2025-03-07

日本共産党の赤嶺政賢議員は、2月27日の衆院予算委員会分科会で、沖縄県伊江村の伊江島補助飛行場や嘉手納基地で行われる米軍のパラシュート降下訓練について、住民の安全を脅かすとして中止を求めた。

■伊江島での物資投下訓練
1月16日、米海兵隊のMV22オスプレイが伊江島周辺の海上で、重量400キロ超の貨物をパラシュートで投下する訓練を実施。赤嶺氏は、この投下地点が漁船の航行区域であり、住民の生命に関わる重大な問題だと指摘。その上で、伊江島での同訓練を即刻中止するよう求めた。

■政府の対応と批判
これに対し、岩屋毅外相は「米軍に再発防止策を求めている」と述べ、米軍任せの姿勢を示した。赤嶺氏は、伊江島の3分の1以上が基地で占められ、突発的な風が吹きやすい地形条件を指摘。米軍任せでは事故防止は難しいとして、基地使用条件を定めた「5・15メモ」から物資投下訓練を除外するよう要求した。

■嘉手納基地での訓練実施
パラシュート降下訓練は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）合意で伊江島に集約されたが、日本政府は2007年、不定期や小規模な「例外的な場合」に限り、嘉手納基地での実施を容認している。しかし、赤嶺氏は、嘉手納基地で2023年12月から2025年2月にかけて計11回、ほぼ毎月の頻度で訓練が行われ、昨年8月には米兵61人が参加する大規模な訓練も実施されたと指摘。政府の説明と矛盾していると追及した。

■過去の事故と訓練中止の要請
さらに、赤嶺氏は1965年に米軍の物資投下訓練中にトレーラーが落下し、小学5年の少女が圧死した事故を挙げ、狭小な沖縄においてパラシュート降下訓練を実施する適切な場所はないと強調。その上で、同訓練の中止を改めて求めた。

■要点まとめ
- 伊江島での物資投下訓練：
漁船航行区域への貨物投下で住民の安全が脅かされている。

- 政府の対応：
米軍任せの姿勢で再発防止策の具体性に欠ける。

- 嘉手納基地での訓練実施：
政府の「例外的」容認基準を超える頻度で訓練が行われている。

- 過去の事故：
1965年の物資投下訓練中の死亡事故を再発防止の根拠として提示。