斉藤鉄夫の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公明党がテレビ番組に抗議 「金銭授受で票取引ない」と否定 与党の給付金頼みは泥舟政権の象徴
公明党がテレビ番組に抗議 「金銭授受で票取引」発言を全面否定 公明党は9月10日、テレビ朝日系の情報番組で出演者が「選挙があれば支援団体に金銭を配り、その代わり票を得ている」と受け取れる発言をしたことに対し、「全く意味が不明であり、事実に基づかない中傷だ」として抗議文を提出した。 問題となったのは9日に放送された「大下容子ワイド！スクランブル」。出演したジャーナリストは政治の劣化を指摘する中で、公明党の選挙活動を疑うような発言を行った。これに対し同党は「一切そのような金銭授受による票の取引を行ったことはない」と全面否定し、発言の撤回と謝罪を求めている。 > 「票をお金で買っていると言われたら支持者も侮辱された気持ちになる」 > 「事実に基づかない発言はメディアの責任を問われるべき」 > 「公明党の提案している給付金と票の取引を結びつけるのは乱暴だ」 > 「そもそも給付金頼みの政策が国民の信頼を失わせている」 > 「減税ではなく給付金ばかり提案する政党だから誤解されるのでは」 公明党の抗議の内容 公明党はXの公式アカウントで抗議の内容を公表し、「全く意味が不明な発言だと言わざるを得ず、誠に遺憾」と指摘。さらに番組側に対して「発言の根拠を示し、謝罪・撤回するよう強く求める」とした。 また、同党は「仮に、現在公明党が提案している全国民一律2万円の給付を指しての発言であるとすれば、それは根拠のない中傷に等しい」と反論した。公明党はかねてから景気刺激策として一律給付を提案しているが、今回の発言が給付策と選挙活動を結び付けたものだとすれば、党として看過できないと強調した。 国民の目線と与党への批判 一方で、国民の間では「給付金頼みの政策」が与党に対する不信感を強めているのも事実だ。物価高や実質賃金の下落で生活が厳しくなる中、国民の多くは「給付金よりも減税」を求めている。にもかかわらず、公明党(および連立を組む自民党)は給付策を繰り返し提案し続けている。 政治不信が募る中で、こうした発言が飛び出す背景には、長期的な生活安定策が欠如していることがある。減税や社会保障の強化を怠り、短期的な給付金に頼る与党の姿勢は「泥舟政権」と揶揄されても仕方がない。 与党の「給付金頼み」が不信感を招く 政治に求められるのは、国民の生活を根本から安定させる減税や雇用政策である。給付金は一時的に生活を助ける効果はあるが、将来への安心にはつながらない。 「金銭で票を買っている」という疑念が生じるのも、給付金と選挙が結び付けられやすい土壌を政権が自ら作り出してきたからである。抗議や否定をするだけではなく、政策そのものを見直さなければ、国民の不信を拭うことはできない。 公明党と自民党の連立は「泥舟政権」 国民生活安定には減税が不可欠 今回の騒動は単なる番組出演者の失言ではなく、与党に対する国民の根強い疑念を浮き彫りにした。連立与党である自民党(自由民主党)と公明党は、長年にわたり「給付金頼みの政治」を続けてきたが、それは生活苦にあえぐ国民の信頼を失わせている。 減税による生活安定を優先しなければ、国民は安心して未来を描くことができない。公明党がいくら「金銭授受の票取引は一切ない」と抗議しても、政策の中身が国民の意識と乖離している以上、不信感は払拭されない。石破政権が真に国民の生活を支える覚悟を示せるかどうかが問われている。
公明党が参院選大敗を「党存亡の危機」と総括 自民党追随なら泥舟と沈没必至
公明党、参院選大敗を「存亡の危機」と総括 公明党が大敗した7月の参議院選挙を受けてまとめた総括文書案の内容が明らかになった。文書では現状を「党存亡の危機」と厳しく位置づけ、党の再生に向けた方針を打ち出すとしている。正式な発表は11日に予定されている。 今回の選挙で公明党は改選14議席の維持を目標としていたが、結果は過去最低の8議席にとどまった。比例代表でも目標の700万票には遠く及ばず、521万票に終わった。かつて「全国で確実に600万票台を固める」とされた基盤は揺らぎ、得票の減少は支持層の離反を示す形となった。 > 「存亡の危機という言葉は決して大げさではない」 > 「裏金問題の自民党候補を推薦した時点で終わっていた」 > 「清廉さを売りにしてきた公明党の看板が揺らいでいる」 > 「学生部を作ったところで支持は戻らない」 > 「国民が求めているのは減税であり、政党間の言い訳ではない」 大敗の要因と裏金事件の影響 総括文書案では、大敗の要因として「国民の間に既成政党への拒否感が広がっている」との分析を盛り込んでいる。さらに、自民党の派閥裏金事件に関わった候補を推薦したことが「清廉な党のイメージを損ねてしまった」と認め、支持層からの信頼失墜につながったことを率直に記している。 公明党はこれまで「清潔さ」「生活者の視点」を掲げ、与党内でも独自色を出してきた。しかし、今回の参院選では与党の一角として自民党と歩調を合わせた結果、泥舟政権の一翼として批判を受け、イメージ悪化が得票減少に直結したといえる。 党再生への方策と限界 文書案では党の再生を図るための方策として、「学生部」を新設する方針が盛り込まれた。若年層への浸透を図る狙いがあるが、支持離れの背景には政策面での実効性不足や有権者との距離感も指摘されており、組織強化だけで信頼回復が実現できるかは不透明だ。 特に国民が強く望んでいるのは、物価高のなかでの減税による直接的な負担軽減である。給付金や組織的な活動ではなく、確実に家計を支える政策を提示しない限り、支持の回復は難しいとの見方も根強い。 泥舟政権と公明党の立ち位置 今回の総括は、公明党が「泥舟政権」の一角として自民党に従属し続けた結果、独自性を失い、支持者の期待を裏切った事実を浮き彫りにしている。もし今後も自民党の影に隠れ、国民の民意を無視し続けるのであれば、公明党も泥舟とともに沈むことになるだろう。 党の再生には、与党内での立ち位置を根本から見直し、減税や生活安定といった国民の切実な声にどう応えるかが不可欠である。党存亡をかけた総括は、これまでの延長線上の組織強化ではなく、政策転換と信頼回復にどこまで踏み込めるかが問われている。
公明党・斉藤代表「保守中道でなければ連立できない」自民党総裁選を牽制
公明党・斉藤代表「保守中道でなければ連立できない」自民党総裁選を牽制 公明党の斉藤鉄夫代表は7日、自民党の次期総裁人事をめぐり「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにいかない」と発言した。石破茂総理の辞任表明を受け、自民党総裁選の構図が固まりつつある中で、与党間の駆け引きが表面化した格好だ。 斉藤氏の発言は、自民党側に対する明確なメッセージでもある。保守色の強い候補が総裁に選ばれた場合、公明党としては協力関係を見直す可能性を示唆したと受け止められる。 > 「公明党が連立条件を突きつけた形だ」 > 「自民党にとっては強い牽制になる」 > 「国民の暮らしより与党内の取引に見える」 > 「保守中道って結局どこまでを指すのか曖昧」 > 「泥舟政権にさらに継ぎ接ぎを重ねるのか」 SNS上では「国民生活よりも与党間の条件闘争に終始している」との批判も目立ち、政権の安定性への不安が広がっている。 連立の条件と自民党総裁選 公明党は長年、自民党との連立を通じて与党の一翼を担ってきた。だが今回、斉藤氏が「保守中道」という条件を強調したのは、総裁選を意識した動きとみられる。自民党総裁選には保守色の濃い候補と中道路線を模索する候補が混在しており、公明党は後者を支持する姿勢をにじませている。 こうした動きは、政策協調よりも政局的思惑が前面に出ているとの批判を招きやすい。与党の枠組みを維持するために条件闘争が繰り返されれば、国民から「泥舟政権」との見方を一層強められる可能性がある。 「保守中道」の曖昧さと国民不在の政治 「保守中道」という言葉は一見、安定を志向する柔軟な立場に聞こえる。しかし実際には曖昧であり、どこまでが容認できる範囲かは不透明だ。公明党がこの言葉を盾に自民党を縛ることは、結果として国民にとってわかりにくい政治取引につながる。 生活に直結する減税や社会保障の議論よりも、政党間の路線一致に焦点が当たる構図は「国民不在」との批判を免れない。 泥舟政権の行方と国民の選択 石破総理の辞任後、自民党総裁選は国の舵取りを決める重要局面である。しかし、自民党と公明党の間で「保守中道か否か」という連立条件が議論の中心となれば、国民の暮らしをどう守るかという本質的論点がかき消される危険がある。 泥舟政権と揶揄される与党が延命のために路線条件をすり合わせるのか、それとも国民の声に応える政策転換を示せるのか。次期総裁選の焦点はそこにある。
公明・斉藤代表が石破首相を擁護 進退発言を容認、泥舟政権支える連立の行方
石破首相の進退発言に公明・斉藤代表が言及 石破茂首相は2日夜、東京都内のホテルで公明党の斉藤鉄夫代表と会食した。両者は経済対策の推進や企業・団体献金に関する議論の加速を確認し、野党とも柔軟に協議を進める方針で一致したという。自民党両院議員総会や森山裕幹事長らの辞任意向については「一切テーマになっていない」と説明された。 斉藤氏は記者団に対し、石破首相が参院選大敗後も続投を表明していることに支持の姿勢を改めてにじませた。「首相指名選挙で名前を書いた以上、支えていくのは当たり前だ」と強調しつつも、「今日改めて支持を伝えたことはない」と述べ、一定の距離感も残した。 > 「与党同士で支え合うのは分かるが、結局は泥舟政権にしがみついているだけ」 > 「企業献金の議論を加速？国民は減税を待っているのに」 > 「しかるべき時期と言って逃げているようにしか聞こえない」 > 「公明党は国民の声より政権維持が優先なのか」 > 「もう連立の形骸化が露呈している」 石破首相の進退発言を巡る波紋 石破首相は参院選の大敗を受け、「しかるべき時期に責任を判断する」と発言している。これは退陣を含む進退判断を先送りしたものと受け止められ、党内外に波紋を広げている。斉藤氏は「言葉通り受け止める」と述べたが、政権基盤が大きく揺らぐ中で、その発言は「時間稼ぎ」との批判も強い。 与党の公明党代表として首相を支える立場を鮮明にしつつも、「改めて支持を伝えたわけではない」と言及した背景には、党内や支持層の複雑な思惑がにじむ。自民党との連立は長期化しているが、参院選での惨敗は「泥舟政権」としての性格を強めており、公明党にとっても支持者への説明責任が問われている。 企業・団体献金と経済対策 今回の会食では、経済対策の推進と並んで企業・団体献金に関する議論の加速が確認された。だが、企業や団体からの献金は不正の温床となり得ると長らく批判されており、国民感情との乖離は大きい。減税を求める声が高まる中で、献金議論ばかりが先行する姿勢は「国民生活より政治資金優先」と映りかねない。 石破政権が掲げる経済対策が国民の生活に直結する具体策を伴わなければ、支持回復は難しい。給付金や一時的な施策ではなく、恒常的な減税が求められているにもかかわらず、実際には企業・団体献金問題や党内政局に関心が集中している現状に不満が募っている。 泥舟政権と連立の行方 自民党と公明党による連立政権は、長らく「安定」を掲げてきた。しかし参院選敗北を受け、石破首相の進退をめぐる発言は連立の先行き不安を浮き彫りにしている。公明党が引き続き政権を支えるのか、それとも距離を取るのかは、今後の政治日程を大きく左右する。 「泥舟政権」と化した与党が国民生活にどう応えるのか。斉藤代表が「言葉通り受け止める」と述べた一言は、政権維持に固執する与党の姿勢を象徴している。だが国民が求めているのは、権力の延命ではなく、生活を支える具体的な政策と減税である。
公明・斉藤代表「石破指名の責任ある」 総理続投を支持、国民民主との連携も視野
公明・斉藤代表、石破総理の続投を支持 自民党内で「石破おろし」とも呼ばれる反発の声が強まる中、公明党の斉藤鉄夫代表は、石破茂総理大臣の続投を支持する姿勢を明確にした。斉藤氏は「我々は首班指名で『石破茂』と書いた責任がある。総理が続けられる以上、支えるのが筋だ」と述べ、公明党として石破政権を支える立場を重ねて示した。 > 「公明党がここまで石破支持を鮮明にするのは意外」 > 「責任論を持ち出すなら、自民党の混乱も抑える努力をすべき」 > 「連立のパートナーとして石破支援は当然」 > 「公明が支える限り、石破政権は簡単には崩れない」 > 「国民の目線からすれば“連立維持の論理”に見える」 亀井静香氏との対談での発言 斉藤代表は18日発売の「週刊現代」で、元自民党政務調査会長の亀井静香氏と対談。その中で、自民党内で石破首相への不満が高まっていることに触れ、「自民党の内部事情にはあまり口を出さないのが原則」としながらも、公明党として首相指名選挙で支持した以上、責任を持って石破総理を支えるべきだと強調した。 この発言は、石破政権の基盤を揺るがしかねない与党内の混乱に対し、公明党が「安定の軸」として立場を明示する狙いもあるとみられる。 野党との連携を視野に さらに斉藤氏は、与野党の連携のあり方についても言及。国民民主党との関係については「政治資金をチェックする第三者機関の設置を目指す法案を共同提出するなど、政策的に立ち位置が近い」と評価。今後も協力関係を深める余地があるとの考えを示した。 一方、日本維新の会との関係については「自民党が接近しているのは確かだが、公明党が積極的に関わることはない」と述べ、連立の枠組みを重視する姿勢をにじませた。 石破政権の先行きに不透明感が漂う中、公明党が「首相指名の責任」を理由に続投を支持したことは、与党内のバランスに大きな影響を与える。公明党の支援は石破総理にとって政権維持の生命線とも言え、野党との政策的接点を模索する姿勢も含め、今後の政局における重要な一石となった。
公明党が9月に再生方針を発表へ 参院選で過去最少の8議席、斉藤代表が改革に言及
公明党が「党再生」へ 参院選大敗受け斉藤代表が9月に再建方針表明 公明党が歴史的敗北を喫した2025年参院選を受け、党内に危機感が広がっている。7月31日に開かれた党中央幹事会で、斉藤鉄夫代表は「8月中に総括を行い、9月には新たな党再生の方針を打ち出す」と表明。党幹部が全国各地の議員研修会に参加し、現場の声を集めた上で再建の道筋を模索する。 選挙結果は惨憺たるものだった。改選14議席から過去最低の8議席へと激減し、比例代表の得票数も目標としていた700万票には遠く及ばず、約521万票と過去最少を記録。かつて「組織力の公明党」と称された姿からは程遠い結果となった。 なぜ公明党はここまで失速したのか かつては確固たる支持基盤を誇っていた公明党が、なぜここまで議席と得票数を落としたのか。複数の要因が複雑に絡み合っているが、特に指摘されているのは以下の3点である。 1. 支持母体の高齢化と動員力の低下 長年にわたり公明党を支えてきた創価学会の組織動員が機能不全に陥りつつある。高齢化が進み、かつてのような一糸乱れぬ「票の集約力」が低下。若年層への訴求力も乏しく、結果として無党派層の支持を取り込めなかった。 2. 与党としての「責任」か「埋没」か 自民党との連立により政権内での一定の影響力を保ってきたが、その一方で「自民党の補完勢力」との批判も強まった。特に争点化した「移民・外国人政策」「防衛増税」「LGBT法」などにおいて、明確な立場を示せなかったことが失望感を生んだ。 3. 現場との温度差と“言葉の空洞化” 現場での声に耳を傾けず、トップ主導で掲げたスローガンが空回り。支持者の不満は蓄積していたにもかかわらず、真摯な総括もないまま選挙に突入したとの批判もある。 > 「公明党は昔のような力がもうない」 > 「組織票だけじゃ戦えない時代なのに、変わってない」 > 「何のために連立にいるのか、よく分からない」 > 「地方議員の声を無視したツケが出ただけ」 > 「9月の再生方針に本当に改革の意思があるか見極めたい」 支持者・有権者からは、公明党の現状に対する辛辣な声があふれている。 9月に“再生方針” 変化か、先延ばしか 斉藤代表は「8月中に総括し、9月に新たな党再生の方針を出す」と述べているが、具体的な方向性や内容については明らかにされていない。全国の議員研修会に党幹部が参加し、現場の声を聴く予定だというが、それが本気の再建に繋がるかどうかは不透明だ。 過去には「政策の現代化」「若手議員の登用」「有権者との対話強化」などが再建策として掲げられたこともあったが、どれも中途半端に終わった経緯がある。今回こそ、支持基盤の構造改革を含めた“根本的な自己改革”に踏み切れるのかが焦点だ。 問われるのは「与党としての存在意義」 国政与党として政権に加わる公明党にとって、単なる党勢の回復だけでなく、「なぜ連立に残るのか」「どんな政策で差別化するのか」という根本的な自己定義が求められる。憲法改正、減税、移民政策、家族制度、教育改革といった主要争点で自民党と立場を共有しながらも、具体的な発信が見えづらいままでは、今後の選挙でも埋没は避けられないだろう。 9月に示される再生方針が、単なる表面的な「刷新」か、あるいは真に選挙結果を反省した抜本的改革か。そこに注目が集まる。
斉藤鉄夫氏「公明党は再生を」参院選敗北を総括 党改革と日米合意への対応を表明
公明党再生へ始動 斉藤代表が参院選敗北を総括し決意表明 公明党の斉藤鉄夫代表は24日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会にて、先の参院選の敗北について「大変厳しい結果であり、すべての責任は代表である私にある」と深く陳謝した。そのうえで、党の再建に向け「どのように改革し、再生しなければならないかを議論し、新しい公明党をつくっていきたい」と決意を語った。 斉藤代表は、比例区で約521万人の支持を得たことを重く受け止め、「この期待に応えるためにも、選挙で掲げた政策の実現に全力を尽くす」と強調した。今後、全国の議員研修会などを通じて党内意見を集約し、組織や戦略の見直しを進めていく方針だ。 「原点に立ち返る」党再建への覚悟 今回の参院選で公明党は議席を大きく減らし、有望な若手候補者も多数落選した。党の組織力と支持母体との関係性、そして時代に即した政策発信の在り方が問われている。 斉藤氏は、「もう一度、公明党の存在意義や原点に立ち返る」と語り、創価学会との関係も含め、党内の意識改革と政策立案の刷新を進める考えを示した。 > 「これまでの公明党とは何が違うのか、国民に伝わらなかったのが敗因」 > 「原点に立ち返るというなら、宗教と政治の関係も見直すべき」 > 「自己責任論ではない、本当の意味での庶民政党に戻ってほしい」 > 「政策実現を掲げるなら、まず国民目線でガソリンや消費税の減税を」 > 「創価学会の声だけでなく、地域の声を拾う政党に変われるかが試金石」 こうした市民・有権者の声には、支持者からの期待と批判が交錯する。 日米関税合意、経済影響に懸念も 幹事会では同時に、日米間の関税交渉合意についても言及があった。斉藤代表は、赤沢亮正経済再生担当相からの報告に触れ、「高揚感が伝わってきた。評価すべき交渉結果だ」と述べつつ、日本経済への影響を冷静に見極める必要があるとした。 特に、自動車分野では15％の関税維持が続く中、日本企業の競争力強化策が求められている。また、農業分野ではミニマムアクセス米の枠が守られたものの、輸入増加による国内農業への影響を懸念する声も多い。 > 「また農業が犠牲になるのではと不安です」 > 「車も農業も、中小企業も。誰かが必ず損をする交渉はもうやめて」 > 「合意の中身をもっと説明してほしい。高揚感より中身の精査が先」 市民の反応は冷ややかだ。特に地方では、輸入拡大による農産物価格の下落や、地域経済への影響が懸念されており、公明党の「聞く姿勢」が本物かどうかが試されている。 党の立て直しに向けて問われる本気度 斉藤氏の発言からは、「再生」「原点」「責任」という言葉が繰り返された。一連の姿勢から、党としての真剣な危機感は伝わってくる。しかし、単なる組織改革にとどまるならば、有権者の信頼を取り戻すことは難しい。 むしろ今、求められているのは減税など実質的な国民生活への支援策であり、国民が実感できる「政策実現」だ。ガソリン税や消費税を巡る議論で存在感を示す他党との差別化も、再生の鍵となる。 石破茂政権下での与党の立ち位置も大きく揺れ動くなか、公明党が「庶民の党」として再び支持を得るには、組織ではなく政策で勝負する覚悟が問われている。
斉藤鉄夫氏「金利上昇は野党の減税論が原因」発言に批判噴出 責任転嫁との声も
金利上昇の責任は野党？公明代表の発言が波紋 公明党の斉藤鉄夫代表が7月17日、金利上昇の背景に「野党の無責任な減税論」があると発言し、波紋を広げている。 新発10年債の利回り上昇が報じられるなか、北九州市で記者団の質問に対し斉藤氏は、「参院選で与党が苦戦している今、野党が財源も示さず減税を叫ぶことで市場が不安定になっている」との見解を示し、「政治家は責任ある議論を」と野党に釘を刺した。 街頭演説でも「金利が上がれば税金が金利の支払いに回り、政策に使いにくくなる。これは日本の一大事だ」と強調。減税議論の広がりに警戒感をあらわにした。 > 「金利上昇のせいを野党のせいにするとか、さすがにムリ筋では」 > 「減税の声にビビって市場のせいにするのは責任放棄だよ」 > 「国債増やしてきたのは誰？それ棚に上げて“野党が悪い”は草」 減税論＝市場混乱？政権側の“責任転嫁” そもそも現在の長期金利の上昇は、日銀の金融政策の修正観測や海外金利の影響も絡んでおり、「野党の減税主張」が直接の引き金になっているというのはやや強引な見方だ。 「財源も示さず」という批判も、減税論の中身を精査することなく一括りにしており、政権側の“自己防衛”にも見える。 実際、物価高騰が続く中で、所得税減税や消費税減税を求める声は広がっており、国民の暮らしの切実さに応える形で減税を主張する野党の立場に一定の理解もある。 > 「野党が何か言うたびに“市場が反応”って言うけど、それなら日銀は何してんの」 > 「減税論を出すなってこと？国民の苦しさ見えてない」 立民・国民民主は反論「財源を示している」 斉藤氏の発言を受け、立憲民主党の野田佳彦代表は岡山市で記者団に対し、「同じ減税論でも、私たちは赤字国債に安易に頼るわけではない。財源をきちんと示している」と反論。野党側が無責任に減税を唱えているかのような印象操作を否定した。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表も、「年収の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止については与党と合意済みだと強調。「それを市場が織り込んでいる。まずは実行することが重要」と、現実的な段階を踏んだ政策遂行を主張した。 > 「立民も国民も、ちゃんと財源出してる。印象で批判するのは姑息」 > 「“減税は無責任”って、どこまで増税体質なんだこの政権」 増税体質と決別できない政権の限界 今回の斉藤氏の発言は、「減税＝悪」「減税＝市場混乱」というレッテル貼りを試みるものであり、もはや庶民の感覚からは大きくズレている。 減税論が広がれば、与党の増税・高負担路線への批判が強まるのは当然だが、それを「市場の不安定化」として攻撃材料にするのは、政権側の焦りの裏返しといえる。 政治家が「責任ある議論を」と主張するならば、まずは物価高騰に直面する国民の実情を直視すべきだ。そして“やれる減税”から一つでも実行していく姿勢こそが、求められている。
【斉藤代表が掲げる奨学金減税】方向性は評価も「財源なき提案」に疑問の声 与党としての説明責任は？
斉藤代表の「奨学金減税」提案に疑問の声 与党なのに財源示さずでいいのか 減税で若者を支援？斉藤鉄夫氏の発言に期待と懐疑 給付金でなく減税は一歩前進 だが“財源不在”の政策に説得力はあるか 自らも与党、公明党の「責任の重さ」をどう考えるのか 7月14日、公明党の斉藤鉄夫代表が大阪府枚方市で街頭演説を行い、奨学金の返済負担を減らすための「奨学金減税」を実現すると訴えた。若者支援の目玉として打ち出されたこの政策に対し、一定の期待の声が上がる一方で、与党の一角を担う公明党として「財源を提示せずに減税を語るのは無責任ではないか」との指摘も広がっている。 「奨学金減税」で若者支援 政策の方向性は評価されるが… 斉藤代表は演説で「教育こそ最大の未来投資だ」と強調し、奨学金返済者の所得税負担を軽減する「税額控除型の減税」を進める方針を明らかにした。給付金に頼らない、恒久的な税制支援という点で、他党のバラマキ型政策と一線を画す姿勢を示した。 > 「これはちゃんと減税って言ってるから評価したい」 > 「教育負担が軽くなるのは歓迎だけど、実現できるの？」 > 「借金で社会に出る若者を、ようやく国が支える時代になるか」 > 「でも、これって本当に実現するの？財源どこなの？」 > 「与党なのに財源説明なしは、野党と変わらないよ」 好意的な声とともに、「与党としての責任が足りない」とする冷ややかな反応も出ているのが現実だ。 「減税はいいけど財源は？」与党ならではの重み 斉藤氏の提案は方向性としては評価できるが、根本的な課題がある。それは、「財源を示していない」という点だ。 同じ日、石破茂首相は野党が「暫定ガソリン税の廃止」を主張していることに対して、「代替財源を示さないのは無責任だ」と批判したばかりだ。では、与党である公明党が「減税」を掲げる際、同様に財源を明示しなければ、首相の批判と矛盾が生じるのではないか。 現に、財政赤字が深刻化する中で新たな減税策を講じるには、歳出の見直しや他分野の税制調整といった現実的な設計が不可欠である。それを省いたまま「奨学金減税」を唱えるのは、「夢を語るだけの野党と何が違うのか」と問われても仕方がない。 実効性ある若者支援には「財源と公平性」がセットで必要 また、制度の設計においても課題は多い。税額控除は、一定以上の所得がなければ実際の恩恵が薄くなる仕組みであり、非正規や低所得層の若者には効果が及びにくい。 さらに、すでに奨学金を返済し終えた世代や、返済を諦め自己破産に至ったケースとのバランスをどう取るかといった「公平性」への配慮も求められる。 単に「教育支援だから正しい」と思考停止せず、どう実施し、どう持続させるのか。その設計こそが政治家の腕の見せどころだ。 与党の一員なら「説明責任」を果たしてこそ信頼される 公明党は自民党と連立を組む与党の一翼を担っており、その発言や政策提案には「実行責任」が伴う。選挙戦の中でどれほど魅力的な政策を掲げても、それが「選挙向けのアピール」に終わるなら、次第に国民の信頼は離れていく。 若者のためを思うなら、減税の具体的制度設計とともに、どこから財源を確保するのかまでを示し、他党にも納得させるべきである。それこそが与党としての真の“責任ある政治”のはずだ。
外国人共生社会に「ルール遵守」明言 斉藤代表が討論で語った公明党の現実路線と住宅支援策
外国人との共生社会に必要なのは「寛容と規律」 斉藤鉄夫代表が討論で明言 「共生は歓迎、だがルール違反には厳格に」 公明党の斉藤鉄夫代表は6日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」とNHK「日曜討論」に相次いで出演し、外国人受け入れ政策や住宅政策について見解を示した。特に注目を集めたのは、外国人との共生社会における「ルール遵守」の必要性を明確に打ち出した点だ。 斉藤代表は「人口減少社会の中で、日本で働きたいという意欲を持つ外国人には、どんどん来ていただきたい」と前向きな姿勢を強調。一方で、「受け入れに伴い、社会問題が起きることも事実。だからこそルールに基づいた運用が不可欠であり、違反者には厳格に対処する必要がある」と述べた。 この「寛容と規律の両立」という考え方は、感情論に流されがちな移民・共生政策において、公明党の現実的な立場を示すものとして注目された。 > 「受け入れるな、じゃなく“ルールを守れ”って言うのはまとも」 > 「甘すぎず厳しすぎず、現実的でいいと思う」 > 「共生するなら、ルールは全員に平等じゃないとね」 > 「共生社会って聞くと不安だったけど、線引きあるなら安心」 > 「外国人を悪者にしないけど、無制限じゃないって言い方がいい」 賃貸派にも手を差し伸べる 住宅政策を見直しへ 住宅価格の高騰が止まらない中、特に都市部では若者や子育て世帯が住まいの確保に苦しんでいる。こうした状況に対し、斉藤代表は「住宅政策は国家の根幹の一つ」と位置づけ、持ち家偏重からの転換を示唆した。 「これまで国の住宅政策は“持ち家”を持つことを前提としてきたが、これからは“賃貸で生きていく”という人たちを支援することも、重要な政策になってくる」と述べ、参院選の重点政策に「住宅手当制度の創設」を明記したと紹介した。 > 「賃貸暮らしをちゃんと政策で認めてくれるのはありがたい」 > 「若者に“家を買え”って時代じゃないよ」 > 「賃貸は自己責任って空気、そろそろ変えて」 > 「都心の家賃は普通に暮らせるレベルじゃない」 > 「住宅手当って話、もっと前から議論されるべきだった」 現実を見据えた政策で“安心の基盤”づくりを 外国人労働者の受け入れ、都市部の住宅価格の高騰。どちらも現代の日本社会が直面する現実だ。斉藤代表はこれらに対して、「理想」ではなく「制度」で解決する方向性を示した。 外国人との共生社会では「文化の違いを認めつつ、秩序ある共存」を目指す。そして、住宅問題では「誰もが無理なく住める場所を持てること」が社会安定の基盤だと訴える。 政治が掲げる理念と、暮らしの中で感じる不安や疑問。その間を埋める調整役として、公明党の実務型アプローチが支持を広げられるかが、今回の参院選でも問われることになる。
家賃高騰に住宅手当を――公明・斉藤代表が外国人不動産投機問題で生活者支援を強調
7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、外国人による東京都心の不動産投機と、それに伴う家賃の高騰について与野党各党首が議論を交わしました。中でも公明党の斉藤鉄夫代表は、賃貸住宅で暮らす人々の負担増に着目し、「生活者を守る住宅政策」を前面に打ち出しました。 斉藤代表「賃貸で暮らす人への支援が不可欠」 斉藤代表は、外国人による投機的な不動産購入によって地価や家賃が高騰している実態に触れ、 >賃貸住宅で生活している人々への支援が急務だ。住宅手当の導入を真剣に検討すべき と発言。住まいを生活の基盤と位置づけ、直接的な家計支援の必要性を強調しました。 特に若年層や子育て世帯、高齢者の生活に深刻な影響が出ていると指摘し、住宅手当によって「家賃に困らない社会をつくることが、持続可能な都市の在り方につながる」と述べました。 外国人投機問題にどう対応するか 番組内では、外国資本による都心部のマンション購入が、投機目的で保有されたまま空室となるケースが増え、結果的に周辺家賃の上昇を招いているとの問題意識が共有されました。 石破茂首相：「投機目的の保有には問題がある。法制度を比較し早急に実態把握する」 立憲・野田佳彦代表：「家賃補助など直接的な支援制度が必要」 共産・田村智子委員長：「投機目的の不動産取得に対する規制を」 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が地価高騰の原因。構造的な是正を」 国民民主・玉木雄一郎代表：「空室税の導入で不動産投機に課税を」 参政党・神谷宗幣代表：「外国人が都市部の一等地を独占するのは矛盾。区別が必要」 都市と住まいの未来に問われる政策 斉藤氏の主張は、「所有」の是正よりも、「住む」側へのサポートを重視した視点であり、生活者に寄り添う姿勢を打ち出したものです。高騰する家賃を放置すれば、都市で暮らす人々の生活はさらに困難になり、若者の流出や少子化にも拍車がかかりかねません。 住まいは贅沢品ではなく、生活の基本インフラ。住宅手当を通じた家計支援と、健全な不動産市場の確保は、選挙戦でも注目すべき政策課題となりそうです。
公明・斉藤代表が野田氏の“減税主張”を一刀両断 社会保障と税の矛盾を突いた実務派の論理
「一体改革」に反する――斉藤氏が放った痛烈な一撃 7月5日夜、インターネット番組「選挙ドットコムちゃんねる」に集まった各党の幹部9人。参院選の争点の一つである「社会保障と財源」をテーマに論戦が交わされるなか、公明党・斉藤鉄夫代表が存在感を放った。 的を絞ったのは、立憲民主党・野田佳彦代表。立民が公約に掲げる「食料品の消費税率ゼロ％（時限措置）」に対し、斉藤氏は真正面から批判を展開した。 「13年前、野田さんと一緒に社会保障と税の一体改革をやった。その当事者が、いま物価対策として税率を上げ下げすると言い出す。これはその理念に反している」 この発言には、かつて「増税の先導役」を担った野田氏に対する、政策的整合性の欠如を突く明確な意図があった。斉藤氏は、“増税の原点に立ち会った者としての矜持”をにじませながら、かつての同士に厳しい言葉を浴びせた。 > 「増税を推進してた人が急に減税って…斉藤さんの言う通り」 > 「公明の斉藤代表、こんなに論理的だったのかと驚いた」 > 「13年前の話を持ち出されたら、野田さんもキツいわな」 > 「昔の自分と今の主張が食い違ってるって話、確かに気になる」 > 「一体改革って何だったのか問われてる感じがした」 「軽減税率」の実績を背に、ブレない財政論 斉藤氏のスタンスは一貫しており、公明党が与党として導入を実現させた軽減税率制度への自負もにじむ。 「消費税は誰にとっても負担だが、社会保障の持続には必要不可欠だ」とする発言は、選挙用の耳あたりの良い政策とは一線を画している。 特に、選挙目当てで“減税”を声高に叫ぶ一部野党に対しては、「本当に国民生活全体のことを考えているのか」という冷静な視線を送っている。 また、一時的な減税では将来的に再増税が避けられないという現実を見据え、「短期的な人気取りではなく、持続可能な社会保障を設計する責任」を訴える姿勢は、他の党首とは明らかに異なるものだった。 石破首相と連携した“包囲”に 笑顔の裏に冷徹な論理 この日、石破茂首相も斉藤氏の発言に呼応。「消費税を一度下げた後に戻すのは極めて困難だ」と述べ、財政の安定性を重視する立場を共有。2人は並んで野田氏の主張をじわじわと包囲する形となった。 冗談好きの野田氏は「売れない演歌歌手みたいなのが2人並んでしまった」と笑いを交えたが、その言葉の裏には自らの過去を追及される居心地の悪さがにじんでいたようにも映った。 野田氏が「財源は示している」と応戦しても、斉藤氏の論理的追及には明確な反論は出ず、「どこまで本気か」が問われる構図になった。 “実務型”の重みが光る斉藤氏の存在感 公明党の中でも「実務型」として知られる斉藤氏。軽減税率導入をはじめとする政策の細部に関わってきた人物だからこそ、「税と社会保障の一体改革」についても一過性の政治パフォーマンスでは語らない。 それだけに、今回の討論番組での発言には重みがあった。消費税をめぐる議論が単なる“減税か否か”ではなく、「制度をどう持続可能な形で設計し直すか」という本質に向かうには、斉藤氏のような冷静で経験豊富な声が不可欠だ。 > 「斉藤さん、正論しか言ってなかった」 > 「やっぱり軽減税率を通した人の言葉は重い」 > 「増税反対だけでなく、ちゃんと持続性まで話してた」 > 「財政の話が選挙の空中戦にならなくてよかった」 > 「選挙中に正論を言える政治家、そういない」
「やると言ったら、やり切る」は本当か？ 公明・斉藤代表が第一声、減税と給付を両立と訴えも疑問の声多数
“公明党こそ改革の先頭”とアピール 政活費・高額療養費・震災対策に成果強調 参院選が公示された7月3日、公明党の斉藤鉄夫代表が神戸市で第一声を上げた。「やると言ったら、やり切る。」という決意を前面に出し、これまでの実績と今後の政策を語った。 斉藤代表はまず、「政策活動費を1円も使っていない唯一の政党」として透明性をアピール。そのうえで、公明党が中心となってこの制度を廃止に導いたと強調した。また、がん患者の声を受け、高額療養費制度の見直し（自己負担上限引き上げ）を凍結させたとも語った。 さらに、阪神・淡路大震災から30年となる節目の年に、災害対策基本法の大幅改正を主導し、「福祉の視点」を法制度に盛り込んだと成果を並べた。 しかし現場の声は冷静だ。 > 「透明性アピールするなら、企業献金もやめたら？」 > 「高額療養費は凍結じゃなくて、見直しそのものを止めてよ」 > 「やると言ったらやる？それならなぜ今まで給付一辺倒だったの？」 > 「福祉に力入れるなら、消費税で痛めつけないで」 > 「公明党は何でもやってるようで、結局与党の後ろでついてるだけに見える」 「誠実そうに見える話」に対し、「本当に国民目線か」という疑問は根強い。 “減税も給付も”の二正面政策 だが現実は？ 斉藤代表は「減税も給付もやる」と宣言し、生活支援策の両立を掲げた。具体的には所得税の課税最低限引き上げ、自動車税・ガソリンの暫定税率の廃止、奨学金返済控除（奨学金減税）などを挙げた。 一方で、減税の実施には時間がかかるとして、当面は「現金給付」による対応を強調。子どもや非課税世帯を重点的に支援するとした。 しかし、「どちらもやる」は聞こえは良いが、結局「財源はどこから？」という問題に直面する。消費税を財源とする社会保障制度とのバランスをどうとるかの説明は曖昧だ。 > 「減税も給付もやるって、ただのいいとこ取りじゃん」 > 「財源説明が全然ない。バラマキにしか見えない」 > 「結局、給付優先で減税は後回しでしょ？」 > 「もう言葉は聞き飽きた。実行を見せてくれ」 > 「奨学金控除とか恩恵あるの一部だけ。根本的に無料化しないと」 そもそも、所得税を支払っていない非課税世帯に減税の恩恵はない。それに対して給付を充てるという説明も「場当たり的で矛盾している」との指摘が出ている。 技術と競争力の強化を訴えるが…中小企業の現実とのギャップ 斉藤代表は物価高への対策として「経済力をつける」「国際競争力を取り戻す」と主張し、中小企業の技術力強化を軸に据えた。AI活用などで日米中の差を挙げ、「日本の中小企業にはまだ伸びしろがある」とポジティブな方向を示した。 だが、現実にはエネルギー価格や原材料の高騰、労働力不足、インボイス制度による負担増など、現場の課題は山積している。耳障りの良い表現とは裏腹に、中小企業支援の実感が薄いという声も。 > 「AIよりまず電気代と人件費なんとかして」 > 「減税すれば自然と設備投資できるのに」 > 「インボイスで首が回らない。何が“応援”なの？」 > 「日本の中小企業は技術はある。でも支援が届かない」 > 「耳障りの良い演説だけじゃ誰も救えない」 結局、現場と政党の「温度差」が浮き彫りになっている。 “やる”と言い続けて何年？ 本当にやり切ったことは？ 「やると言ったら、やり切る。」――斉藤代表が掲げたこの言葉には、むしろ「やるやる詐欺では？」という厳しい視線が突き刺さる。 ガソリン税の暫定税率廃止、所得税減税、消費税軽減、奨学金問題――どれも公明党が“長年主張してきた”ことばかりだが、いまだに「実現」には至っていない。 与党に属していながら実現できていない政策を、また選挙のたびに「言う」だけなら、信頼は戻らない。 政治は言葉ではなく、実行力。耳障りの良い言葉でなく、生活に届く変化が必要だ。
公明・斉藤代表が「責任ある減税」強調も実効性に疑問 給付金頼みの選挙対策に冷めた声
「責任ある減税」と言うが… 公明・斉藤代表が第一声で減税アピールも、実効性に疑問の声 “責任ある減税”を掲げ第一声 公明・斉藤代表の訴え 7月3日、参院選が公示され、各党代表が全国各地で第一声を発した。公明党の斉藤鉄夫代表は神戸市で街頭演説に立ち、「物価高を乗り越える選挙だ」と訴え、減税と給付の両立を掲げて支持を求めた。 斉藤代表は、「生活の安心に関わる社会保障を大事にしながら責任ある減税を行う」と強調。具体的な減税策として「所得税減税」「扶養控除の見直し」「ガソリン暫定税率の廃止」を提示した。また、自公の公約にある「1人2万円の現金給付」にも言及し、「単なるばらまきではなく、物価高によって目減りした年金や賃金の補填だ」と正当性を主張した。 > 「また“責任ある減税”？それ、いつも言って実行しないやつ」 > 「現金給付でごまかすの、もうやめようよ」 > 「扶養控除“見直し”って減税じゃなく増税の言い換えでは？」 > 「13年前から5％言ってて、今まだ言ってるのか…」 > 「まずインボイスと消費税をどうするかはっきりしてくれ」 消費税の議論を避けて通れるのか 斉藤代表は演説で消費税の軽減税率にも触れ、「13年前から食料品の税率は5％が適当としてきた」と主張したが、消費税そのものの税率引き下げには言及せず。立憲民主党などが打ち出す「消費税減税」とは一線を画した。 この点については、「本気で生活支援を言うなら消費税こそ見直すべきではないか」という声も多い。実際、物価上昇と実質賃金の低下が続くなかで、消費税の逆進性が問題視される場面は増えており、企業やフリーランスからはインボイス制度との相乗効果で「実質的な増税」と捉えられている。 しかも、公明党は長年「社会保障と税の一体改革」を掲げ、消費税の増税を容認してきた歴史もある。ここにきて「軽減税率の充実」だけを打ち出す姿勢に対しては、「責任ある」とは言いがたいとの批判も出ている。 給付金では物価高は乗り越えられない 「1人2万円の現金給付」を自公連立の“目玉政策”として繰り返しアピールする公明党だが、物価上昇が長期化するなかで、単発の給付金がどれだけの実効性を持つのかは疑問視されている。なにより、「また一回こっきり？」「恒久的な減税がなぜできない？」という国民の本音は強い。 多くの専門家も指摘するように、短期の給付金は選挙向けのパフォーマンスと受け止められがちで、家計の根本的支援とはなりえない。恒久的な減税や税体系の見直しこそが、今求められる政治判断ではないかというのが、多くの有権者の肌感覚だ。 > 「給付金って、選挙前にばらまくだけじゃん」 > 「自民も公明も、減税は口だけ。国民はずっと増税地獄」 > 「責任ある減税って、曖昧にすれば何でも言える」 > 「現金配って満足してる場合じゃない」 > 「生活が苦しいのに、消費税もインボイスもそのままってどういうこと？」 党勢回復をかけた選挙、“正念場”は続く 斉藤代表の訴えの裏には、公明党が抱える焦りもにじむ。昨年の衆院選では議席を減らし、先月の都議選では36年ぶりに落選者を出すなど、かつての“堅牢な組織力”に陰りが見え始めている。 今回の参院選はまさに「正念場」。しかし、出てくる政策は「聞き慣れたフレーズの繰り返し」に過ぎず、党勢回復の決め手になるようなインパクトには欠けている。新しい経済ビジョンや根本的な税制度の見直しが示されなければ、有権者の心は離れていくだけだ。
公明・斉藤代表が野田氏の減税転向に痛烈指摘 政策の一貫性が問われた党首討論会
公明・斉藤代表が野田氏の「減税転向」に切り込み ブレない政策軸を強調 消費減税めぐる討論で、公明・斉藤氏が一歩も引かず 7月2日の日本記者クラブ主催・党首討論会では、物価高騰を受けた経済対策が最大の焦点となった。現金給付を掲げる与党に対し、野党は時限的な消費税減税を主張。それぞれのスタンスが鮮明になる中、公明党の斉藤鉄夫代表が冷静かつ的確に野党の矛盾を突き、存在感を示した。 特に注目を集めたのは、立憲民主党・野田佳彦代表に対する斉藤氏の厳しい指摘だった。かつて財務相として消費税増税に深く関与した野田氏が、今になって消費税の時限的減税を訴える公約を掲げたことに対し、斉藤氏は「理念が変化しているのではないか」と問いかけた。 これに対し野田氏は「食料品の値上げが続く中、政治判断として減税に踏み切っただけで、ぶれてはいない」と反論したが、斉藤氏は「ぶれているようにしか見えない」と即座に切り返し、討論会場の空気を一気に引き締めた。 > 「斉藤代表の指摘、まさにその通り」 > 「“ぶれてない”って言われても、増税主導した人が減税言うのは違和感しかない」 > 「公明党が一番冷静に見えてきた」 > 「野田さんが苦しそうだった。斉藤代表に詰められてた」 > 「ぶれない政策軸って大事だなって再認識した」 ぶれない公明、現実的な経済対策を強調 斉藤代表は、現金給付策についても、単なるばらまきではないと説明。特に住民税非課税世帯や子育て世代への重点的な支援を通じて、「社会全体の底上げを図る政策」と位置づけた。自民・石破首相と足並みを揃えながらも、公明党としての生活者重視の視点を前面に出した。 また、斉藤氏は「一時的な減税ではなく、生活実感に届く持続的な支援を重視する」と発言。減税よりも即効性のある給付を評価する姿勢を示し、現場感覚のある政策実行力を強調した。 > 「公明党の“継続的な支援”って言葉がすっと入ってきた」 > 「現金給付も、誰に届けるかが大事。その点は公明の方が現実的」 > 「斉藤代表、地に足がついた政策語ってた」 > 「減税か給付かって話じゃなくて、“いつ、誰に、どう”が大事」 > 「生活者目線ってこういうことかも」 野田氏との対比で浮き彫りになる安定感 今回の討論では、野田代表がかつての増税路線との整合性を問われ、防戦に回る場面が目立った一方、斉藤代表は終始冷静に議論を展開。他党を挑発することなく、しかし言うべきことははっきりと伝える姿勢は、有権者に対して「信頼できる現実主義者」としての印象を残した。 特に立憲民主党が「政権交代」を主張する中で、その政策の一貫性や実行力が問われる討論の場において、斉藤代表の的確な指摘は、単なる批判にとどまらず、政治家としての責任感すらにじませていた。 野党からの「減税でまとまれなかった」という批判にも与せず、公明党として「現実を見据えた生活支援」を打ち出す姿勢は、有権者の“今すぐの安心”と“将来の安定”の両方に訴えかけるものだった。 「理念の一貫性」こそ信頼の基盤 討論会の終盤、斉藤代表は「理念と現実、両方がなければ政治は成り立たない」と発言した。政策は時代によって柔軟であるべきだが、その根底にある理念や国民への責任感が一貫していなければ、どれだけ美辞麗句を並べても説得力はない。 その意味で、今回の討論会は“変節”を見せた野田氏と、“安定感”を持って臨んだ斉藤氏の対比が際立つものとなった。減税か給付か――この構図の裏にあるのは、「本当に国民の暮らしを理解し、責任を持って政策を語れるのは誰か」という問いだ。
【コメ価格の適正化は可能か】斉藤鉄夫代表が語る「地域に応じた農政」と収入保障の必要性
コメ価格を巡る「納得」の着地点とは 7月1日夜に放送された報道番組「news23」に出演した公明党の斉藤鉄夫代表は、コメ価格のあり方について「食べる側も作る側も納得できる価格に落ち着くことが重要」と述べた。 現在、コメの価格は需要と供給のバランスに加え、地域差や作付け調整、政府の備蓄米政策など複雑な要素が絡んでいる。斉藤氏はこうした構造を前提に、「画一的な政策では対応できない」との姿勢を示し、東西の農業事情の違いを踏まえた地域別政策の必要性を強調した。 「東日本と西日本では農政の軸が違う」 斉藤氏は、「比較的大規模な水田が多い東日本では市場競争力が働く。一方、中山間地に多くの小規模農地が点在する西日本では、効率よりも地域の存続が問われる」と語った。つまり、同じ「コメ作り」といっても、地域によって直面する課題はまったく異なるという認識だ。 特に中山間地では、高齢化と人口減少により耕作放棄地が急増しており、放置された農地が森林の荒廃や災害リスクを引き起こすケースもある。 斉藤氏は、「農業には自然環境を守るという“公益的機能”がある。それを市場の論理だけで評価してはならない」と訴え、農家への直接的な収入保障の必要性を明確に打ち出した。 > 「西日本の農家、特に中山間地は市場に任せたら消滅する」 > 「適正価格って、誰がどう決めるのか曖昧すぎる」 > 「コメ農家が減れば、山が荒れて災害も増える」 > 「“自然保全のための農業”という視点は大事」 > 「公明党がこういう話をするとは思わなかったが、意外と的を射ている」 ネットでは、意外にも斉藤代表の指摘に「現場を知っている」とする共感の声も少なくなかった。 農業は“食の供給”だけでなく“地域の存続” 斉藤氏の主張の柱は、「農業を単なる経済活動と捉えるのではなく、地域維持や自然保護の基盤として評価するべきだ」というものだ。 特に中山間地域では、農地がなくなれば学校、商店、交通インフラの維持も困難になり、最終的には集落そのものの存続が脅かされる。これは単なる「農政」ではなく、地域政策の根幹をなす問題だ。 そのため、斉藤氏は「作る人の収入を守るシステム、つまり直接支払いや所得補償の仕組みを検討する必要がある」と提案した。これは、いわゆるEUのCAP（共通農業政策）における「多面的機能支払い制度」にも近い発想である。 消費者の理解と財源問題がカギ ただし、収入保障政策には当然ながら財源が必要だ。国民全体で支える仕組みにするには、消費者側の理解が不可欠だが、コメの価格上昇に対する反発が根強いことも現実だ。 また、農業全体の高齢化と担い手不足が進む中で、価格だけを調整しても持続的な生産体制を確保するには限界がある。斉藤氏の言う「地域別の対応」と「多面的な視点」に、今後の農政は大きく舵を切れるのかが問われている。 > 「消費者も“安ければいい”じゃだめだと思う」 > 「農家にもっと光を当ててほしい」 > 「減反や米余りの時代と今はもう違う」 > 「米価を支える仕組みは農地と国土を守る仕組みでもある」 > 「若い農家が生きていける農政を真剣に考えるべき」 現場の声と消費者の意識のギャップをどう埋めるかが、今後の農政の核心となる。 斉藤鉄夫代表の発言は、農政を「食糧政策」だけでなく「地域政策」「環境政策」として捉える視点を含んでおり、一定の説得力を持つものだった。 だが、適正価格の定義は依然曖昧で、具体的な数値目標や財源計画には踏み込まれていない。実現には、減税や補助制度の見直しなど、より踏み込んだ制度設計と国民的な議論が不可欠だ。 “作る人”と“食べる人”の距離を縮めることが、これからの日本の農政には求められている。
斉藤鉄夫が語る建設業の再生戦略──価格転嫁、週休2日制、20兆円中期計画の真意とは？
建設業界出身の政治家としての使命 「私は清水建設で17年間働きました」。こう語るのは、公明党代表・斉藤鉄夫氏。建設業界出身の政治家として、現場を知る者の立場から語る言葉には重みがある。かつて同社の技術研究所で鉄筋構造に関する研究に従事していた斉藤氏は、「建設業は国民生活の根幹を担う“住”の領域であり、魅力ある産業だ」と断言する。 また、2021年までの3年間は国土交通大臣としても手腕を発揮。改正建設業法や“担い手3法”と呼ばれる法律整備を通じて、業界の構造的課題に取り組んできた。今、斉藤氏が掲げるキーワードは「持続可能な建設業」だ。 その背景には、建設就業者が30年で3割も減少し、現場の高齢化と担い手不足が深刻化しているという現状がある。民主党政権下で大幅に削減された公共投資が業界に打撃を与えたと指摘し、「あの時の失策が今に響いている」と強調した。 > 「現場経験ある政治家って、やっぱ違うね」 > 「こういう人が大臣やってたのは安心感ある」 > 「民主党時代の公共投資削減、今でも恨んでる」 > 「ちゃんと現場に足を運んでる人の声って信用できる」 > 「建設業＝公共事業＝悪、みたいな風潮を変えてほしい」 “歩切り”の是正と価格転嫁の実現 建設業界を巡っては、自治体が公共工事を発注する際、積算根拠を無視して見積額を機械的に減額する「歩切り」の慣行が、いまだ残っていると言われる。これが中小建設業者の収益を圧迫し、働き手の処遇悪化に直結している。 斉藤氏はこの問題を深刻に受け止め、「価格高騰時には請負代金の見直しが可能となる“スライド条項”を、民間発注工事にも広げる仕組みが必要だ」と指摘。昨年成立した改正担い手3法には、こうした価格転嫁の仕組みを盛り込んだ。 「国の制度改正だけでなく、自治体の意識改革も急務」とし、公明党の国と地方のネットワークを生かして是正に取り組む姿勢を示した。 働き方改革と若者・女性の参入促進 「週休2日制の徹底は、働き方改革の要です」。斉藤氏が特に力を入れているのが、建設業界の労働環境改善だ。現場の過重労働や長時間勤務が若者や女性の参入を阻んでいるとして、制度面だけでなく、現場の運用改善にも取り組んでいる。 国交相時代には、埼玉県で行われている荒川第二調節池の整備現場を視察。そこでは冷房完備の操作室で、女性技術者がドローンや遠隔操作の重機を駆使して作業していたという。この経験から「建設現場は“男の職場”ではない。最先端技術の導入により、安全で快適な作業環境を整備すれば、誰もが活躍できる」と訴える。 > 「ドローン操作の女性現場監督、めっちゃカッコいい」 > 「建設業って古臭いイメージだったけど変わってきてる」 > 「週休2日が本当に徹底されるなら入りたい若者もいるはず」 > 「労働環境の見える化、もっとやって」 > 「公明党がこういう分野に本気で取り組むのは評価できる」 20兆円規模の中期計画と未来への投資 2025年度からの5年間、政府は防災・減災、国土強靱化に向けた中期計画として20兆円超の公共投資を閣議決定した。これは当初予算とは別枠で確保されるものであり、斉藤氏の主導で実現した成果だ。 この計画には「今後の資材価格や人件費高騰を予算編成に適切に反映する」と明記されている。斉藤氏は「これまでの“予算は据え置き、現場は自己努力”という構図を打破する。予算も環境もセットで整えることが建設業再生の鍵だ」と力を込めた。 建設業を“未来への投資”と捉え、災害に強いインフラ整備、老朽化した公共施設の更新などに向けて、現実的かつ持続可能な制度設計を進めていく姿勢を示した。 地域を守る建設業に敬意と支援を 斉藤氏は「災害時に真っ先に駆けつけるのは地元の建設業者だ」と繰り返し強調する。そのためにも、自治体が十分な予算を確保し、地場企業が健全に存続できる発注体制を構築することが不可欠だ。 「単に予算を増やすだけではダメ。現場に届く仕組みにしなければ意味がない」とし、今後も現場と政策の橋渡し役を担う決意を語った。 公明党の代表として、また建設業界の元技術者としての矜持を持つ斉藤鉄夫氏。その発言には、単なる理論ではなく、実際に現場で汗を流した人間のリアリティがにじむ。建設業界が次世代へと持続可能に継がれるために、こうした政治家の実行力が今こそ問われている。
公明・斉藤代表「物価高を追い抜く賃上げ」半年以上の主張も具体策示されず 実行力に疑問の声
半年以上唱え続ける「賃上げ」 だが中身が見えない 公明党の斉藤鉄夫代表は、7月20日投開票の参院選に向けたインタビューで、「物価高を追い抜く賃上げ」を改めて強調した。選挙区・比例で7議席ずつ、計14議席と700万票の獲得を目標に掲げるなか、物価高対策を最大の争点に据え、「中小企業で働く人の給料を上げていく」とアピールした。 しかし、この「物価高を追い抜く賃上げ」は、実は今年初めから繰り返し発信されているフレーズでありながら、肝心の具体策がいまだ示されていない。今回は「生産性向上につながる投資を5年間で60兆円行う」との抽象的な言及にとどまり、どの産業分野に、どのようなスキームで資金を投下し、どの程度の賃上げ効果を見込むのかといった説明は皆無だった。 > 「“賃上げで物価を追い抜く”って半年聞いてるけど、方法は？」 > 「また60兆円って言ってるけど、中身が見えない」 > 「聞こえはいいけど実現性がなさすぎる」 > 「大企業じゃなく中小に届く仕組みを語ってくれ」 > 「“国民目線”って言うなら、もっと生活実感ある政策を」 「地域に足場がある」自公体制の正当性を強調 政権の枠組みに関して斉藤氏は、「あくまでも自公を中心に」との姿勢を崩さず、連立与党の強みを「地域に足場のある政党」と表現。「足場のない政党に政権を任せられるのか」と牽制し、自公体制の継続が安定政権に不可欠だと主張した。 また、自民党の「政治とカネ」問題については、「連立のパートナーだからこそ、襟を正してほしいといえる」と苦言を呈しつつ、「政権運営をより国民目線に近づけることが公明の役割」との持論を展開。しかし、この“国民目線”という言葉も、たびたび使われているものの、何をどう変えていくのかは依然として不明瞭なままだ。 軽減税率には固執、時限的な消費税引き下げは「邪道」 物価高対策として野党が提案している「時限的な消費税引き下げ」について、斉藤氏は改めて強く否定。「1年1年で税率を上げ下げするのは邪道」と述べ、「税率は5％がふさわしい」との持論を展開した。さらに、「軽減税率のあるべき姿を真摯に議論する」と語ったが、現行制度の分かりづらさや実務負担に関する国民の不満に対する応答はなかった。 税制の安定性を重視するあまり、即効性のある支援策には否定的な姿勢が目立ち、「結局は何もしない言い訳に見える」との声も出始めている。庶民の生活が逼迫している今、制度論に終始するだけでは納得されにくいのが現実だ。 “口だけ政治”にならないか、公明党の実行力が問われる 斉藤代表は「国民目線の政治を」と繰り返すが、これまで半年以上にわたり発信してきた賃上げ・物価対策に対して、目に見える成果も実施工程も示されていないのが現状だ。与党内での存在感を強調する一方、実効性に乏しい政策メッセージばかりが目立ち、有権者からは「また耳ざわりのいい言葉だけ」との冷ややかな反応も広がる。 政権の“良心”を掲げる公明党に求められているのは、抽象的なスローガンではなく、地に足のついた施策と速やかな実行力だ。斉藤氏の言う「政権を国民目線に近づける」ためには、まず自らの言葉に責任を持ち、具体的行動を伴わせなければならない。
公明党、物価高対策で「減税＋給付」明言 住宅手当創設も参院選公約に明記
公明党は、7月の参議院選挙に向けて政策公約を発表しました。焦点となる物価高対策については、減税と現金給付の「二段構え」で家計を支援する方針を掲げ、国民生活の底支えに重点を置いた内容となっています。 斉藤鉄夫代表は会見で、「物価高から国民生活を守り、家計の負担を軽減するために、減税と給付を適切に組み合わせていくことが大切だ」と強調。具体的には、増収が見込まれる税収を活用し、子どもと住民税非課税世帯の大人に1人あたり4万円、その他の人には2万円の現金給付を行うと明記しました。 また、子育て世帯の支援策として、所得税の扶養控除の見直しを検討。さらに、若年層を中心とした現役世代の負担軽減を図るため、奨学金返済額の一部を所得控除対象にする新たな制度の創設にも踏み込みました。 医療・介護・保育といったケア労働の現場で働く人々の所得引き上げも明記し、いわゆる「人への投資」を政策の軸に据える姿勢を明確にしています。 注目されるのは、家賃補助制度（住宅手当）の創設。これは低所得者や子育て世帯を対象に、家計の固定費となる住居費の一部を国が補助する仕組みで、公明党としては初めて明文化されました。欧米で一般的な制度の導入により、日本でも住まいのセーフティネットを強化する狙いがあります。 与党内では、減税路線に慎重な声もありますが、公明党は参院選を前に、生活者目線の政策で独自色を強める構えです。 > 「所得が増えず、物価だけが上がる状況を何とかしてほしい」 > 「住宅手当が実現すれば本当に助かる」 > 「公明党が一番リアルな生活者の声を拾っているのでは？」 > X（旧Twitter）や各SNS上では、こうした公約に対して歓迎の声がある一方、「バラマキでは」といった慎重な意見も見られます。 今後、他党の政策との違いがどこまで明確になるかが、選挙戦の行方を左右する鍵となりそうです。
公明・斉藤代表が参院選「与党50議席」が勝敗ラインと明言 政権の正当性に直結
公明・斉藤代表「与党過半数が勝敗ライン」 参院選50議席割れなら政権運営困難に 7月20日に投開票が迫る参議院選挙について、公明党の斉藤鉄夫代表は6月25日、東京都内で講演を行い、与党の勝敗ラインは「非改選を含めて50議席以上を確保すること」と明言した。これは与党である自民・公明両党が参議院で引き続き過半数を維持するための数字であり、斉藤氏は「これを下回れば政権遂行能力がなくなる」と危機感を示した。 発言の背景には、通常国会で野党側が一丸となり、ガソリン税の暫定税率廃止法案を衆院通過させるという異例の展開がある。斉藤氏はこれに触れ、「衆議院では与党がかろうじて多数を保っていても、参院で過半数を失えば、首相指名や法案審議で与野党逆転のような構造が起こり得る」と指摘し、参院の安定確保が政権維持に直結すると訴えた。 > 「参院選って“中間選挙”みたいな空気あるけど、本当は政権の命運がかかってる」 > 「50議席取れなきゃ、自民公明は国会で何も通せなくなる」 与党幹部として、明確な数値目標を掲げる姿勢は、各党の曖昧な“勝敗ライン”とは一線を画している。 少数与党では「法案も通らない」 大連立案には否定的 斉藤代表はまた、少数与党による政権運営が続いた今国会を振り返り、「野党側と毎回修正協議を重ねる形での政権運営は、毎年続けられるものではない」と述べ、実質的な統治能力の限界をにじませた。 さらに、現行の小選挙区制度のもとでは、与党枠組みの拡大も困難であるとし、「自公と立憲で選挙区調整ができるとは思えない」として、立憲民主党との大連立構想を明確に否定した。 つまり、「数の不足を他党との連携で補う」余地はほぼないことを示した上で、自公での過半数維持が唯一の現実的な政権継続手段であるという主張だ。 > 「立憲と組むとか、現実味なさすぎて笑う」 > 「小選挙区制ってこういうとき本当に融通が利かないよな」 政党間の政策の違いだけでなく、制度的な構造が連立の選択肢を狭めている現状が浮き彫りとなった。 衆院解散のカギも参院選の結果次第 講演では、衆議院解散の可能性についても言及があった。斉藤代表は「参院選で勝つことが、衆院解散の判断の大前提」とした上で、「しっかりとした選挙結果が出ていなければ、迅速な意思決定を伴う体制を築くことはできない」と述べた。 これは、岸田政権が参院選で求心力を回復できなければ、衆院解散は見送られる可能性があることを意味している。逆に言えば、参院選で与党が明確な勝利を収めれば、政権運営に弾みがつき、秋以降の衆院解散が現実味を帯びる可能性もある。 > 「解散のカギは参院選…やっぱりここが山場ってことか」 > 「選挙結果次第で政局一変。だから投票はサボれない」 有権者の選択が、政権の安定性や衆院の行方にまで影響するという現実を、改めて突きつける発言だった。 公明党の命運もかかる参院選 支持基盤のゆらぎにどう対応するか 公明党にとっても今回の参院選は極めて重要だ。支持母体の票が都市部で伸び悩み、従来の“鉄板区”でも風向きの変化が起きつつある。自民との連携を保ちながらも独自色をどこまで発揮できるかが、公明党自身の存在感を左右する。 斉藤氏は、「生活に根差した政策こそが公明党の強み」とした上で、現場の声を国政に届ける力を強調した。とはいえ、50議席という与党の“勝敗ライン”が現実に割り込めば、公明党にとっても政権パートナーとしての立場が大きく揺らぐのは避けられない。
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斉藤鉄夫
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