森本真治議員、参院予算委で米国関税と物価高対策を追及 – 立憲民主党の政策と政府対応は？

参院予算委で森本真治議員、米国関税と物価高問題を政府に追及

参議院予算委員会で、立憲民主党の森本真治議員は、米国の追加関税問題と国内の物価高騰への対策について政府に厳しく質問を投げかけた。特に、米国のトランプ関税に関する不安や物価高騰による生活負担増について、政府の具体的な対応を確認した。

森本議員は、地元・広島で有権者から「トランプ関税をどうにかしてほしい」「物価が上がりすぎて生活が苦しい」という声を多数聞いたと説明。国民の不安に応えるため、政府の明確な姿勢と分かりやすい説明を求めた。

米国関税への対応、明確な方針求める

米国が日本製品に対する新たな関税措置を検討しているとの報道に関連し、森本議員は政府の対応方針を確認。赤沢経済産業大臣は、米国訪問を調整中であり、関税問題については「新たな関税措置に対し撤廃を求める」と述べたが、具体的な対応は明言を避けた。

また、米国が医薬品や半導体の分野で追加調査を行い、その結果に応じて新たな関税措置を導入する可能性を示唆。森本議員はこの不透明な状況が日本の産業界に不安をもたらしているとして、情報提供を徹底し、影響を把握する窓口設置を提案した。

物価高騰への対応、食料品消費税ゼロを提案

物価高騰問題について、森本議員は「エンゲル係数が43年ぶりの高水準に達している」と指摘し、生活必需品の価格上昇が国民生活を圧迫していると訴えた。立憲民主党としては、食料品の消費税をゼロにする政策を打ち出しており、党首討論で野田代表が財源を含めた具体策を示す予定であると明らかにした。

また、森本議員は、中小企業の資金繰り支援や貸付条件の緩和を求め、リーマンショック並みの経済危機に対応する準備を求めた。武藤経済産業大臣は、すでに緊急対策パッケージに盛り込んでいるとし、必要に応じて支援を強化すると表明した。

海外市場の開拓とWTO改革

森本議員は、日本経済の持続的成長には海外市場の拡大が不可欠であると強調。特にRCEPやCPTPPの積極的な推進、さらにWTO改革での日本のリーダーシップ発揮を政府に求めた。

岩屋外務大臣は、RCEPの透明性確保とWTO改革は重要課題であり、日本がイニシアティブを発揮すべきだと応じた。

ネットの反応

森本議員の質疑はネット上でも反響を呼んだ。

「地元の声をしっかり聞いている。こういう政治家が必要だ。」
「物価高で苦しむ家庭が多い。消費税ゼロは現実的かもしれない。」
「米国関税、政府はもっと国会でしっかり説明してほしい。」
「WTO改革で日本がリーダーシップを取るべきだ。世界に影響力を示してほしい。」
「中小企業の支援は遅れがち。早急な対策が必要だ。」

森本議員の質疑は、米国との貿易問題から国内の物価高騰対策、さらには国際貿易のリーダーシップまで幅広くカバーし、政府の対応に注目が集まっている。