参政党・豊田真由子議員、物価高騰下の医療・介護現場と国民生活の安心を厚労大臣に問う

2026年4月10日、衆議院厚生労働委員会において、参政党の豊田真由子議員は、国民生活の根幹に関わる重要課題について、政府の認識と対策を質しました。賃上げの実現、そして社会保障制度への安心感は、国民一人ひとりの生活に直結する喫緊のテーマであり、今回の質疑は、これらの課題に対する政府の姿勢を問うものでした。

医療・介護現場の逼迫と支援の遅れ

現在、日本経済は物価高騰の波に直面しており、その影響は医療機関や介護施設の経営を直撃しています。多くの施設で、光熱費や資材費の高騰により、運営コストが増大し、経営の維持が困難になっている状況です。
このような状況下で、政府は医療機関等への給付金支給といった支援策を打ち出していますが、豊田議員は、その支援が地域によって公平かつ迅速に行き渡っていない実態を具体的に指摘しました。特に、地域医療の重要な担い手である診療所などにおいて、給付金の支給が遅れているケースがあるとのことです。

豊田議員は、この支援の遅延に対し、「地域医療を支える診療所に速やかに支援を届けるべきだ」と強く訴えました。国民の健康と命を守る最前線である医療機関が、経営難によってその機能を維持できなくなる事態は、国民生活の安定にとって計り知れない脅威となります。政府は、支援策が全国津々浦々で、必要な医療機関に迅速に届くよう、実態を把握し、体制を抜本的に見直す必要があります。

低賃金構造が招くサービスへの影響

さらに議論は、医療、介護、福祉、保育といった、国民生活に不可欠でありながら、公的な価格設定（公定価格）によって運営されている分野に及びました。これらの分野で働く方々の賃金は、長年にわたり低い水準にとどまっており、その結果、人材の確保や定着が困難になっているという構造的な問題が指摘されました。

公定価格が適正に引き上げられなければ、事業者は人件費を十分に投資することができません。これは、現場で働く方々の労働意欲の低下を招くだけでなく、経験豊富な人材の離職や、新規参入の障壁となりかねません。ひいては、私たちが将来にわたって安心して利用できる医療、介護、保育といった社会保障サービスの質の低下につながる、極めて憂慮すべき事態です。

豊田議員は、こうした分野で働く方々の待遇改善が、国民生活の安心と社会全体の持続可能性にとって不可欠であるとの認識を示しました。国民に寄り添う政治は、こうした「縁の下の力持ち」とも言えるエッセンシャルワーカーの方々の声に耳を傾け、その労働環境を改善することから始まります。

国際情勢と物資供給網の脆弱性

質疑は、国際情勢の緊迫化がもたらすリスクにも及びました。豊田議員は、中東情勢の緊迫化などを念頭に、医薬品や医療機器といった重要物資の安定供給に対する懸念を表明しました。過去のパンデミックや、近年の世界的な物流の混乱は、私たちの社会がいかにサプライチェーンの脆弱性に晒されているかを浮き彫りにしました。

特に医療物資に関しては、その供給が滞れば、国民の生命や健康に直接的な影響を及ぼします。豊田議員は、こうしたリスクに対応するため、医療物資の国内生産体制の強化や、国産化を推進していくべきだと政府に強く迫りました。他国への過度な依存から脱却し、国内で必要な物資を安定的に確保できる体制を構築することは、国民の安全保障にも関わる重要な課題です。

国民生活の安心を最優先とする政策

今回の衆議院厚生労働委員会における豊田真由子議員の質疑は、単なる政策論争に留まらず、国民一人ひとりの日々の暮らし、そして将来への安心感に深く根差したものでした。賃上げの実現、社会保障制度の持続可能性の確保、そして国民の安全を守るための強固な供給網の構築は、政府が最優先で取り組むべき政策課題です。

参政党は、これからも国民の生活に密着した視点から、具体的な政策提言と国政での議論を粘り強く続けてまいります。国民の皆様が安心して暮らせる社会、そして将来に希望を持てる国づくりを目指し、全力で取り組んでいく決意です。