2025-01-26

日本共産党の赤嶺政賢議員は、2023年1月23日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県の農林水産物に対する輸送費補助事業について政府の姿勢をただしました。この事業は、農家が県外などへ農林水産物を出荷する際の輸送費の一部を補助するもので、沖縄の地理的な不利を解消するために非常に重要な支援となっています。

■背景と現状
沖縄県はその地理的な特性から、農林水産物の県外出荷に高額な輸送費がかかり、これが農家にとって大きな負担となっています。これまで、農家の支援として行われてきた輸送費補助事業は一括交付金を活用して県の事業として実施されており、農家から高く評価されていました。しかし、近年は一括交付金が減額され、その影響で航空輸送の補助単価が引き下げられ、農家から不満の声が上がっていました。赤嶺議員は2023年12月の委員会で「補助がなくなれば花農家をやめる」といった農家の切実な声を紹介し、補助金の増額を強く求めました。

■政府の対応と方針
政府は2025年度予算案で、同事業の経費を内閣府の事業として切り分けて実施するとしています。また、赤嶺議員の質問に対し、内閣府の水野敦政策統括官は、「航空運賃相当の補助が実現するよう実情把握をしている」と答え、燃料費高騰の現況も反映させる形で補助単価の設定を行う意向を示しました。

■具体的な取り組み
補助単価の引き上げ: 農家の要望に応え、航空輸送相当の補助単価を確保する方向で調整しています。
燃料費高騰の考慮: 燃料費の高騰を反映させ、実態に即した補助単価の設定を目指します。
一括交付金からの切り分け: 事業経費を内閣府の事業として切り分け、安定的な予算確保を図ります。