2025-04-14コメント: 0件

物価高騰を受け、与党内で浮上している現金給付案に対し、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員が「給付の対象に明確な線引きをすべきだ」と強く主張している。これまでの給付では在留外国人にも多額の支給が行われており、柳ケ瀬氏はその是非を問い直すべきだとして、対象者の見直しと法整備を政府に求めた。

【過去に4千億円超、外国人にも給付】
柳ケ瀬氏は14日の参院決算委員会で、新型コロナや物価高騰に伴う各種現金給付が、在留外国人にも広く支給されてきた実態を挙げた。

- 「令和2年度以降、外国人への給付額は累計で4千億円を超えている」
- 「全国民に10万円を配る場合、在留外国人360万人に対しても3600億円が支給される計算になる」

と指摘し、「財政が厳しいなか、給付を『国民』と銘打ちながら実際には『住民』に配ってきた。これは制度の齟齬だ」と問題提起した。

【給付対象と政策目的の不一致を批判】
柳ケ瀬氏は、これまでの経済対策に「国民生活を守る」などの文言が多く使われてきたことを指摘し、「国民の命と暮らしを守ることが目的なら、給付対象はあくまで国民に限定すべきだ」と強調した。

また、「住民税非課税世帯」などを対象とした結果、日本人だけでなく、納税実績のない短期滞在の外国人などにも給付が行われた例があるとし、「制度設計に欠陥がある」と批判した。

【法整備の必要性を訴え】
柳ケ瀬氏は、「スピード重視のために一律給付としたのは理解するが、給付対象における法的整合性の欠如は見過ごせない」とし、給付対象を明確に定義する法整備の必要性を提起。

一方で、加藤勝信財務相は「地方自治体の事務負担を軽減するため」と説明しつつ、「政策目的に応じて給付内容は異なるため、一般的な基準を定めるのはなじまない」と述べ、包括的な法整備には否定的な見解を示した。

【納得感ある制度を】
最後に柳ケ瀬氏は、「加藤大臣も一定の問題意識は持っておられるように思う。だからこそ、これからは“きめ細かく対象を絞り、国民が納得できる制度設計”を目指してほしい」と語り、政府の真摯な対応を促した。


- 物価高対策で検討中の現金給付に対し、柳ケ瀬氏が「国民限定」を要求
- 外国人への給付総額が令和2年度以降で約4,000億円と指摘
- 「給付対象の明確化が必要」とし法整備を訴える
- 財務相は「柔軟な対応」を重視しつつ、包括的な法整備には慎重姿勢