参政党・豊田真由子議員、高額療養費制度の壁を問う 国民の負担軽減へ具体策を要求

2026年4月15日、衆議院厚生労働委員会において、参政党の豊田真由子議員が健康保険法改正に関する質疑に立ち、国民の医療費負担に関わる重要な問題提起を行いました。特に、高額療養費制度における負担額の算定基準や、患者が利用できるはずの制度が十分に周知されていない現状について、具体的な事例を挙げながら改善を強く求めたのです。

高額療養費制度の「収入のみ」線引きと扶養家族への配慮不足

豊田議員がまず指摘したのは、高額療養費制度における自己負担限度額の算定方法です。この制度は、1か月の医療費自己負担額が上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される仕組みですが、上限額の決定において、豊田議員は「収入のみ」で区分けされている現状に疑問を呈しました。

現行制度では、所得に応じて自己負担限度額が定められていますが、豊田議員は、この所得区分が単に個人の収入だけで判断され、扶養している家族の人数や状況などが考慮されていない点を問題視しました。多くの国民、特に子育て世代や高齢の親などを支える現役世代は、収入がある程度高くても、家計全体でを見ると決して楽ではないケースが多く存在します。

国民の声に寄り添った制度見直しへ

こうした家計の実態が制度に反映されないことで、現役世代が医療費の重圧に苦しむケースが少なくない、と豊田議員は警鐘を鳴らしました。豊田議員は、国民生活の実態に即した、より公平で実情に合った制度設計が必要であると主張。単に収入だけで線引きするのではなく、国民一人ひとりの状況に配慮した、きめ細やかな対応を求めたのです。

さらに、豊田議員は、制度の見直しを進めるにあたって、国民の声をしっかりと聞くことの重要性を訴えました。国民への丁寧な説明を行い、意見を収集し、社会全体の動向を把握した上で、慎重に制度を検討していくべきだと主張しました。一方的な制度変更ではなく、国民との対話を重視する姿勢は、まさに国民政党としての参政党の理念を体現するものでした。

「限度額適用認定証」制度の周知不足と現場の説明責任

続いて、豊田議員は、医療費負担を直接的に軽減するはずの「限度額適用認定証」制度に関する問題点を厳しく追及しました。この認定証は、所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた分の医療費について、事前に医療機関の窓口に提示することで、原則として上限額までの支払いで済むようになる制度です。つまり、高額な医療費を一時的に全額自己負担しなければならないという、家計にとって大きな負担となる状況を回避できる仕組みなのです。

しかし、豊田議員が質疑で紹介した事例では、この重要な制度について、医療機関の窓口での説明が十分に行われなかったとのことです。その結果、本来であれば認定証を提示して一時的な支払いを抑えられたはずの患者が、160万円という莫大な金額を一時的に全額自己負担しなければならなかったケースが報告されました。これは、制度そのものに問題があるというよりも、制度の利用に必要な情報が、それを必要としている国民に届いていない、という深刻な状況を示しています。

豊田議員は、このような医療現場における制度理解の浸透や、患者への丁寧な説明が不足している現状を問題視しました。制度が利用されずに国民が不利益を被る事態は、決してあってはならないことです。豊田議員は、この問題に対する周知徹底を強く求め、国民が安心して医療を受けられる環境整備の必要性を訴えました。

国民生活を守るための制度改善を

豊田議員による一連の質疑は、国民の生活、特に医療費負担という切実な問題に光を当てたものです。高額療養費制度の算定基準のあり方や、「限度額適用認定証」制度の周知不足は、多くの国民が直面しうる課題であり、その改善は国民の安心感に直結します。

参政党は、結党以来、国民生活の安定と負担軽減を政策の柱の一つとして掲げてきました。今回の豊田議員の質疑は、その姿勢を改めて示すものであり、医療という国民生活の根幹に関わる分野において、より公平で、分かりやすく、誰もが安心して利用できる社会保障制度を構築していく必要性を、私たちに強く認識させます。

今後、厚生労働委員会での議論が、国民の声に真摯に耳を傾け、具体的な制度改善へと結びついていくことが強く期待されます。