赤嶺政賢の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
米軍性犯罪調査に「報道で知った」日本政府 被害者支援と再発防止への責任が問われる
米軍性犯罪調査を「報道で知った」と答える政府 日本国内で相次ぐ在日米軍兵士による性犯罪をめぐり、米国防総省が調査を開始したと報じられた件について、防衛省と外務省の担当者が「報道で知った」と述べたことが明らかになった。9日に国会内で行われた日本共産党・赤嶺政賢衆院議員と、被害者のキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏による聞き取りで判明した。 赤嶺氏は「米側に確認を行ったのか」と追及したが、防衛省担当者は「詳細はお答えできない」と回答を拒否。事件の再発防止に責任を負うべき日本政府の姿勢が問われる事態となっている。 > 「米軍犯罪の調査を日本政府が知らなかったとは呆れる」 > 「国民を守る立場の省庁が報道頼みとは情けない」 > 「被害者を置き去りにしたままでは再発防止にならない」 > 「日米地位協定の不平等さが浮き彫りだ」 > 「毅然と要求しないと同じ事件が繰り返される」 被害者の声と日米協力の必要性 ジェーン氏は会見で「『性犯罪は許されない』と言うなら、日米双方が協力しなければならない。被害者を助ける体制が不可欠だ」と訴えた。国防総省による調査に際しては、被害者の声をしっかり聞くよう日本政府に強く求めた。 一方、防衛省と外務省の担当者は「再発防止に向け日米間で協力する」と繰り返すのみで、被害者の意見を米側に伝えるかどうかについては明言を避けた。 続発する事件と県民の抗議 米ブルームバーグ通信は4日、国防総省監察当局が2日付の通知書で調査開始を表明したと報じている。調査対象は「日本国民に対する暴力犯罪を行った兵士の職務状況や訓練内容、犯罪歴」などとされた。 2023年12月に沖縄で発生した少女暴行事件を政府が隠蔽していた事実が2024年に明らかとなり、同年12月には抗議の県民大会が開催された。しかしその後も米兵による性犯罪は続発している。今年3月には、在沖縄米軍基地内で女性従業員が海兵隊員からトイレで暴行を受ける事件が発生した。 問われる日本政府の姿勢 赤嶺氏は「日本政府は毅然として米軍に立ち向かうべきだ」と迫った。だが両省の回答は歯切れが悪く、被害者保護や透明性ある情報提供に本気で取り組む姿勢は見えない。 国防総省の調査を「報道で知った」と語る姿は、日本政府が主体性を欠き、国民を守る責務を放棄しているかのように映る。日米同盟の名の下で事件が繰り返される現状に、国民の不信は一層強まっている。 在日米軍性犯罪と日本政府の責任 米兵による性犯罪の再発防止には、被害者への支援とともに、事件を隠蔽せず透明性を持って説明する姿勢が不可欠だ。日本政府が「知らなかった」と答えるだけでは、再発防止どころか信頼を損なう。 事件の度に県民大会や抗議活動が繰り返される現状を放置するのではなく、政府は毅然と米側に具体的な改善を迫るべきである。国防総省が調査を進める中、日本政府がどこまで主体的に対応できるかが問われている。
赤嶺政賢氏が訴える沖縄関係予算の増額｜住民生活と振興一括交付金を守れ
赤嶺政賢氏、沖縄関係予算の増額を強く要請 日本共産党の国会議員団は9日、2026年度の沖縄関係予算をめぐり、財務省と内閣府に対して増額を求める要請を行った。参加した小池晃書記局長や田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員と並び、赤嶺政賢衆院議員が中心となって発言。沖縄出身の赤嶺氏は「住民の生活に直結する振興策を削り続けるのは『沖縄いじめ』と言われても仕方がない」として、県の要望する3000億円台規模の予算確保を強調した。 赤嶺氏は、予算が2014年度の3501億円から2025年度には2642億円まで減少している現状を問題視。「辺野古新基地に反対する県政が誕生して以降、恣意的に予算を減らすやり方は地方自治の尊重とも、財政の本来あるべき姿とも相容れない」と強く批判した。 生活基盤に深刻な影響 赤嶺氏は会見で、沖縄県がまとめた減額による影響の資料を示し、学校改修や生活道路整備、河川改修などが遅れている現状を紹介した。「地域住民の安全や生活基盤に深刻な影響が出ている。予算は政治的取引の道具ではなく、住民の命と暮らしを守るために使われるべきだ」と指摘した。 さらに「沖縄の人々は戦争の悲惨な体験と、戦後27年に及ぶ米軍占領を経てきた。沖縄振興の原点にはその苦難への償いの心がある」と述べ、国の責任を改めて強調した。 > 「減額されて地域の道路整備が止まっている」 > 「教育施設の修繕が遅れ、子どもたちが不利益を受けている」 > 「基地反対の姿勢を理由に予算を減らすのは理不尽だ」 > 「償いの心を忘れた予算運営は許されない」 > 「沖縄を再び切り捨てる政治は繰り返させない」 法律と国会決議に基づく要求 赤嶺氏らは要請の中で、2022年に全会一致で成立した現行沖縄振興特別措置法を根拠に挙げた。同法第5条は「国は沖縄振興計画の円滑な実施に必要な援助を行うよう努める」と定めている。さらに国会の付帯決議が「一括交付金の安定的運用と必要額確保」を国に求めていることを強調し、「法と決議を踏まえた予算確保は当然の責務だ」と主張した。 沖縄振興一括交付金は、県が自主的に使途を決められる制度として地域のニーズに応えてきた。だが予算縮小により制度本来の効果が損なわれている。赤嶺氏は「この制度を骨抜きにしてはならない」と警鐘を鳴らした。 財務省側の応答と今後の課題 要請を受けた財務省の吉沢浩二郎主計局次長は「いろいろな課題があることは理解できた。関係省庁と議論し、よりよい予算にしていきたい」と述べるにとどまった。 赤嶺氏は「答弁からは前向きさが感じられない。だが沖縄の声を国に突き付け続けることが必要だ」と語り、今後も粘り強く取り組む姿勢を示した。 沖縄関係予算は地域経済の活性化や住民生活の安全確保に直結する。赤嶺氏が中心となって訴えた「予算の増額要求」は、沖縄振興の根幹を守る闘いとして、今後の予算編成の焦点となる。
公約辺野古埋め立て進行率16％で予算7割消化 総経費9,300億円超過は必至、防衛省資料で判明
辺野古新基地建設、進行度16％で予算の7割消化 沖縄県名護市辺野古で進められている米軍新基地建設をめぐり、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から、建設事業の深刻な遅れと予算超過の実態が明らかになった。2006～2024年度の執行額は約6,483億円に達し、政府が2019年に示した総経費9,300億円の69.7％に相当する。一方で、今年7月末時点で投入された埋め立て土砂は約329万立方メートルにとどまり、計画総量の16.3％にすぎない。進捗率は2割にも届かないのに、予算は7割近くが消化されており、今後の大幅超過は避けられない情勢だ。 > 「16％の進行度で7割の予算消化、常識では考えられない」 > 「税金が果てしなく投入される泥沼工事」 > 「沖縄の声を無視した計画の破綻が数字に表れている」 > 「防衛省は見積もりすら示さないのは不誠実だ」 > 「将来世代にまでツケを回す無責任な事業だ」 防衛省資料が示す内訳と超過状況 資料によれば、これまでの執行額の内訳は以下のとおりである。 （1）環境影響評価等：約470億円（見積700億円の67.1％） （2）埋め立て工事：約4,944億円（見積7,100億円の69.6％） （3）飛行場施設整備：約69億円（見積625億円の11％） （4）キャンプ・シュワブ再編関連工事：約1,002億円（見積750億円を超え、1.3倍） 特に（4）の施設移転・新設工事では、すでに250億円以上の超過が生じている。さらに、2025年度予算に計上された703億円を含めると累計7,186億円に達し、総経費の77.3％が消化される見込みだ。 軟弱地盤と工期長期化の現実 大浦湾には広大な軟弱地盤が広がり、工事の長期化と費用膨張は当初から懸念されてきた。中谷元防衛相は2月の衆院予算委員会で「25年度末までに土砂投入は354万立方メートル、総量の17.5％にとどまる」と認めた。それにもかかわらず、政府は「現時点で見直す段階にない」として、具体的な総事業費の再試算を示すことを拒否している。 沖縄県は独自に「最低でも2.5兆円かかる」と試算しており、現在の進行ペースではこれを超える可能性すらある。数十年規模の工期が必要となる見通しは、実質的に「破綻した計画」であるとの批判を強めている。 果てしない税金投入を続けることの是非 辺野古新基地建設は「普天間基地の危険性除去」を理由に進められてきたが、進捗は遅れに遅れ、費用は膨張し続けている。地盤改良や追加設計など想定外の支出は、国民の税金でまかなわれており、事業の正当性が改めて問われている。 沖縄県や地元住民の反対が根強い中で、政府が「現行計画ありき」に固執する姿勢は、民主的な合意形成を欠いたまま巨額の国費を浪費しているとの批判を免れない。国会や世論に対して、政府は工事の現実と費用の全体像を説明し、事業継続の是非を正面から議論する責任がある。
赤嶺政賢議員が追及 米海兵隊のNMESIS沖縄展開、防衛省の説明不足と住民軽視を批判
赤嶺政賢議員が追及する米海兵隊無人ミサイル展開問題 沖縄本島のキャンプ・ハンセンに米海兵隊の無人ミサイルシステム「NMESIS（ネメシス）」が7月に展開されていた事実を、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が中心となって明らかにした。防衛省は米軍から事前に展開の説明を受けていたにもかかわらず、関係自治体や沖縄県に伝えなかった。赤嶺氏はこの対応を「自治体や県民を欺く行為」と厳しく批判し、平和外交を基軸とした政策転換を強く訴えた。 防衛省は「適切なタイミングで説明するつもりだった」と釈明したが、7月20日の参院選投票直前という時期を考えると、選挙への影響を避けるために事実を伏せたとの疑念が拭えない。赤嶺氏は「政府がやるべきは戦争の心配のない地域をつくるための平和外交であり、米国の軍事戦略に追随して県民を犠牲にすることではない」と強調した。 > 「住民を欺き米軍に追随するのは論外だ」 > 「選挙前に隠していたのではないか」 > 「南西諸島を戦場にする動きに県民は断固反対だ」 > 「説明責任を果たさない防衛省の姿勢は容認できない」 > 「沖縄を犠牲にした安全保障政策に未来はない」 SNS上でも赤嶺氏の主張に共感する声が多く見られ、透明性の欠如と住民軽視への批判が高まっている。 赤嶺氏が指摘する米国戦略の具体化 赤嶺議員は、今回のNMESIS展開を「南西諸島を戦場とする米国の対中国軍事戦略の具体化」と位置づけている。短距離防空システム「MADIS」との同時展開も確認されており、日本が米軍の新兵器運用の試験場となっている懸念が広がっている。防衛省は「一時的な展開であり配備ではない」と強調するが、赤嶺氏は「一時的か恒常的かにかかわらず、県民の頭越しに進めることが問題だ」と主張した。 今回の展開は那覇軍港から陸揚げされたと説明されているが、公道使用や無人走行の有無について防衛省は明言を避けた。この不透明さが赤嶺氏の批判をさらに強めている。 赤嶺氏の主張と平和外交の必要性 赤嶺氏は一貫して、軍事力強化よりも外交による解決を重視してきた。今回の問題でも「県民を欺く隠蔽体質では信頼を得られない」と指摘し、「日本政府がやるべきは戦争準備ではなく、平和をつくる外交努力だ」と訴えた。こうした姿勢は、沖縄の基地負担を軽減し平和を実現したいという多くの県民の思いと重なる。 沖縄はこれまで在日米軍基地の過重負担に苦しみ続けてきた。辺野古新基地建設や嘉手納基地の騒音問題など、住民の生活に深刻な影響を与える問題は数え切れない。赤嶺氏の発言は、その長年の不満や不信の代弁でもある。 赤嶺政賢議員の警告と今後の焦点 赤嶺議員の追及によって浮かび上がったのは、米軍の新兵器展開と防衛省の不透明な対応である。日本政府が住民への説明責任を怠り続ければ、国民全体の安全保障政策への信頼は失われる。赤嶺氏は「沖縄を戦場にさせない」という立場から、今後も徹底的に政府を追及するとみられる。 政権が説明責任を果たすのか、それとも引き続き米国の軍事戦略に追随するのか。赤嶺氏の動きは沖縄の未来、そして日本の安全保障政策全体に大きな影響を与えるだろう。
沖縄戦資料を陸自が全面改定 肯定表現削除も責任回避の限界残す
沖縄戦記述をめぐる陸自資料の全面改定 陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が作成していた学習資料に、沖縄戦における旧日本軍第32軍の作戦を肯定的に記述していた問題で、同校が2025年度版から全面的な改定を行ったことが明らかになった。2024年度版では「本土決戦準備のために偉大な貢献をなした」と第32軍の持久作戦を評価していたが、改定後はこの表現を削除した。 この問題は、日本共産党の赤嶺政賢議員が2024年6月12日の衆院安全保障委員会で追及したことが契機となった。質疑の中で中谷元防衛相は「見直しを進める」と答弁し、今回の修正につながった。 改定の内容と新たに盛り込まれた住民犠牲 改定後の資料では、1945年1月に大本営が決定した「帝国陸海軍作戦計画大綱」を引用し、沖縄を「皇土防衛のための前縁」と位置づけた上で、「極力敵の出血損耗を図る」としていたことに触れている。一方、旧版にはなかった住民犠牲の記述が新たに盛り込まれた。防衛研究所戦史センター作成の資料を添付し、壕からの立ち退き命令、赤児の殺害強制、食糧の略奪、スパイと誤解した住民の射殺などの事例を明記した。 ただし、これらの行為は「一部の不心得者」によるものと説明され、作戦全体を指揮した大本営や第32軍幹部の責任には触れていない。戦争指導部の判断や戦略的背景を問わず、現場の逸脱に矮小化している点は議論を呼びそうだ。 国会での追及と防衛省の対応 赤嶺議員は委員会で、旧日本軍の作戦を肯定的に扱う資料の問題を指摘し、「住民犠牲の実態に目を向けるべきだ」と求めた。中谷防衛相は当時、「不適切な表現がある」と認めたものの、沖縄戦が本土決戦を遅らせるための「捨て石作戦」だったとの認識は示さなかった。結果として資料改定では犠牲の事実を部分的に取り込む一方、軍指導部の責任に踏み込まないという折衷的な対応にとどまったといえる。 沖縄戦をめぐる歴史認識は、戦後日本の平和主義の根幹に関わる問題であり、自衛隊教育における記述の仕方は国民的な注目を集めるテーマである。今回の改定は一歩前進と評価する声もあるが、責任の所在を曖昧にしたままでは「歴史の歪曲」との批判も免れない。 沖縄戦認識をめぐる課題と社会的反響 沖縄戦では県民の4人に1人が命を落としたとされ、住民を巻き込んだ悲惨な戦闘の記憶は地域社会に深く根付いている。陸自の資料改定は、そうした史実の一端を反映した点で意義はあるが、根本的に問われるべきは戦略判断を下した軍中枢の責任である。 ネット上では以下のような声が広がっている。 > 「事実を明記したのは一歩前進だが、責任に触れないのは不十分だ」 > 「住民犠牲を“逸脱”として片づけるのは歴史への冒涜だ」 > 「若い自衛官に正しい歴史を学ばせることこそ大事だ」 > 「改定したと言っても、結局は軍を庇う書き方に見える」 > 「沖縄の人々の声を反映した教育が必要ではないか」 歴史教育のあり方は、防衛力強化を進める現代日本においてますます重みを増している。安全保障政策と並行して、過去の戦争への認識をどう位置づけるかが国民の信頼に直結するためである。 沖縄戦資料改定が突きつける自衛隊教育の課題 今回の改定は、問題視された「作戦肯定」の表現を削除し、住民犠牲を明記する方向に転じた点で前進といえる。しかし、軍中枢の責任を避けていることは、教育内容が半歩止まりであることを示している。歴史の教訓を将来の防衛教育にどう生かすか、また住民犠牲の記憶をどう継承するかが今後の焦点だ。 石破茂政権下で安全保障環境の議論が加速するなか、歴史認識をめぐる自衛隊教育の課題は、単なる過去の問題ではなく、国民的合意を形成する上で不可避のテーマとなっている。
沖縄振興予算３０００億円台確保へ 「償いの心」を原点に与党県議団が要請
沖縄振興予算めぐり与党県議団が要請 「償いの心」忘れるな 沖縄県議会与党の県議団は２日、超党派でつくる「うりずんの会」と共に国会内で各党に要請書を提出し、来年度の沖縄振興予算について県が求める３０００億円台の確保を強く訴えた。要請団は、沖縄に裁量権がある一括交付金の拡充を求め、戦争被害や米軍基地集中といった「特殊事情」を踏まえ、国が責任を持って振興策に取り組むべきだと主張した。 要請団との面談には、日本共産党の山添拓政策委員長と赤嶺政賢衆院議員が同席。山添氏は「沖縄戦や占領の歴史に向き合い、『償いの心』を原点とした振興策が必要だ」と指摘した。玉城デニー知事が辺野古新基地建設に反対姿勢を貫く中で予算削減が続く現状を「沖縄いじめだ」との声に対し、山添氏は「新基地問題と予算をリンクさせてはいけない」と応じた。 > 「県民の苦しみを無視した予算削減は許されない」 > 「基地問題と予算を結びつけるのは筋違い」 > 「償いの心が原点のはずだ」 > 「３０００億円台を確保しなければ振興は成り立たない」 > 「政府は沖縄の声を真剣に受け止めるべきだ」 概算要求と県要望の乖離 来年度概算要求における沖縄振興予算は２８２９億円。これは県の要望３１５６億円を大きく下回る数字である。内訳を見ると、一括交付金のソフト交付金は要望５０６億円に対し３５９億円、ハード交付金は要望６９４億円に対し４２０億円にとどまる。こうした乖離は「政府の沖縄軽視」と受け止められ、県民の反発を招いている。 要請団は「予算の削減は県民生活に直結する。教育や福祉、地域振興の取り組みに影響を及ぼす」と訴え、交付金の増額を重ねて求めた。 「沖縄いじめ」批判と国の責任 沖縄振興予算は本来、沖縄戦の被害や戦後の米軍統治下で県民が受けた苦しみに対する「償い」の意味を持つとされる。しかし現実には、辺野古移設をめぐる県と政府の対立が背景にあり、「政治的駆け引きによる予算圧縮ではないか」との批判が根強い。 要請団は「国の責務として沖縄振興を推進すべきだ」と強調し、歴史的経緯を無視した対応は地域の信頼を損なうと訴えた。 与党県議団と国会内の協力模索 与党県議団からは、日本共産党の渡久地修氏、てぃーだ平和ネットの山内末子氏、おきなわ新風の喜友名智子氏、社会大衆党の当山勝利氏が参加。自民党・公明党が国会で少数となった現状を背景に、「予算を動かす余地はある。いろいろな形で力を合わせていく」と決意を示した。 沖縄の将来にとって、基地問題と振興予算を切り離し、県民生活に直結する政策を推進できるかどうかは大きな試金石となる。 沖縄振興予算３０００億円台確保へ 県議団と国会議員が政府に迫る 沖縄振興予算をめぐる攻防は、基地問題と切り離して「償いの心」に立ち返れるかどうかが焦点だ。県議団や「うりずんの会」による一連の要請行動は、沖縄の声を国政に届け、３０００億円台の予算確保を実現するための重要な一歩となる。
赤嶺政賢氏が沖縄で訴え「国民の怒りを受け止める党に」共産党つどいで士気高める
日本共産党が沖縄でつどい開催、怒りの受け皿を強調 那覇市で30日、「希望ある未来と日本共産党を語るつどい」が開かれ、党員や支持者が集い活発に意見交換を行った。会場には赤嶺政賢衆院議員も参加し、「裏金問題など自民党政治や基地問題への国民の怒りをしっかり受け止める共産党を大きくしていくことが必要だ」と強調した。 赤嶺氏は「時流で伸びる政党は長続きしない」と指摘し、沖縄人民党と共産党の合流から今日に至る闘いを振り返り、「私たちには社会を変える綱領と、団結の規約がある。次の前進を目指そう」と呼びかけた。 > 「裏金問題を徹底追及するのは当然」 > 「自民党の政治不信が広がっている今こそ受け皿が必要」 > 「若い世代が入党してくれるのは希望」 > 「地域の声を国政に届ける活動が大切」 > 「沖縄の基地問題を正面から訴えてほしい」 SNSでも、沖縄の現場から政治の変化を求める声が多く投稿された。 新しい党員が語る思い 壇上には真ん中世代の新入党員3人が立ち、それぞれの思いを語った。ひとりは「月給3万円という過酷な職場を経験し、労働組合に入った。政治について勉強したい」と述べ、また別の新入党員は「障害者に優しく寄り添う党。SNSでその姿勢を広げていきたい」と強調。さらに「党員が真面目に活動する姿に感動した。入党を悩んでいる人は一歩踏み出してほしい」と呼びかけた。 これらの発言は、共産党が若い世代や市民運動とどうつながっていくかを示すものであり、党勢拡大の可能性を垣間見せた。 参院選後の立て直しと地域活動 参院選の結果に落胆していたという28歳の男性党員は、「赤嶺さんの経験に基づく訴えを聞き、勝負は終わっていないと感じた。地域の活動を強め、民青も含めて仲間を増やしたい」と語り、活動の継続を誓った。 共産党にとって参院選の結果は厳しいものであったが、沖縄という地域特有の課題を背景に、再び足場を固める試みが進んでいる。赤嶺氏の言葉が参加者に勇気を与え、地域での結束を高めたことは確かだ。 共産党の沖縄活動と今後の展望 今回のつどいは、党員の士気を高めるとともに、国民の政治不信をどう受け止めるかを示す場となった。インバウンドや都市開発と異なり、沖縄の政治課題は米軍基地や生活格差と直結している。そこでの共産党の活動は、全国的な支持拡大における試金石ともいえる。 自民党への不信が強まる中で、「怒りを受け止める政党」としての共産党の存在感をどう広げるかが今後の焦点だ。
「島を戦場にさせない」タカラさちか候補が宮古島で訴え 平和外交と暮らし守る政治に共感広がる
島を戦場にさせない──タカラさちか候補が宮古島で訴え 平和外交と暮らしを守る政治を実現へ 「このままでは島が戦場に」タカラ候補が危機感と決意を訴え 参議院選挙沖縄選挙区（改選数1）が大激戦となる中、オール沖縄の統一候補・タカラさちか氏は7月10日、宮古島市内を駆け巡り、有権者に「島を戦場にさせない政治」の実現を強く訴えた。 宮古島では近年、自衛隊のミサイル部隊の配備が進み、保良地区には弾薬庫の建設も進行中。島は急速に「軍事拠点化」されつつあり、市民の間では不安と緊張が高まっている。 タカラ候補は、「政府は“有事”の際、全島民を避難させる計画を進めています。つまり、戦場にすることを前提にしている」と警鐘を鳴らした上で、「命を守るべき政治が、住民の暮らしと土地を切り捨てている」と強く批判した。 > 『このままだと、ミサイルが飛んできても“仕方ない”ってことにされる』 > 『宮古島は私たちのふるさとであって、盾じゃない』 訴えを聞いた農業男性（74）は、弾薬庫のすぐ近くで畑を耕しているという。「自分の畑のすぐ横に、爆薬が保管されるなんて信じられない。“何かあったら”じゃなく、もう“狙われる前提”になっている」と語り、「タカラさんを当選させなければ、沖縄は本当に大変なことになる」と語気を強めた。 戦争準備ではなく、憲法に基づいた平和外交を タカラ候補は、「この島を“戦略拠点”と呼び、敵の攻撃対象にしようとしているのが今の政権の姿です」と批判。日本の防衛政策が軍事一辺倒に傾く中、「戦争準備ではなく、平和外交こそが命を守る道です」と訴えた。 さらに、「憲法の理念に基づき、対話と協調による平和の構築を」と主張し、アジアの国々との関係改善やASEANとの連携を模索すべきだと提言。「“攻められたらどうする”ではなく、“攻めさせないためにどうするか”を考えるべき」と語ると、大きな拍手が起きた。 > 『平和を願うだけじゃ守れない。行動する政治が必要だ』 > 『防衛じゃなくて外交。タカラさんの言葉には信念がある』 その姿勢に共感したのは、保守層の住民も同様だ。ある高齢者は「基地には反対じゃなかった。でも、今のやり方は島を守るどころか、狙わせてる」と述べ、心境の変化を明かしていた。 暮らし優先の政策も提示 消費税・教育・住宅に手を打つ タカラ氏の訴えは、軍事問題だけにとどまらない。物価高が島の家計を直撃する中、「消費税を減税し、ガソリンの暫定税率は廃止する」と明言。島外への高校生のスポーツ遠征や文化交流にかかる費用の公費支援、住宅不足の解消策なども具体的に掲げ、「政治が暮らしの味方になる社会」を提案した。 > 『東京の政治家は家賃も物価も“実感”がないんだよね』 教育費の負担軽減や子育て支援についても触れ、「学ぶ機会や夢をあきらめさせる社会に未来はない」と述べ、地域と子どもの将来を支える政策を次々と語った。 共にマイクを握った赤嶺政賢衆院議員、高良鉄美・伊波洋一両参院議員も、「命と暮らし、憲法を守る政治を実現するには、タカラさちかさんしかいない」と強く訴えた。 「命と暮らしを守る一票を」最後まで訴え続けるタカラ氏 「選挙は、声なき人の声を届ける唯一のチャンスです」 演説の締めくくりで、タカラ候補はこう語った。「戦争を止めるには、選挙で“NO”を突きつけるしかありません。宮古島を戦場にしない。その決意を、私に託してください」 静かに、しかし深くうなずく人々の姿がそこにあった。タカラさちか候補の言葉は、単なるスローガンではなく、宮古島に生きる人々の「実感」と深く重なっていた。
赤嶺政賢氏が沖縄戦の歴史認識を追及 自衛官教育の「旧軍美化」に懸念と教材中止を要求
旧日本軍を称賛する教材に疑問、赤嶺氏が中止を要求 「沖縄は捨て石にされたのではないのか」――衆議院安全保障委員会（6月12日）で、日本共産党の赤嶺政賢議員が自衛隊の教育現場における歴史認識の問題を鋭く追及した。焦点となったのは、陸上自衛隊幹部候補生学校が使用している2024年度の学習資料。この教材では、沖縄戦で悲惨な住民被害をもたらした旧日本軍第32軍を、「米軍に対して孤軍奮闘し、本土決戦準備のために偉大な貢献をなした」と評価している。 だが、資料には住民への「集団自決」の強制や、10万人を超える民間人の犠牲についての記述は一切ない。赤嶺氏は「戦略持久」の名のもとで沖縄を戦場に変え、結果的に“本土防衛の時間稼ぎ”に使われた沖縄戦の本質を問うと同時に、「その作戦を美化する教材は、自衛隊員に歪んだ歴史認識を植え付ける」と警鐘を鳴らした。 > 「沖縄が“捨て石”だったという事実を、曖昧にしてはいけない。正面から向き合うべきだ」 防衛省は見直し認めるも、“捨て石”への言及は回避 この追及に対し、防衛副大臣の中谷元氏は「資料の見直し作業を進めている」と一定の対応姿勢を示したが、赤嶺氏の「沖縄戦は捨て石作戦だったのか」との問いには、「自衛隊と旧日本軍は全く異なる組織である」と述べ、明言を避けた。 赤嶺氏は、歴史の継承と教育の責任を明確にしたうえで、「自衛隊員こそが、沖縄戦がいかに多くの民間人の命を奪い、人間の尊厳を踏みにじった戦争だったのかを知るべきだ。そこにこそ、自衛官としての責任と倫理の基礎がある」と訴えた。 このやり取りが象徴しているのは、現代の自衛隊教育が、旧軍との“断絶”を強調する一方で、旧軍の功績を美化する要素を含んだ教材や広報が残されているという矛盾だ。 > 「“自衛隊と旧軍は違う”で逃げるのは通用しない。教材を通じて何を教えているのかが問題」 “好きな幕僚ランキング”上位が旧軍人 現場にも広がる歴史観のゆがみ 赤嶺氏はさらに、防衛省が編集協力する広報誌『MAMOR（マモル）』2022年3月号の特集に言及した。この号では、現役の幹部自衛官500人を対象とした「好きな幕僚ランキング」が掲載され、その上位6人のすべてが旧日本軍の幹部であったことを明らかにした。 特に5位にランクインしていたのが、第32軍の作戦参謀として沖縄での持久戦継続を主導した八原博通。赤嶺氏は「こうした人物を“尊敬する幕僚”として無批判に取り上げることが、旧軍を美化する風潮の根を支えているのではないか」と批判した。 自衛官教育において、旧軍の加害責任や民間人の犠牲に触れることはほとんどなく、作戦行動や統率力ばかりが取り上げられる。このような片側面だけを強調することで、戦争がいかに人命を奪い、人間性を失わせたかという視点が抜け落ちる危険性が指摘されている。 > 「八原が“尊敬される人”ってことに驚いた。何のための教育なんだろうか」 「沖縄の声を、今こそ政策に」赤嶺氏が突きつけた問い 今回の追及で赤嶺氏が問うたのは、単なる教材の不適切さではない。そこにあるのは、「沖縄が再び“犠牲の地”にされようとしているのではないか」という危機感だ。 辺野古の新基地建設、南西諸島への自衛隊配備強化など、国が“防衛の最前線”として沖縄を再び利用しようとしている現実がある。その中で、沖縄戦の実相を正しく伝えず、「犠牲はあったが意義はあった」とするような教育が進めば、戦争の再来を現実に近づけるものになると、赤嶺氏は強く警告した。 > 「また沖縄が“最初に被害を受ける場所”になるなんて、絶対に許してはいけない」 戦争の記憶を、曖昧にしないこと。加害と被害の事実から、目を背けないこと。赤嶺政賢氏の追及は、「歴史を学ぶとは何か」「国家とは誰の命を守るのか」を、私たち一人ひとりに問いかけるものであった。
公約沖縄の米海兵隊は「軍事的役割なし」？外交強化と避難計画に課題浮上
在沖米海兵隊の存在に疑問の声広がる 5月30日に行われた衆議院安全保障委員会の参考人質疑では、米国のトランプ政権以降の国際情勢と日本の安全保障政策が議論の焦点となった。とりわけ注目を集めたのは、日本共産党の赤嶺政賢議員が投げかけた「在沖米海兵隊は本当に必要なのか」という問いかけである。 これに対し、参考人として招かれたジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授は、過去に複数回参加した台湾有事を想定した机上演習を引き合いに出し、「海兵隊の役割はほとんどない」と明言。「トリップワイヤー（仕掛け線）のような存在でしかなく、軍事的な実効性には乏しく、むしろリスクのほうが大きい」と述べ、海兵隊の常駐が持つ戦略的意味に対して冷静な見直しを促した。 外交の出番は今こそ 赤嶺議員はさらに、「米中対立が激しくなる今、日本はどのような外交姿勢をとるべきか」と質問を重ねた。モチヅキ氏は、日米同盟の重要性を認めた上で、「中国と積極的に関与する姿勢が求められている」と語り、「中国が参加する地域的な枠組みにも日本は参加し、日中韓の協調を強めるべきだ」と述べた。 日本外交はこれまで対米依存の色が濃かったが、今後は地域主導の外交にも力を注ぐべきだという視点は、国際関係におけるバランスの再構築という意味でも重要だ。 住民避難計画に現実味あるのか 質疑では、日本政府が進める先島諸島住民の九州・山口地方への避難計画についても話題となった。赤嶺議員は「その地域は本当に安全な避難先となり得るのか」と懸念を示した。これに対し、黒江哲郎・元防衛事務次官は「もし仮に危険が及ぶようなら、別の避難先を探す必要がある」と述べ、政府の計画が現時点で完全なものではないことをにじませた。 国民の生命を守るための避難体制であればこそ、より現実的かつ迅速な対応が求められる。仮定の話で終始するのではなく、有事に備えた具体策の提示が必要だ。 ネット上の反応 X（旧Twitter）などでは、今回の質疑に対して多様な声が上がっている。 > 「海兵隊が“トリップワイヤー”なら、わざわざ沖縄に置いておく意味は何？」 > 「外交こそ平和の道具。武力じゃなく、話し合いの積み重ねが大事」 > 「九州や山口も安全とは限らない。有事の避難計画に説得力がない」 > 「日中韓で協力を深めるという視点は新鮮。今後の外交に期待したい」 > 「政府は“万が一”を前提にした本気の計画を立てるべき」 今後の課題と注目点 今回の質疑では、在沖米海兵隊の必要性、外交戦略、住民避難計画といった安全保障政策の根幹が改めて問われた形となった。単なる形式的議論ではなく、実効性ある安全保障・外交戦略の再構築が強く求められている。とりわけ、地域住民の命と生活を守るための避難体制や外交努力の強化は、喫緊の課題である。 この機をとらえ、国民の安全を第一に考えた政策の見直しと説明責任の遂行が政治に求められている。
公約辺野古基地の海砂採取に赤嶺政賢氏が猛抗議 沖縄の海岸浸食と自然破壊に警鐘
赤嶺議員、海砂採取の即時中止を要求 沖縄北方特別委で政府を追及 沖縄の自然環境を守るべきだとして、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、辺野古新基地建設に絡む“海砂採取の問題”に再び警鐘を鳴らした。5月29日の衆議院沖縄北方特別委員会で赤嶺氏は、やんばる地域の沿岸部で深刻な海岸浸食が進行していると指摘し、政府に対して「新基地のためにこれ以上自然を壊すべきではない」と厳しく迫った。 ウミガメの産卵地が消える危機 赤嶺氏は、国頭村や大宜味村の海岸線を自ら現地調査し、その上で「謝敷海岸のように、もともとウミガメが産卵に訪れていた場所ですら、消滅の危機にある」と強調。一部の護岸ではすでに浸食による崩落が確認され、地域住民からも不安の声が相次いでいるという。村議会でも問題は深刻視されており、海岸の保全対策が緊急の課題として浮上している。 防衛省の“過剰採取計画”を批判 さらに赤嶺氏は、防衛省が辺野古新基地の地盤改良工事のため、年間採取量の2倍にあたる約390万立方メートルもの海砂を調達しようとしている点にも言及。「このままでは沖縄の海岸線が丸ごと崩れてしまう。県民が望まない基地建設のために、自然を犠牲にするのは到底許されない」と訴えた。 海岸浸食の原因について、かつて国土交通省が「沖合での砂利採取が影響している」との見解を有識者会議で示していたことも取り上げ、「政府自身が原因を認識しているのに、なぜ繰り返すのか」と疑問を投げかけた。 政府の姿勢に強い不満 これに対し、本田太郎防衛副大臣は「環境への影響に配慮しながら工事を進めている」と答弁。だが赤嶺氏は「配慮と言葉にしても、実際の海岸は浸食で崩れている。現場を見れば誰でも分かる」として、政府の対応に不信感をあらわにした。 また国交省の担当者が「今年度から対策工事に着手する」と説明したことにも、「その前に海砂の採取を止めなければ対策にならない」と重ねて主張した。 ネットでも共感と疑問の声 X（旧Twitter）やFacebookでは、赤嶺氏の訴えに共鳴する声が多く投稿されている。 > 「赤嶺さんの指摘はもっとも。自然を壊してまで基地を作るのはおかしい」 > 「沖縄の海が壊されていくのを見ているのはつらい」 > 「国交省も防衛省も責任の押しつけ合いをしてるように見える」 > 「環境保護は政府の最優先課題じゃないの？」 > 「これ以上、基地建設で沖縄を痛めつけるのはやめてほしい」 沖縄の声を無視するな 赤嶺議員の姿勢は一貫しており、「辺野古新基地の建設は中止すべき」という主張の中に、沖縄の自然や住民生活を守る強い意志が込められている。辺野古問題をめぐっては、環境影響や地元の合意形成の不在など多くの論点があり、海砂採取という側面もまた、沖縄に重くのしかかっている。 政府が真に環境保全と住民の声に耳を傾けるならば、まずやるべきは「自然の破壊を止めること」だ。赤嶺氏の訴えは、単なる反対論ではなく、沖縄の未来を守ろうとする具体的な警告である。
「米軍再発防止策は無力」 沖縄の野党議員ら政府に抗議 基地縮小と地位協定改定を要求
「米軍再発防止策は無力」怒りの声 在沖縄米兵による女性への性暴力事件がまたも発覚した。これを受け、沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」が25日、外務省と防衛省に抗議要請を行った。「再発防止策には何の実効性もない」と強く批判し、政府に対して厳しい姿勢を見せた。 要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員、高良鉄美議員らが参加した。 赤嶺氏は要請後の記者会見で、「県民大会などで抗議を重ねても事件は繰り返されている。米軍による綱紀粛正や再発防止策は全く機能していない」と厳しく指摘。「戦争の訓練を日常とする米軍に、人権感覚を求めるのは難しい。本気で再発防止を考えるなら、基地の縮小こそが不可欠だ」と訴えた。 外務省側は、事件が現在捜査中であることを理由に、具体的なコメントを避けた。これに対し赤嶺氏は、「コメントしないのは米軍に遠慮しているからだ。被害者に寄り添う姿勢がまるでない」と政府の対応を厳しく非難した。 再発防止策・基地問題に踏み込まず うりずんの会が提出した要請書では、被害者への完全な補償、二次被害（セカンドレイプ）の防止策徹底、日米地位協定の抜本改定、さらに米軍基地の整理縮小を求めた。 しかし、政府側はこれらの要求には正面から応えず、従来通り「再発防止に努める」との抽象的な説明にとどまった。 沖縄では昨年12月にも、米軍関係者による暴行事件を受け、県民大会が開かれ、政府への抗議が行われたばかりだった。にもかかわらず、同様の事件がまた発生したことで、住民の間には「政府は沖縄県民の命と人権を軽んじている」との怒りが一層広がっている。 日米地位協定改定の声 再び高まる 今回の事件をきっかけに、日米地位協定の改定を求める声も再び強まっている。 現行の地位協定では、米軍関係者が事件を起こした場合でも、起訴されるまでの間、米側が身柄を確保する権利を持つなど、日本側の司法権が大きく制約されている。これが、事件の再発を防げない原因の一つだとの批判は根強い。 伊波洋一議員は、「沖縄県民が繰り返し被害者になる構造そのものを放置してきた。再発防止だけを唱えても意味はない。日米双方に対して、地位協定の抜本改定を強く求めるべきだ」と力を込めた。 米軍事件続発への県民の怒り 沖縄では、米軍関係者による事件や事故が長年にわたり繰り返されてきた。 1995年には米兵3人による少女暴行事件が発生し、県民の怒りが爆発。これをきっかけに、「地位協定の見直し」や「基地縮小」が議論されてきたものの、根本的な解決には至っていない。 今回もまた事件が明るみに出たことで、「もう我慢できない」という声が沖縄社会に広がっている。 うりずんの会は今後も政府への抗議行動を続け、県民への訴えを強めていく方針だ。 - 沖縄米兵による性暴力事件再発を受け、「うりずんの会」が外務省・防衛省に抗議。 - 赤嶺政賢氏、「米軍の再発防止策は無力。基地縮小が不可欠」と主張。 - 被害者補償、二次被害防止、地位協定改定、基地整理縮小を政府に要請。 - 政府は「捜査中」と説明するにとどまり、具体策示さず。赤嶺氏らが政府対応を批判。 - 沖縄県民の間で、「地位協定改定」や「基地縮小」を求める声が一層強まっている。
憲法53条「臨時国会召集義務」徹底を訴え 赤嶺政賢氏、少数意見保障の重要性を強調｜衆院憲法審
衆議院憲法審査会は24日、憲法53条に定められた「臨時会召集義務」について自由討議を行った。討議では、臨時国会の召集を巡る政府の対応のあり方や、憲法における少数意見の保障という観点から議論が交わされた。 この中で日本共産党の赤嶺政賢議員は、憲法53条が単なる手続き条文ではなく、国会の少数派の発言権を守り、国民の多様な意見を国政に反映させるための根幹規定であると強調した。赤嶺氏は、「国会は国権の最高機関であり、行政を監視・統制する役割を担う。そのためにも臨時会召集は極めて重要な制度だ」と述べた。 明治憲法時代の反省を踏まえた憲法53条 赤嶺氏は、明治憲法下では議会が天皇の「協賛機関」にすぎず、天皇や政府の意向によって召集されるのみであったと指摘。その結果、議会は独立性を持たず、軍国主義へと突き進む一因となったと歴史的背景を説明した。 これを踏まえ、戦後の日本国憲法では「国民主権」の理念に基づき、国会を「国権の最高機関」と位置づけ、議会の自律性を確保する仕組みとして憲法53条が設けられたと強調した。 さらに、憲法制定時の議論において、当時の金森徳次郎憲法担当国務大臣が「少数でも議会を開かせ、少数意見が堂々と主張できることが民主主義の基盤である」と説明した経緯を紹介し、「53条は民主主義を機能させるための生命線だ」と主張した。 安倍政権の対応を厳しく批判 赤嶺氏は、2017年に野党が求めた臨時国会召集要求を安倍政権が98日間も放置した事例を挙げ、「自民党政権は繰り返し憲法53条を無視してきた。これは民主主義の根幹を破壊する行為だ」と強く非難した。 また、2020年の那覇地裁判決を紹介し、「内閣には臨時国会を召集する法的義務があり、裁量権はほぼ認められない」との司法判断が示されていることも指摘した。 赤嶺氏はさらに、「政府が臨時国会の召集を無視することは、憲法に明確に違反している。憲法を守らない者に、憲法改正を語る資格はない」と厳しく断じ、議場を引き締めた。 臨時国会召集問題が問う国会と内閣の関係 今回の審議は、単なる臨時会召集の期限設定を巡る議論にとどまらず、国会と内閣の関係、民主主義の基盤である少数意見の尊重、そして憲法遵守義務という、より本質的な問題提起となった。 国民の意見を代表する国会が内閣に対してどれだけ主体性を保てるか――憲法53条を巡る議論は、今後の憲法改正論議にも大きな影響を与えそうだ。 - 憲法53条は少数意見の保障と行政監視のための重要条文 - 明治憲法時代の反省から「国民主権」原則の下で制定 - 安倍政権による臨時国会召集要求無視を厳しく批判 - 那覇地裁判決も内閣の法的責務を明確に認定 - 赤嶺氏「憲法を守らない者に改憲を語る資格はない」と指摘
牛島満司令官の辞世の句が再掲載 陸自に“戦争美化”批判 赤嶺氏が削除要求
沖縄戦の記憶をどう伝えるか――再燃する歴史認識の議論 沖縄戦で自決した旧日本軍第32軍の司令官・牛島満の辞世の句が、再び注目を集めている。陸上自衛隊第15旅団（那覇市）がこの句を公式ホームページに再掲載したことを受け、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が4月18日の衆院安全保障委員会で「戦争美化につながる」として削除を強く要求した。 再掲載された句はこうだ。 >「秋を待たで 枯れゆく島の青草は 御国の春に よみがえらなん」──牛島満 この句は、太平洋戦争末期の沖縄戦で追い詰められた牛島司令官が、自決の直前に詠んだとされている。「枯れゆく青草」は沖縄を象徴し、「御国の春に」甦るという表現が、「死してなお皇国に尽くす」ことを美徳とする旧日本軍の精神を映し出しているとして、かねてから議論の的となっていた。 一度削除も“復活” 再掲載の理由とは 問題の辞世の句はもともと2018年から陸自第15旅団のサイトに掲載されていた。2024年6月、地元紙が取り上げたことで「戦争賛美だ」との批判が相次ぎ、10月末に一度削除された。しかし、2025年1月1日、旅団サイトがリニューアルされるタイミングで再び掲載された。 防衛省の萬浪学官房長は、「掲載の趣旨は、沖縄本土復帰直後の歴史的経緯を紹介するため」と説明。再掲載については、陸上幕僚長や大臣官房長への事前報告もあったと認めた。 だが、赤嶺議員は納得しなかった。「牛島司令官は“最後まで戦え”と命じ、少年少女まで動員した。辞世の句は“死して皇国によみがえれ”という強いメッセージだ」と指摘。「こんな句を公的に発信するのは戦争美化そのものだ」として、再度の削除を強く求めた。 防衛相は「平和への願い」と解釈も… これに対し中谷元防衛相は、「この句には平和を願う気持ちが込められているように感じる」と応じた。だが赤嶺氏は、「歴史的評価はすでに定まっている。牛島司令官の命令によって、沖縄では多くの民間人や学徒が犠牲になった」と反論。両者の見解は大きく食い違ったままだ。 実際、沖縄戦では鉄血勤皇隊や看護学徒隊として動員された多くの若者が命を落とした。戦争末期、司令部壕で牛島司令官が自決した後も「最後の一兵まで戦え」という方針が貫かれたという証言も残る。 戦争の記憶をどう伝えるべきか 今回の再掲載問題は、戦争の記憶とどう向き合うかという重い課題を突きつけている。特に沖縄においては、戦争による民間人の犠牲があまりにも大きく、記憶の継承は政治的な意味を帯びている。 牛島満の辞世の句は、戦争の悲劇とともにその時代の価値観を象徴するものだ。しかしそれを現代の自衛隊がどのように引用するかは、単なる表現の自由以上に、社会全体の戦争観や平和観に直結する問題である。 赤嶺氏は「今こそ“命どぅ宝”の精神に立ち返るべきだ」と訴えた。沖縄戦から80年を迎えようとする今、過去の記憶をどう伝えるか、改めて国民的な議論が必要とされている。 - 陸自第15旅団が旧日本軍司令官の辞世の句を再掲載し波紋 - 赤嶺政賢議員は「戦争美化だ」として削除を要求 - 防衛相は「平和を願う詩」として掲載を容認 - 沖縄戦の記憶と現代の歴史認識が問われる
防衛省設置法改正案が衆院委で可決 日米一体化に懸念の声も
日米一体化に懸念も 防衛省設置法など改正案、衆院安保委で可決 防衛省設置法などの改正案が4月18日、衆議院安全保障委員会で可決された。政府が進める「安保3文書」に沿って、自衛隊の指揮体制や装備を強化し、日米の軍事連携をさらに深める内容となっている。自民、立憲民主、維新、国民民主、公明の各党が賛成し、共産党は反対した。 「憲法9条踏みにじる」と共産・赤嶺氏が強く批判 討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、「この改正案は、憲法9条の精神を真っ向から踏みにじるものであり、むしろ地域の緊張と対立を高める」と厳しく批判した。 赤嶺氏は、自衛隊が導入を進めるイージス・システム搭載艦や、統合作戦司令部の強化が「米軍が主導するミサイル防衛システム（IAMD）の一部として、日本の防衛力を米軍の指揮下に組み込むものだ」と指摘。また、新たに編成される陸自の補給本部が、南西諸島や台湾海峡有事を見据えた前線部隊への即応体制強化につながると訴えた。 「住民の命に関わることを秘密裏に進めるな」 質疑では、赤嶺氏が陸上自衛隊補給本部の役割について質問。防衛省の青柳肇・整備計画局長が「具体的な事例は答えられない」と述べたのに対し、「住民の命や安全に関わる重要な問題を、説明もなく秘密裏に進めることは到底許されない」と反発した。 国会の関与が形だけに？ ACSA法改正に懸念 改正案では、外国軍との物資・役務の相互提供を定めたACSA（物品役務相互提供協定）の国内実施法について、従来は個別に法律を整備してきたが、今後は共通規定に一本化し、新たな協定締結時の国会提出を原則不要とする。赤嶺氏はこれについて「国会審議を形だけのものにし、立法府の権限を侵害する」として強く批判した。 「自衛官の処遇改善」は軍備強化のため？ 政府は今回の改正で、自衛官の勤務環境改善や手当の充実を打ち出しているが、赤嶺氏はこれも「軍事力の強化を正当化する口実だ」と疑問視する。中途退職の理由に「処遇の悪さ」を挙げた自衛官は全体の2％に過ぎないというデータも示し、「むしろウクライナ侵略の影響で、武力行使が現実味を帯び、自衛隊に対する忌避感が広がっている。さらに、自衛隊内でのパワハラやセクハラが蔓延している実態にも目を向けるべきだ」と訴えた。 今後の焦点は参議院審議へ 法案は今後、参議院に送られ、引き続き審議が行われる。防衛力の増強を急ぐ政府と、憲法との整合性や国会の関与のあり方を問う野党との攻防が、より激しさを増すことが予想される。
公約辺野古移設巡る「県の努力不足」発言に批判噴出 赤嶺議員が防衛相に発言撤回を要求
「県が努力していれば移設できた」発言に反発 赤嶺議員が防衛相を追及 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、中谷元防衛相が「もっと沖縄県が努力していれば移設は進んだ」と述べたことに対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が17日、衆議院安全保障委員会で「事実を歪めている」として、発言の撤回を強く求めた。 「努力不足」発言に反発 背景に県と政府のすれ違い 問題の発言は、中谷防衛相が10日の参院外交防衛委員会で行ったもの。辺野古新基地建設を巡って沖縄県の対応に言及し、「もっと努力していれば」との趣旨の発言をした。 これに対し赤嶺氏は、「歴史的な経緯をまったく無視した発言だ」と反論。1999年に沖縄県と名護市が受け入れた代替施設案は、軍民共用で使用期限を15年とするなど、限定的な条件が付いていたと説明した。しかし、その後の2005年の日米合意で、軍民共用や使用期限といった条件は無視され、建設場所も集落に近いキャンプ・シュワブ沿岸に一方的に変更されたと批判した。 当時の稲嶺恵一知事が「到底容認できない」と表明したように、政府側が信頼関係を壊したことこそが混乱の発端だとし、「責任を沖縄に押し付けるなど論外だ」と強く訴えた。 軟弱地盤と長期化する工事 さらに赤嶺氏は、政府が2005年に建設場所を変更したことによって、大浦湾側の軟弱地盤問題が新たに浮上したと指摘。地盤改良のために大規模な追加工事が必要となり、工期が大幅に延びている現状を挙げ、「むしろ政府の無計画さが原因ではないか」と追及した。 また、辺野古移設には県民の多数が反対していることを重ねて強調し、「沖縄県が反対の立場を取るのは、民主主義の当然の帰結だ。防衛相の発言は、その民意を否定するものだ」と批判した。 防衛相は撤回を拒否 なおも平行線 これに対して中谷防衛相は、「訴訟や反対運動があったために工事が遅れている」として、発言の撤回には応じなかった。 普天間飛行場の移設をめぐる議論は、政府と沖縄県との信頼関係、さらには国民の理解をどう得ていくかが大きな課題となっている。政府が沖縄側の声をどこまで真摯に受け止め、今後の対応に反映させるかが問われている。 - 中谷防衛相が「沖縄県の努力不足」と発言、赤嶺議員が強く反発。 - 1999年の県・市の合意は軍民共用・使用15年限定だった。 - 2005年に政府が一方的に専用施設へ変更し、建設地も変更。 - 軟弱地盤の問題で工期が大幅に延長。反対する県民の声が背景。 - 中谷氏は発言の撤回を拒否、政府と県の対立は続く見通し。
赤嶺議員、先島諸島住民避難計画を厳しく批判
2025年4月10日、衆議院安全保障委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員は、政府が策定した有事の際の沖縄県・先島諸島住民約12万人を九州・山口地方へ避難させる計画に対し、厳しい批判を展開した。赤嶺氏は、戦争を未然に防ぐための平和外交の徹底を政府に強く求めた。 避難計画への疑問と歴史的背景 赤嶺議員は、政府の避難計画が沖縄戦時の住民疎開を想起させ、県民の間に怒りが広がっていると指摘した。また、九州地域では長距離ミサイルの配備や自衛隊基地の強化が進められており、先島諸島に戦火が及ぶ事態では九州・山口も安全な避難先とは言えないと主張した。 さらに、赤嶺氏は、避難先の九州・山口に戦火が及んだ際の住民の避難先について政府の見解を問いただしたが、門前浩司内閣審議官は「その時の情勢に応じて総合的に判断される」との答弁にとどまった。赤嶺氏はこれを「現実性を欠いた計画」と批判した。 軍事拠点化と住民避難の矛盾 政府は、先島諸島の空港や港湾を使用して自衛隊の部隊展開と住民避難を同時に進める考えを示している。しかし、赤嶺氏は、1944年の米軍による那覇市への空襲を例に挙げ、当時の日本政府が学校や病院への攻撃には抗議したが、軍事物資の荷揚げ港だった那覇港への攻撃には抗議できなかったと指摘。住民避難に不可欠な空港や港湾を自衛隊や米軍が使用すれば、軍事目標と見なされ攻撃されても抗議できないと強調した。 赤嶺氏は、「台湾有事に介入する体制づくりを進めているから避難が必要になる。やるべきは戦争を起こさないため、米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることだ」と述べ、平和外交の重要性を訴えた。 - 赤嶺議員は、先島諸島住民の避難計画が沖縄戦時の住民疎開を想起させ、県民の怒りを招いていると指摘。 - 避難先とされる九州・山口地域も安全とは言えず、計画の現実性に疑問を呈した。 - 政府の避難計画は、具体的な有事を想定しているとし、平和外交の徹底を求めた。 - 住民避難と軍事拠点化の矛盾を指摘し、空港や港湾の使用が軍事目標となるリスクを強調。 - 台湾有事への介入体制よりも、米中双方への緊張緩和と対話の働きかけが必要と主張。 政府の避難計画に対する赤嶺議員の批判は、戦争を未然に防ぐための平和外交の重要性を改めて浮き彫りにしている。今後の政府の対応が注目される。
那覇の道路が“防衛インフラ”に 赤嶺議員『軍事費への組み込みやめよ』
日本共産党の赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆院議員は、4月4日に開かれた衆議院安全保障委員会で、政府が「安保3文書（国家安全保障戦略など）」に基づいて進めているインフラ整備の中に「道路」までも含めたことについて厳しく追及した。防衛費を水増しする手法だとして、「軍事費への組み込みはやめるべきだ」と強く批判した。 那覇の国道3区間が“防衛インフラ”に 政府は今月1日の関係閣僚会議で、これまで対象にしていた空港や港湾に加え、新たに「道路」を追加。沖縄県では、那覇北、小禄、豊見城東の3つの国道区間が新たに指定された。これにより、これまで沖縄振興策として進められていた道路整備が、安全保障政策の一環として扱われることになる。 「従来の振興策とどう違うのか」 赤嶺議員は「これらの事業は、もともと沖縄の振興策として長年続けられてきたものだ」と指摘。「今回、防衛政策の枠に組み込まれたことで、従来と何が変わるのか」と政府の姿勢を問いただした。 これに対して、国土交通省の佐々木俊一道路局次長は、「あくまで交通混雑の緩和や空港へのアクセス改善が目的で、民間利用を前提として整備を進める」と説明。「道路の幅や舗装の厚さを変える予定もない」と強調した。 防衛省「道路は調整不要」 赤嶺氏はさらに、「空港や港湾では、防衛利用にあたって管理者との連絡調整体制の構築が求められてきたが、道路ではそれは行われるのか」と追及。これに対し、防衛省の大和太郎防衛政策局長は「道路は公共のものなので、空港や港湾のような利用調整は基本的に生じない」と説明。連絡体制の構築などもしていないと明かした。 公共事業を“防衛費にカウント”はおかしい 赤嶺氏は、那覇空港や石垣港などでも、既存の民生目的の事業が「安保インフラ」として再定義されていることを指摘。「本来は民間向けの整備。従来通りで進めればいい」と述べ、民生インフラを防衛費に“上乗せ”するような政府のやり方を問題視した。 特に、「米国が求めるGDP比2％の軍事費目標を達成するために、こうした公共事業を軍事費に組み込んで帳尻を合わせているのではないか」と疑問を呈し、「こんな不自然なやり方は、国民に対しても誠実とは言えない」と厳しく批判した。 問われる予算の“線引き”と説明責任 政府は今後、防衛関連の予算として公共インフラ整備をどこまで取り込んでいくのか、明確な基準と方針が問われる。民生と軍事の境界が曖昧になれば、予算の正確性や国民の信頼にも関わってくる。特に沖縄のように基地負担を多く抱える地域では、丁寧な説明と住民の理解が欠かせない。
基地負担さらに拡大？ 共産・赤嶺氏が訪問軍協定法案に警鐘
自衛隊と他国の軍隊が共同訓練などを行う際の手続きや地位を定める「訪問軍地位協定（軍事円滑化協定）」について、その国内実施法案が4月4日、衆議院の安全保障委員会で可決された。日本共産党を除く各党が賛成した。政府はこれまで、協定ごとに個別の実施法案を国会に提出してきたが、今回の法案ではその必要がなくなり、一般法として一括処理される形となる。 国会審議なしで軍事協力？ 共産・赤嶺議員が批判 委員会では、日本共産党の赤嶺政賢議員が法案に強く反対した。赤嶺氏は、「これは国会の審議権と立法権を形骸化させるもので、到底認められない」と主張。さらに「この法案は、アメリカの軍事戦略に自衛隊を組み込もうとするものであり、憲法9条に正面から反している」と述べた。 加えて、自衛隊とアメリカ、オーストラリアなどとの合同訓練が日本国内でも拡大すれば、基地周辺の住民への負担がさらに大きくなると懸念。「これまで米軍と自衛隊による事件・事故で苦しめられてきた国民に、また新たな負担を押しつけるのか」と政府の姿勢を厳しく追及した。 南シナ海での演習、「ミサイル防衛」への懸念 赤嶺氏はさらに、昨年南シナ海で行われたフィリピン軍と米軍の合同軍事演習にも言及。この演習には、自衛隊やオーストラリア軍も参加し、「敵基地攻撃」や「統合防空ミサイル防衛（IAMＤ）」について各国が意見交換を行ったとする報道を紹介した。 また、米軍のIAMＤセンター所長であるサベージ大佐が「日米豪の演習では指揮統制の共有が行われた」と論文で明記していることも取り上げ、「日本が米軍の指揮下で、同志国を巻き込んだ統合システムに組み込まれようとしているのではないか」と疑問を投げかけた。 この点について中谷元・防衛副大臣は「日米は別々の枠組みであり、統合ではない」との従来の答弁を繰り返した。 安全保障政策の転換点 今回の法案可決は、今後の安全保障政策における一つの転換点ともいえる。従来は、協定ごとに個別に審議されていたものが、今後は包括的な枠組みの中で処理されるようになることで、訓練や活動のスピード感が増す一方で、国会の関与が薄れ、議論が十分に尽くされない恐れもある。 今後は法案の参院審議が焦点となるが、与党は早期の成立を目指している。国内外で進む安全保障連携の中で、日本がどこまで踏み込むのか――国民的な議論も求められる局面に入っている。
赤嶺氏、改憲手続き法に疑問を呈し「政治転換が必要」と主張
4月3日、衆院憲法審査会で自由討議が行われ、日本共産党の赤嶺政賢議員が憲法改正手続きに関する問題を指摘した。赤嶺氏は、改憲の手続きを見直すのではなく、今こそ現実の政治を憲法の原則に沿ったものに変えるべきだと強調した。 ■ 改憲手続き法の問題点 赤嶺氏は、改憲手続きを定めた「国民投票法」に根本的な問題があると指摘した。まず、現行法には最低投票率の規定がなく、仮に少数の有権者の賛成でも改憲が成立する可能性がある点を挙げた。また、公務員や教員などが国民投票活動を行うことに制限がかかっており、これが不当だと批判した。さらに、資金力のある団体が広告量を独占できることも公平性を欠くと指摘。こうした点が、改憲論議を進める上で重大な欠陥を生んでいるとし、「このような欠陥法を使って改憲議論を進める自民党のやり方は許せない」と強く非難した。 ■ 広報協議会の構成問題 また、赤嶺氏は自民党や日本維新の会が進める国民投票の広報協議会の設立にも懸念を示した。広報協議会は、改憲案の広報を担当する機関であるが、その委員の大多数が改憲賛成派から任命される可能性が高いことを問題視した。赤嶺氏は、これでは公平な情報提供が難しく、改憲に有利な方向に進むだけだと警鐘を鳴らした。 ■ 改憲論議の前に求められる政治転換 赤嶺氏は、国民の多くが改憲に賛成していない現状を指摘し、改憲の議論を進める前に、憲法に基づいた基本的人権の保障と政治の透明性を確保することが優先すべきだと強調した。「今必要なのは、憲法からかけ離れた現実の政治を正すことだ」と訴え、改憲手続きの整備を急ぐ必要はないと断言した。 ■ 過去の経緯と今後の課題 この問題は、2007年に第1次安倍晋三政権が改憲に意欲を示し、国民投票法を制定した時から続いている。赤嶺氏は、その時の法案審議で多くの専門家が指摘した問題点が未解決のままであることを振り返り、改憲の議論を進めるには、まず国民の意見をしっかりと反映させる仕組みを整備する必要があると主張した。 自民党や維新の会は、今後、改憲案の広報協議会の具体的な設立を進める考えを示しているが、赤嶺氏はその過程でも引き続き慎重な議論が必要だと訴えた。国民投票法の改正は、今後も議論を呼ぶことが予想される。政治の透明性や公平性を守るため、改憲手続きの見直しだけではなく、現行憲法に基づいた政治の転換が求められている。
関連書籍
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
赤嶺政賢
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