2024-12-24

第216回臨時国会が12月24日、27日間の会期を終えて閉会しました。この国会では、補正予算や政治改革関連法案の成立など、多くの成果がありました。公明党の斉藤鉄夫代表は、「少数与党という厳しい状況でも、補正予算や政治改革法案を成立させ、税制改正でも公明党が合意形成の要となった」と述べ、党の役割をアピールしました。

補正予算の審議では、能登半島の復興支援として1,000億円を予備費から充てる修正が行われました。これは立憲民主党の求めに応じたもので、政府の予算案が国会で修正され成立するのは、1996年度以来28年ぶりのことです。

政治改革では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置、外国人によるパーティー券購入禁止、収支報告書のデータベース化を含む3つの関連法が成立しました。斉藤代表は「来年度予算案の早期成立を目指し、自民党と連携して与党として取り組む」と、今後の意気込みを語りました。

さらに、国家公務員の給与を引き上げる改正法など、政府提出の9つの法律もすべて成立しました。斉藤代表は「少数与党という厳しい状況下で成果を上げられた」とし、今後も国民の期待に応える努力を続ける考えを示しています。

これらの成果により、公明党の重要な役割が改めて示され、今後の政権運営での存在感が一層高まると期待されています。