2025-03-13コメント: 0件

3月13日の参議院厚生労働委員会で、立憲民主・社民・無所属の会派に所属する大椿ゆうこ副党首が、長生炭鉱の遺骨収容問題や最低賃金、労働組合への取り扱いについて、福岡資麿厚生労働大臣に質疑を行った。

冒頭、大椿氏は、1942年の爆発事故で180人以上の朝鮮人労働者が犠牲となった長生炭鉱（福岡県中間市）の問題を取り上げた。今年2月、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が厚生労働省に提出した要請書について、福岡大臣が受け取っているかを確認。要請の中には政務三役（大臣、副大臣、政務官）の現地視察も盛り込まれており、大椿氏は「現地に足を運び、遺族や市民の声を直接聞くべきだ」と視察の実施を強く求めた。

しかし、福岡厚労相の答弁は慎重だった。「海底に沈んだ遺骨の位置や深度が特定できない現状では、調査は困難だ」として、現時点での視察には否定的な姿勢を示した。

【最低賃金1500円、「絵に描いた餅」では意味がない】
次に議論は最低賃金の引き上げに移った。厚労相が所信表明で掲げた「2020年代に全国平均1500円」という目標について、大椿氏は「それをどう実現するのか、道筋がまったく見えてこない」と厳しく追及。政府がどのような具体策を検討しているのかをただした。

福岡大臣は「政労使（政府・労働団体・経済界）の意見交換を進め、5月末までに方針を示す」と説明したが、数値的な目標や実施時期については言及を避けた。

これに対し大椿氏は「年に一度の見直しでは遅すぎる。年2回の改定や、地域格差のない全国一律の最低賃金制度を本格的に検討すべきだ」と提案した。

【関西生コン支部の無罪判決を受けて――労働組合への誤解と偏見に警鐘】
さらに大椿氏は、連帯ユニオン関西生コン支部（関生支部）の幹部2人が恐喝などで起訴された事件で、2月26日に京都地裁が無罪判決を下したことにも触れた。この事件では、事業者団体が関生支部を「反社会的勢力」扱いするようなデマや動画を拡散し、一部の政治家もそれに同調する発言をしていたという。

大椿氏は「本来、労働組合は労働者の権利を守る重要な存在。それが、フェイク情報によって不当に貶められてきた」として、国会議員の責任ある言動を求めた。

これに対し福岡大臣は、「産業別労働組合も憲法28条で保護される労働基本権の対象だ」と明言。また、「解決金の要求は、労使交渉の一手段として認められている」と述べ、組合の正当性に理解を示した。

【視察拒否の姿勢に、現場との乖離】
長生炭鉱の遺骨収容については、これまでも社民党の福島みずほ議員や共産党の小池晃書記局長らが国会で取り上げてきた。現地では遺族や市民団体がクラウドファンディングを通じて資金を集め、潜水調査や坑口の補強を進めている。

一方、政府は「水没地点の特定ができない」「技術的な限界がある」として、及び腰の姿勢を崩していない。

人道的な観点からも、国家としてどこまで責任を果たせるのかが問われている。被害者の尊厳をどう回復するのか。今後、国会での議論がより深まることが期待される。


- 大椿ゆうこ議員が長生炭鉱の遺骨収容について福岡厚労相に現地視察を要請
- 厚労相は「対応可能な範囲を超える」として視察を否定
- 最低賃金1500円の目標に対し、ロードマップの不在を追及
- 年2回の最賃改定・全国一律化の検討を大椿氏が提案
- 関西生コン支部の幹部が無罪判決、組合への誤認とデマ拡散を問題視
- 厚労相は労働組合の正当性と解決金の合法性を明言