘しました。 2. 私立高校無償化による不公平感と外国人留学生の問題 私立高校を無償化した場合、公立学校と私立学校の間で支給額に差が生じ、公立の生徒たちに不公平感を与える可能性があることを懸念。また、外国人留学生への授業料支援に関しても、国民の理解が得られるか不安を感じていると述べました。 3. 私学助成との整合性と教育活動への影響 私学助成との関係や、私立学校が行う独自の教育活動（例えば短期留学など）にかかる費用が授業料に上乗せされることで、制度が公平でなくなる可能性があると指摘しました。 4. 財源確保の不透明さ 高校無償化にかかる予算の財源確保について、具体的な計画が示されていない点に疑問を呈し、他の教育予算が削減されるようなことは避けなければならないと強調しました。 将来の影響に懸念 萩生田氏は、これらの問題点を十分に議論しないまま政策が進められることに対して、「本当に子どもたちのためになる政策になるのか」と疑問を投げかけました。また、拙速に進めることが将来に禍根を残す可能性があると警鐘を鳴らし、時間をかけてしっかりと議論を重ねる必要があると訴えました。
萩生田氏、夫婦別姓議論の加速に警鐘『予算成立のツールに使ってはならない』
萩生田氏、選択的夫婦別姓に慎重な姿勢を示す 自民党の萩生田光一元政調会長は12日、党本部で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢を改めて示した。萩生田氏は「通称使用の拡大をしっかりやっていく、不都合がどんなところにあるのか明確にしていくということを基本的なスタンスにしたい」と述べ、また「子供の視点が今までの議論から抜けているので、こういった点も慎重に議論すべきだ」と語り、拙速な議論を牽制した。 通称使用拡大には慎重な対応が必要 通称使用拡大に関して萩生田氏は「戸籍をいじる必要や民法を変える必要があるのか、慎重な対応が必要だ」と訴えた。また、「憲法に紐づく戸籍をいじることになれば、もう少し大きなステージで議論するべきだ」と主張した。 首相の議論加速に萩生田氏が警鐘 石破茂首相は12日の参院本会議で、選択的夫婦別姓に関する党内議論を加速させる考えを重ねて表明した。これに対して萩生田氏は「間違っても、予算成立のツールにこういった問題を使うことは、自民党としてはあってはならない」と強調し、少数与党にあえぐ首相が野党の協力を得るための取引材料としないよう警鐘を鳴らした。 自民党内での議論と対案の整理 自民党内では選択的夫婦別姓制度導入に対する意見が割れており、保守系議員の間で旧姓の通称使用拡大を進めるべきだとの声が上がっている。しかし、姓が変わることによる社会生活上の不便さを解消するための手法には違いがみられ、対案の一本化は見通せていない。
萩生田光一氏、保守層を守る決意 選択的夫婦別姓導入阻止へ
自民党の萩生田光一元政調会長は、1月10日夜に配信された櫻井よしこ氏主宰の番組「櫻LIVE」に出演し、以下のような発言を行いました。 旧安倍派の会計処理問題への反省と抱負 萩生田氏は、旧安倍派の会計処理に関する問題について「政治不信を招いてしまった」と反省の意を示しました。 その上で、「この問題は去年をもって一区切りにして、今年は再生と復活の年にしたい」と述べ、新たな挑戦への意欲を語りました。 中国人観光客向けビザ発給要件緩和への批判 岩屋毅外相が中国人観光客向けのビザ発給要件を緩和する方針を示したことに対し、萩生田氏は「党の外交部会などにまったくかけず、約束をしてしまったのは問題で、政府のやり方は少し乱暴だ」と批判しました。 選択的夫婦別姓制度導入への懸念 選択的夫婦別姓の導入について、萩生田氏は「旧姓使用の拡大で対応すべきだ」と強調し、法制化に反対する考えを示しました。 また、石破政権が野党に同調して法案を賛成しようとした場合については、「しっかり志を同じくする仲間と行動したい」と述べ、阻止に動く意向を示しました。 一方、石破茂首相は自民党総裁になる前、選択的夫婦別姓について「導入賛成」の立場を明確にしており、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と述べていました。 しかし、首相就任後の10月8日の参院代表質問では、「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方については、国民の間にさまざまな意見がある」と述べ、慎重な姿勢に転じました。 このような状況下で、萩生田氏は番組出演を通じて、岩盤保守層の声を代弁し、石破政権の政策に対する強い懸念と反対の意思を示しました。 特に、選択的夫婦別姓の導入に関しては、保守層の価値観を重視し、法制化の動きに対して警戒感を表明しています。 この発言は、今後の自民党内での議論や政権運営に影響を及ぼす可能性があります。 萩生田氏の姿勢は、保守層の支持を維持しつつ、党内の結束を図るための戦略とも受け取れます。 一方で、石破首相の政策スタンスの変化は、連立を組む公明党や野党の意見を考慮した現実的な対応と見る向きもあります。 いずれにせよ、選択的夫婦別姓の導入を巡る議論は、今後の国会での重要な争点となることが予想されます。
萩生田氏が岩屋外相を批判：外交方針と手続きの透明性を問う
自民党の萩生田光一元政務調査会長は、岩屋毅外務大臣が中国人観光客向けのビザ発給要件を緩和する方針を示したことに対し、党内手続きを経ていないとして批判しました。 主な指摘は以下のとおりです。 ・岩屋外相が中国訪問中にビザ緩和方針を表明したが、党の外交部会などでの議論を経ていないことを問題視。 ・外交の基軸は日米関係であり、米国の外交政策が不透明な時期に中国や韓国を訪問するよりも、東南アジア諸国を優先すべきと主張。 ・選択的夫婦別姓の導入に対しては、旧姓使用の拡大で対応すべきとの慎重な立場を表明。 ・自民党総裁選挙において、保守系候補が複数立候補したことに触れ、総理大臣を目指すには結束が必要であり、自身がその接点になりたいと意欲を示した。 一方、岩屋外相のビザ緩和方針に対しては、党内からも異論が出ています。 ・自民党の青山繁晴参議院議員は、「議論ゼロ」として手続きの欠如を批判。 ・有村治子参議院議員も懸念を表明。 さらに、岩屋外相が13日から政治的混乱が続く韓国を訪問する予定であることに対しても、与野党から成果を疑問視する声が上がっています。 これらの動きは、政府の外交方針や手続きに対する党内外の意見の相違を浮き彫りにしています。 特に、中国や韓国との関係強化に向けた政策決定において、党内での十分な議論や手続きの重要性が改めて問われています。 萩生田氏の発言は、党内の手続き遵守と外交政策の方向性について再考を促すものとして注目されています。 これらの状況を受け、政府と自民党内での今後の議論の展開が注目されます。 特に、外交政策決定における手続きの透明性と、党内の意見集約の在り方が焦点となるでしょう。
萩生田光一氏が選択的夫婦別姓に慎重姿勢：旧姓使用拡大で対応提案
自民党の萩生田光一元政調会長は、選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な姿勢を示し、旧姓使用の拡大で対応すべきと主張しています。 主な発言内容は以下のとおりです： ・旧姓使用の拡大で対応：選択的夫婦別姓制度の導入に対し、旧姓使用の拡大で対応すべきと述べています。 ・法改正の必要性に疑問：具体的にどの分野で現行制度に不便があるのかを精査し、必要に応じて対応すれば、新たな法律を制定する必要はないと指摘しています。 ・イデオロギー的推進への懸念：本当に困っている人々の声を代弁するふりをして、制度変更を進めようとする動きに対し、慎重であるべきと強調しています。 一方、自民党内では選択的夫婦別姓に関する議論が再開されています。 ・党内議論の再開：自民党の森山裕幹事長は、選択的夫婦別姓制度について、党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」での議論を再開する意向を示しています。 ・高市早苗氏の見解：自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓に慎重な立場を取り、通称使用の拡大を推進してきたと述べています。 また、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案の提出を予定しています。 ・立憲民主党の動き：立憲民主党は、今月召集予定の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針を示しています。 このように、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論は、党内外で活発化しています。 萩生田氏の発言は、制度導入に対する慎重な意見として注目されています。 一方で、選択的夫婦別姓の導入を求める声も根強く、今後の国会での議論の行方が注目されます。
萩生田氏「企業献金もパーティーもダメなら、世襲と金持ち議員だけになる」
「企業献金もパーティーもダメなら、世襲と金持ち議員だけになる」—萩生田光一氏が語る「政治とカネ」の本音について、政治ジャーナリスト青山和弘氏がインタビューを行った。 萩生田光一氏は、衆院選の前に自民党から「非公認」とされ、さらに「2000万円問題」などで逆風を受けながらも、東京24区で見事に当選。政倫審への出席を巡って、非公認理由が「説明責任を果たしていない」とされたことに不満を抱きつつも、党内の調整や予算審議の影響で出席を見送ったことを説明した。 政治資金に関して萩生田光一氏は、「企業・団体献金や政治資金パーティーが禁止されるなら、私のような政治家は生まれなかった」と強調。彼は、現行制度が進むと、政治家として活動できるのは世襲議員や資産家に限られると警鐘を鳴らした。「政治には一定のカネがかかる」ことを無視すれば、政治の道は狭まり、国会における多様な意見が反映されなくなる恐れがあると述べている。 萩生田光一氏の考えでは、活動すればするほど資金と人材が必要になるのが政治家の仕事だが、これを支える環境が整っていなければ、政治に携わる機会が限られることになりかねないと考えている。
萩生田光一氏、「保守比べ」が分断招くと指摘 包摂的な社会の必要性を強調
自民党の萩生田光一元政調会長は、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で、SNS上の「保守」とされるネットユーザーの排他的な傾向に疑問を呈し、より包摂的な社会の構築を訴えました。彼は、保守の定義は幅広くあるべきであり、狭義の「保守比べ」が社会の分断を生んでいると指摘しました。 萩生田氏は、在日外国人の子供たちが日本語を習得できる環境整備の必要性を強調しました。彼は、外国人を雇用する企業や地域経済界にも予算の負担を求めるべきだと提案しています。 この提案に対して、一部からは「移民政策の推進ではないか」という批判も寄せられましたが、萩生田氏は単純な移民政策には反対の立場を明確にしています。 また、萩生田氏は、令和5年の通常国会で成立したLGBT理解増進法の審議過程について、短く形式的な質疑で終わってしまったことを反省しつつも、同法の狙いは差別しない包摂的な社会を続けていくことであり、一部の活動家らが求める急進的な「差別禁止法」やLGBT条例の制定を抑止したと説明しました。さらに、地方自治体で行き過ぎた条例が作られることを防ぐ役割も果たしたと述べています。 萩生田氏は、SNS上での過度な「保守比べ」が社会の分断を招いていると指摘し、保守の定義を広く捉え、より包摂的な社会を目指すべきだと訴えています。また、在日外国人の子供たちへの日本語教育の重要性を強調し、企業や地域社会と連携した支援体制の構築を提案しています。LGBT理解増進法に関しても、拙速な審議を反省しつつ、差別しない社会の実現を目指す姿勢を示しています。
党費原資による8億円寄付、党員の納得感を得るため執行部に説明を求める萩生田氏
自民党の萩生田光一元政調会長は、8日に放送されたインターネット番組で、党が派閥裏金事件の「政治的けじめ」として8億円を中央共同募金会に寄付した経緯について、執行部に説明を求めました。 萩生田氏は、「原資が党費であれば、党員の納得感がないと理解しづらい。『こういう考え方でした』と説明するべきだ」と述べ、寄付の目的や選定理由について明確な説明が必要であると指摘しました。 中央共同募金会は「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人であり、萩生田氏は「なぜその団体に出したのかも含めて、言わないと分からない」と語りました。 この発言は、党内での透明性や説明責任の重要性を再認識させるものであり、今後の党運営における信頼回復に向けた取り組みが期待されます。
自民・萩生田光一氏、排他的な「SNS保守」を疑問視
自民党の萩生田光一元政調会長は、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で、SNS上の「保守」とされるネットユーザーが排他的な傾向にあると指摘し、疑問視しました。彼は、「一度地雷を踏むと『こいつはダメだ』みたいに、『保守比べ』が分断を生んでいる。保守の定義は幅広い。もっと包摂的な国にしていくべきだ」と語りました。 萩生田氏は、在日外国人の子供に日本語教育を提供する必要性を唱えたところ、SNSで批判が寄せられたと述べています。彼は、「『萩生田は移民政策に賛成なのか』など極論になってしまう。『あいつは保守じゃない』と騒ぎになる」と指摘し、保守の定義が多様であるべきだと強調しました。 また、萩生田氏はLGBT理解増進法の成立に関して、審議過程の拙速さが問題視されたことに言及し、「短く形式的な質疑で終わってしまったことで不安を深めてしまった。反省している」と述べました。彼は、差別しない包摂的な社会を維持することが同法の狙いであり、一部の活動家らが求める急進的な「差別禁止法」やLGBT条例の制定を抑止したと説明しました。 このように、萩生田氏はSNS上の排他的な「保守」傾向に対して、より包摂的な社会を目指すべきだと主張しています。彼の発言は、保守の多様性と包摂性を重視する立場を示しています。
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萩生田光一
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