斉藤鉄夫の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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外国人共生社会に「ルール遵守」明言 斉藤代表が討論で語った公明党の現実路線と住宅支援策
外国人との共生社会に必要なのは「寛容と規律」 斉藤鉄夫代表が討論で明言 「共生は歓迎、だがルール違反には厳格に」 公明党の斉藤鉄夫代表は6日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」とNHK「日曜討論」に相次いで出演し、外国人受け入れ政策や住宅政策について見解を示した。特に注目を集めたのは、外国人との共生社会における「ルール遵守」の必要性を明確に打ち出した点だ。 斉藤代表は「人口減少社会の中で、日本で働きたいという意欲を持つ外国人には、どんどん来ていただきたい」と前向きな姿勢を強調。一方で、「受け入れに伴い、社会問題が起きることも事実。だからこそルールに基づいた運用が不可欠であり、違反者には厳格に対処する必要がある」と述べた。 この「寛容と規律の両立」という考え方は、感情論に流されがちな移民・共生政策において、公明党の現実的な立場を示すものとして注目された。 > 「受け入れるな、じゃなく“ルールを守れ”って言うのはまとも」 > 「甘すぎず厳しすぎず、現実的でいいと思う」 > 「共生するなら、ルールは全員に平等じゃないとね」 > 「共生社会って聞くと不安だったけど、線引きあるなら安心」 > 「外国人を悪者にしないけど、無制限じゃないって言い方がいい」 賃貸派にも手を差し伸べる 住宅政策を見直しへ 住宅価格の高騰が止まらない中、特に都市部では若者や子育て世帯が住まいの確保に苦しんでいる。こうした状況に対し、斉藤代表は「住宅政策は国家の根幹の一つ」と位置づけ、持ち家偏重からの転換を示唆した。 「これまで国の住宅政策は“持ち家”を持つことを前提としてきたが、これからは“賃貸で生きていく”という人たちを支援することも、重要な政策になってくる」と述べ、参院選の重点政策に「住宅手当制度の創設」を明記したと紹介した。 > 「賃貸暮らしをちゃんと政策で認めてくれるのはありがたい」 > 「若者に“家を買え”って時代じゃないよ」 > 「賃貸は自己責任って空気、そろそろ変えて」 > 「都心の家賃は普通に暮らせるレベルじゃない」 > 「住宅手当って話、もっと前から議論されるべきだった」 現実を見据えた政策で“安心の基盤”づくりを 外国人労働者の受け入れ、都市部の住宅価格の高騰。どちらも現代の日本社会が直面する現実だ。斉藤代表はこれらに対して、「理想」ではなく「制度」で解決する方向性を示した。 外国人との共生社会では「文化の違いを認めつつ、秩序ある共存」を目指す。そして、住宅問題では「誰もが無理なく住める場所を持てること」が社会安定の基盤だと訴える。 政治が掲げる理念と、暮らしの中で感じる不安や疑問。その間を埋める調整役として、公明党の実務型アプローチが支持を広げられるかが、今回の参院選でも問われることになる。
家賃高騰に住宅手当を――公明・斉藤代表が外国人不動産投機問題で生活者支援を強調
7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、外国人による東京都心の不動産投機と、それに伴う家賃の高騰について与野党各党首が議論を交わしました。中でも公明党の斉藤鉄夫代表は、賃貸住宅で暮らす人々の負担増に着目し、「生活者を守る住宅政策」を前面に打ち出しました。 斉藤代表「賃貸で暮らす人への支援が不可欠」 斉藤代表は、外国人による投機的な不動産購入によって地価や家賃が高騰している実態に触れ、 >賃貸住宅で生活している人々への支援が急務だ。住宅手当の導入を真剣に検討すべき と発言。住まいを生活の基盤と位置づけ、直接的な家計支援の必要性を強調しました。 特に若年層や子育て世帯、高齢者の生活に深刻な影響が出ていると指摘し、住宅手当によって「家賃に困らない社会をつくることが、持続可能な都市の在り方につながる」と述べました。 外国人投機問題にどう対応するか 番組内では、外国資本による都心部のマンション購入が、投機目的で保有されたまま空室となるケースが増え、結果的に周辺家賃の上昇を招いているとの問題意識が共有されました。 石破茂首相：「投機目的の保有には問題がある。法制度を比較し早急に実態把握する」 立憲・野田佳彦代表：「家賃補助など直接的な支援制度が必要」 共産・田村智子委員長：「投機目的の不動産取得に対する規制を」 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が地価高騰の原因。構造的な是正を」 国民民主・玉木雄一郎代表：「空室税の導入で不動産投機に課税を」 参政党・神谷宗幣代表：「外国人が都市部の一等地を独占するのは矛盾。区別が必要」 都市と住まいの未来に問われる政策 斉藤氏の主張は、「所有」の是正よりも、「住む」側へのサポートを重視した視点であり、生活者に寄り添う姿勢を打ち出したものです。高騰する家賃を放置すれば、都市で暮らす人々の生活はさらに困難になり、若者の流出や少子化にも拍車がかかりかねません。 住まいは贅沢品ではなく、生活の基本インフラ。住宅手当を通じた家計支援と、健全な不動産市場の確保は、選挙戦でも注目すべき政策課題となりそうです。
公明・斉藤代表が野田氏の“減税主張”を一刀両断 社会保障と税の矛盾を突いた実務派の論理
「一体改革」に反する――斉藤氏が放った痛烈な一撃 7月5日夜、インターネット番組「選挙ドットコムちゃんねる」に集まった各党の幹部9人。参院選の争点の一つである「社会保障と財源」をテーマに論戦が交わされるなか、公明党・斉藤鉄夫代表が存在感を放った。 的を絞ったのは、立憲民主党・野田佳彦代表。立民が公約に掲げる「食料品の消費税率ゼロ％（時限措置）」に対し、斉藤氏は真正面から批判を展開した。 「13年前、野田さんと一緒に社会保障と税の一体改革をやった。その当事者が、いま物価対策として税率を上げ下げすると言い出す。これはその理念に反している」 この発言には、かつて「増税の先導役」を担った野田氏に対する、政策的整合性の欠如を突く明確な意図があった。斉藤氏は、“増税の原点に立ち会った者としての矜持”をにじませながら、かつての同士に厳しい言葉を浴びせた。 > 「増税を推進してた人が急に減税って…斉藤さんの言う通り」 > 「公明の斉藤代表、こんなに論理的だったのかと驚いた」 > 「13年前の話を持ち出されたら、野田さんもキツいわな」 > 「昔の自分と今の主張が食い違ってるって話、確かに気になる」 > 「一体改革って何だったのか問われてる感じがした」 「軽減税率」の実績を背に、ブレない財政論 斉藤氏のスタンスは一貫しており、公明党が与党として導入を実現させた軽減税率制度への自負もにじむ。 「消費税は誰にとっても負担だが、社会保障の持続には必要不可欠だ」とする発言は、選挙用の耳あたりの良い政策とは一線を画している。 特に、選挙目当てで“減税”を声高に叫ぶ一部野党に対しては、「本当に国民生活全体のことを考えているのか」という冷静な視線を送っている。 また、一時的な減税では将来的に再増税が避けられないという現実を見据え、「短期的な人気取りではなく、持続可能な社会保障を設計する責任」を訴える姿勢は、他の党首とは明らかに異なるものだった。 石破首相と連携した“包囲”に 笑顔の裏に冷徹な論理 この日、石破茂首相も斉藤氏の発言に呼応。「消費税を一度下げた後に戻すのは極めて困難だ」と述べ、財政の安定性を重視する立場を共有。2人は並んで野田氏の主張をじわじわと包囲する形となった。 冗談好きの野田氏は「売れない演歌歌手みたいなのが2人並んでしまった」と笑いを交えたが、その言葉の裏には自らの過去を追及される居心地の悪さがにじんでいたようにも映った。 野田氏が「財源は示している」と応戦しても、斉藤氏の論理的追及には明確な反論は出ず、「どこまで本気か」が問われる構図になった。 “実務型”の重みが光る斉藤氏の存在感 公明党の中でも「実務型」として知られる斉藤氏。軽減税率導入をはじめとする政策の細部に関わってきた人物だからこそ、「税と社会保障の一体改革」についても一過性の政治パフォーマンスでは語らない。 それだけに、今回の討論番組での発言には重みがあった。消費税をめぐる議論が単なる“減税か否か”ではなく、「制度をどう持続可能な形で設計し直すか」という本質に向かうには、斉藤氏のような冷静で経験豊富な声が不可欠だ。 > 「斉藤さん、正論しか言ってなかった」 > 「やっぱり軽減税率を通した人の言葉は重い」 > 「増税反対だけでなく、ちゃんと持続性まで話してた」 > 「財政の話が選挙の空中戦にならなくてよかった」 > 「選挙中に正論を言える政治家、そういない」
「やると言ったら、やり切る」は本当か？ 公明・斉藤代表が第一声、減税と給付を両立と訴えも疑問の声多数
“公明党こそ改革の先頭”とアピール 政活費・高額療養費・震災対策に成果強調 参院選が公示された7月3日、公明党の斉藤鉄夫代表が神戸市で第一声を上げた。「やると言ったら、やり切る。」という決意を前面に出し、これまでの実績と今後の政策を語った。 斉藤代表はまず、「政策活動費を1円も使っていない唯一の政党」として透明性をアピール。そのうえで、公明党が中心となってこの制度を廃止に導いたと強調した。また、がん患者の声を受け、高額療養費制度の見直し（自己負担上限引き上げ）を凍結させたとも語った。 さらに、阪神・淡路大震災から30年となる節目の年に、災害対策基本法の大幅改正を主導し、「福祉の視点」を法制度に盛り込んだと成果を並べた。 しかし現場の声は冷静だ。 > 「透明性アピールするなら、企業献金もやめたら？」 > 「高額療養費は凍結じゃなくて、見直しそのものを止めてよ」 > 「やると言ったらやる？それならなぜ今まで給付一辺倒だったの？」 > 「福祉に力入れるなら、消費税で痛めつけないで」 > 「公明党は何でもやってるようで、結局与党の後ろでついてるだけに見える」 「誠実そうに見える話」に対し、「本当に国民目線か」という疑問は根強い。 “減税も給付も”の二正面政策 だが現実は？ 斉藤代表は「減税も給付もやる」と宣言し、生活支援策の両立を掲げた。具体的には所得税の課税最低限引き上げ、自動車税・ガソリンの暫定税率の廃止、奨学金返済控除（奨学金減税）などを挙げた。 一方で、減税の実施には時間がかかるとして、当面は「現金給付」による対応を強調。子どもや非課税世帯を重点的に支援するとした。 しかし、「どちらもやる」は聞こえは良いが、結局「財源はどこから？」という問題に直面する。消費税を財源とする社会保障制度とのバランスをどうとるかの説明は曖昧だ。 > 「減税も給付もやるって、ただのいいとこ取りじゃん」 > 「財源説明が全然ない。バラマキにしか見えない」 > 「結局、給付優先で減税は後回しでしょ？」 > 「もう言葉は聞き飽きた。実行を見せてくれ」 > 「奨学金控除とか恩恵あるの一部だけ。根本的に無料化しないと」 そもそも、所得税を支払っていない非課税世帯に減税の恩恵はない。それに対して給付を充てるという説明も「場当たり的で矛盾している」との指摘が出ている。 技術と競争力の強化を訴えるが…中小企業の現実とのギャップ 斉藤代表は物価高への対策として「経済力をつける」「国際競争力を取り戻す」と主張し、中小企業の技術力強化を軸に据えた。AI活用などで日米中の差を挙げ、「日本の中小企業にはまだ伸びしろがある」とポジティブな方向を示した。 だが、現実にはエネルギー価格や原材料の高騰、労働力不足、インボイス制度による負担増など、現場の課題は山積している。耳障りの良い表現とは裏腹に、中小企業支援の実感が薄いという声も。 > 「AIよりまず電気代と人件費なんとかして」 > 「減税すれば自然と設備投資できるのに」 > 「インボイスで首が回らない。何が“応援”なの？」 > 「日本の中小企業は技術はある。でも支援が届かない」 > 「耳障りの良い演説だけじゃ誰も救えない」 結局、現場と政党の「温度差」が浮き彫りになっている。 “やる”と言い続けて何年？ 本当にやり切ったことは？ 「やると言ったら、やり切る。」――斉藤代表が掲げたこの言葉には、むしろ「やるやる詐欺では？」という厳しい視線が突き刺さる。 ガソリン税の暫定税率廃止、所得税減税、消費税軽減、奨学金問題――どれも公明党が“長年主張してきた”ことばかりだが、いまだに「実現」には至っていない。 与党に属していながら実現できていない政策を、また選挙のたびに「言う」だけなら、信頼は戻らない。 政治は言葉ではなく、実行力。耳障りの良い言葉でなく、生活に届く変化が必要だ。
公明・斉藤代表が「責任ある減税」強調も実効性に疑問 給付金頼みの選挙対策に冷めた声
「責任ある減税」と言うが… 公明・斉藤代表が第一声で減税アピールも、実効性に疑問の声 “責任ある減税”を掲げ第一声 公明・斉藤代表の訴え 7月3日、参院選が公示され、各党代表が全国各地で第一声を発した。公明党の斉藤鉄夫代表は神戸市で街頭演説に立ち、「物価高を乗り越える選挙だ」と訴え、減税と給付の両立を掲げて支持を求めた。 斉藤代表は、「生活の安心に関わる社会保障を大事にしながら責任ある減税を行う」と強調。具体的な減税策として「所得税減税」「扶養控除の見直し」「ガソリン暫定税率の廃止」を提示した。また、自公の公約にある「1人2万円の現金給付」にも言及し、「単なるばらまきではなく、物価高によって目減りした年金や賃金の補填だ」と正当性を主張した。 > 「また“責任ある減税”？それ、いつも言って実行しないやつ」 > 「現金給付でごまかすの、もうやめようよ」 > 「扶養控除“見直し”って減税じゃなく増税の言い換えでは？」 > 「13年前から5％言ってて、今まだ言ってるのか…」 > 「まずインボイスと消費税をどうするかはっきりしてくれ」 消費税の議論を避けて通れるのか 斉藤代表は演説で消費税の軽減税率にも触れ、「13年前から食料品の税率は5％が適当としてきた」と主張したが、消費税そのものの税率引き下げには言及せず。立憲民主党などが打ち出す「消費税減税」とは一線を画した。 この点については、「本気で生活支援を言うなら消費税こそ見直すべきではないか」という声も多い。実際、物価上昇と実質賃金の低下が続くなかで、消費税の逆進性が問題視される場面は増えており、企業やフリーランスからはインボイス制度との相乗効果で「実質的な増税」と捉えられている。 しかも、公明党は長年「社会保障と税の一体改革」を掲げ、消費税の増税を容認してきた歴史もある。ここにきて「軽減税率の充実」だけを打ち出す姿勢に対しては、「責任ある」とは言いがたいとの批判も出ている。 給付金では物価高は乗り越えられない 「1人2万円の現金給付」を自公連立の“目玉政策”として繰り返しアピールする公明党だが、物価上昇が長期化するなかで、単発の給付金がどれだけの実効性を持つのかは疑問視されている。なにより、「また一回こっきり？」「恒久的な減税がなぜできない？」という国民の本音は強い。 多くの専門家も指摘するように、短期の給付金は選挙向けのパフォーマンスと受け止められがちで、家計の根本的支援とはなりえない。恒久的な減税や税体系の見直しこそが、今求められる政治判断ではないかというのが、多くの有権者の肌感覚だ。 > 「給付金って、選挙前にばらまくだけじゃん」 > 「自民も公明も、減税は口だけ。国民はずっと増税地獄」 > 「責任ある減税って、曖昧にすれば何でも言える」 > 「現金配って満足してる場合じゃない」 > 「生活が苦しいのに、消費税もインボイスもそのままってどういうこと？」 党勢回復をかけた選挙、“正念場”は続く 斉藤代表の訴えの裏には、公明党が抱える焦りもにじむ。昨年の衆院選では議席を減らし、先月の都議選では36年ぶりに落選者を出すなど、かつての“堅牢な組織力”に陰りが見え始めている。 今回の参院選はまさに「正念場」。しかし、出てくる政策は「聞き慣れたフレーズの繰り返し」に過ぎず、党勢回復の決め手になるようなインパクトには欠けている。新しい経済ビジョンや根本的な税制度の見直しが示されなければ、有権者の心は離れていくだけだ。
公明・斉藤代表が野田氏の減税転向に痛烈指摘 政策の一貫性が問われた党首討論会
公明・斉藤代表が野田氏の「減税転向」に切り込み ブレない政策軸を強調 消費減税めぐる討論で、公明・斉藤氏が一歩も引かず 7月2日の日本記者クラブ主催・党首討論会では、物価高騰を受けた経済対策が最大の焦点となった。現金給付を掲げる与党に対し、野党は時限的な消費税減税を主張。それぞれのスタンスが鮮明になる中、公明党の斉藤鉄夫代表が冷静かつ的確に野党の矛盾を突き、存在感を示した。 特に注目を集めたのは、立憲民主党・野田佳彦代表に対する斉藤氏の厳しい指摘だった。かつて財務相として消費税増税に深く関与した野田氏が、今になって消費税の時限的減税を訴える公約を掲げたことに対し、斉藤氏は「理念が変化しているのではないか」と問いかけた。 これに対し野田氏は「食料品の値上げが続く中、政治判断として減税に踏み切っただけで、ぶれてはいない」と反論したが、斉藤氏は「ぶれているようにしか見えない」と即座に切り返し、討論会場の空気を一気に引き締めた。 > 「斉藤代表の指摘、まさにその通り」 > 「“ぶれてない”って言われても、増税主導した人が減税言うのは違和感しかない」 > 「公明党が一番冷静に見えてきた」 > 「野田さんが苦しそうだった。斉藤代表に詰められてた」 > 「ぶれない政策軸って大事だなって再認識した」 ぶれない公明、現実的な経済対策を強調 斉藤代表は、現金給付策についても、単なるばらまきではないと説明。特に住民税非課税世帯や子育て世代への重点的な支援を通じて、「社会全体の底上げを図る政策」と位置づけた。自民・石破首相と足並みを揃えながらも、公明党としての生活者重視の視点を前面に出した。 また、斉藤氏は「一時的な減税ではなく、生活実感に届く持続的な支援を重視する」と発言。減税よりも即効性のある給付を評価する姿勢を示し、現場感覚のある政策実行力を強調した。 > 「公明党の“継続的な支援”って言葉がすっと入ってきた」 > 「現金給付も、誰に届けるかが大事。その点は公明の方が現実的」 > 「斉藤代表、地に足がついた政策語ってた」 > 「減税か給付かって話じゃなくて、“いつ、誰に、どう”が大事」 > 「生活者目線ってこういうことかも」 野田氏との対比で浮き彫りになる安定感 今回の討論では、野田代表がかつての増税路線との整合性を問われ、防戦に回る場面が目立った一方、斉藤代表は終始冷静に議論を展開。他党を挑発することなく、しかし言うべきことははっきりと伝える姿勢は、有権者に対して「信頼できる現実主義者」としての印象を残した。 特に立憲民主党が「政権交代」を主張する中で、その政策の一貫性や実行力が問われる討論の場において、斉藤代表の的確な指摘は、単なる批判にとどまらず、政治家としての責任感すらにじませていた。 野党からの「減税でまとまれなかった」という批判にも与せず、公明党として「現実を見据えた生活支援」を打ち出す姿勢は、有権者の“今すぐの安心”と“将来の安定”の両方に訴えかけるものだった。 「理念の一貫性」こそ信頼の基盤 討論会の終盤、斉藤代表は「理念と現実、両方がなければ政治は成り立たない」と発言した。政策は時代によって柔軟であるべきだが、その根底にある理念や国民への責任感が一貫していなければ、どれだけ美辞麗句を並べても説得力はない。 その意味で、今回の討論会は“変節”を見せた野田氏と、“安定感”を持って臨んだ斉藤氏の対比が際立つものとなった。減税か給付か――この構図の裏にあるのは、「本当に国民の暮らしを理解し、責任を持って政策を語れるのは誰か」という問いだ。
【コメ価格の適正化は可能か】斉藤鉄夫代表が語る「地域に応じた農政」と収入保障の必要性
コメ価格を巡る「納得」の着地点とは 7月1日夜に放送された報道番組「news23」に出演した公明党の斉藤鉄夫代表は、コメ価格のあり方について「食べる側も作る側も納得できる価格に落ち着くことが重要」と述べた。 現在、コメの価格は需要と供給のバランスに加え、地域差や作付け調整、政府の備蓄米政策など複雑な要素が絡んでいる。斉藤氏はこうした構造を前提に、「画一的な政策では対応できない」との姿勢を示し、東西の農業事情の違いを踏まえた地域別政策の必要性を強調した。 「東日本と西日本では農政の軸が違う」 斉藤氏は、「比較的大規模な水田が多い東日本では市場競争力が働く。一方、中山間地に多くの小規模農地が点在する西日本では、効率よりも地域の存続が問われる」と語った。つまり、同じ「コメ作り」といっても、地域によって直面する課題はまったく異なるという認識だ。 特に中山間地では、高齢化と人口減少により耕作放棄地が急増しており、放置された農地が森林の荒廃や災害リスクを引き起こすケースもある。 斉藤氏は、「農業には自然環境を守るという“公益的機能”がある。それを市場の論理だけで評価してはならない」と訴え、農家への直接的な収入保障の必要性を明確に打ち出した。 > 「西日本の農家、特に中山間地は市場に任せたら消滅する」 > 「適正価格って、誰がどう決めるのか曖昧すぎる」 > 「コメ農家が減れば、山が荒れて災害も増える」 > 「“自然保全のための農業”という視点は大事」 > 「公明党がこういう話をするとは思わなかったが、意外と的を射ている」 ネットでは、意外にも斉藤代表の指摘に「現場を知っている」とする共感の声も少なくなかった。 農業は“食の供給”だけでなく“地域の存続” 斉藤氏の主張の柱は、「農業を単なる経済活動と捉えるのではなく、地域維持や自然保護の基盤として評価するべきだ」というものだ。 特に中山間地域では、農地がなくなれば学校、商店、交通インフラの維持も困難になり、最終的には集落そのものの存続が脅かされる。これは単なる「農政」ではなく、地域政策の根幹をなす問題だ。 そのため、斉藤氏は「作る人の収入を守るシステム、つまり直接支払いや所得補償の仕組みを検討する必要がある」と提案した。これは、いわゆるEUのCAP（共通農業政策）における「多面的機能支払い制度」にも近い発想である。 消費者の理解と財源問題がカギ ただし、収入保障政策には当然ながら財源が必要だ。国民全体で支える仕組みにするには、消費者側の理解が不可欠だが、コメの価格上昇に対する反発が根強いことも現実だ。 また、農業全体の高齢化と担い手不足が進む中で、価格だけを調整しても持続的な生産体制を確保するには限界がある。斉藤氏の言う「地域別の対応」と「多面的な視点」に、今後の農政は大きく舵を切れるのかが問われている。 > 「消費者も“安ければいい”じゃだめだと思う」 > 「農家にもっと光を当ててほしい」 > 「減反や米余りの時代と今はもう違う」 > 「米価を支える仕組みは農地と国土を守る仕組みでもある」 > 「若い農家が生きていける農政を真剣に考えるべき」 現場の声と消費者の意識のギャップをどう埋めるかが、今後の農政の核心となる。 斉藤鉄夫代表の発言は、農政を「食糧政策」だけでなく「地域政策」「環境政策」として捉える視点を含んでおり、一定の説得力を持つものだった。 だが、適正価格の定義は依然曖昧で、具体的な数値目標や財源計画には踏み込まれていない。実現には、減税や補助制度の見直しなど、より踏み込んだ制度設計と国民的な議論が不可欠だ。 “作る人”と“食べる人”の距離を縮めることが、これからの日本の農政には求められている。
斉藤鉄夫が語る建設業の再生戦略──価格転嫁、週休2日制、20兆円中期計画の真意とは？
建設業界出身の政治家としての使命 「私は清水建設で17年間働きました」。こう語るのは、公明党代表・斉藤鉄夫氏。建設業界出身の政治家として、現場を知る者の立場から語る言葉には重みがある。かつて同社の技術研究所で鉄筋構造に関する研究に従事していた斉藤氏は、「建設業は国民生活の根幹を担う“住”の領域であり、魅力ある産業だ」と断言する。 また、2021年までの3年間は国土交通大臣としても手腕を発揮。改正建設業法や“担い手3法”と呼ばれる法律整備を通じて、業界の構造的課題に取り組んできた。今、斉藤氏が掲げるキーワードは「持続可能な建設業」だ。 その背景には、建設就業者が30年で3割も減少し、現場の高齢化と担い手不足が深刻化しているという現状がある。民主党政権下で大幅に削減された公共投資が業界に打撃を与えたと指摘し、「あの時の失策が今に響いている」と強調した。 > 「現場経験ある政治家って、やっぱ違うね」 > 「こういう人が大臣やってたのは安心感ある」 > 「民主党時代の公共投資削減、今でも恨んでる」 > 「ちゃんと現場に足を運んでる人の声って信用できる」 > 「建設業＝公共事業＝悪、みたいな風潮を変えてほしい」 “歩切り”の是正と価格転嫁の実現 建設業界を巡っては、自治体が公共工事を発注する際、積算根拠を無視して見積額を機械的に減額する「歩切り」の慣行が、いまだ残っていると言われる。これが中小建設業者の収益を圧迫し、働き手の処遇悪化に直結している。 斉藤氏はこの問題を深刻に受け止め、「価格高騰時には請負代金の見直しが可能となる“スライド条項”を、民間発注工事にも広げる仕組みが必要だ」と指摘。昨年成立した改正担い手3法には、こうした価格転嫁の仕組みを盛り込んだ。 「国の制度改正だけでなく、自治体の意識改革も急務」とし、公明党の国と地方のネットワークを生かして是正に取り組む姿勢を示した。 働き方改革と若者・女性の参入促進 「週休2日制の徹底は、働き方改革の要です」。斉藤氏が特に力を入れているのが、建設業界の労働環境改善だ。現場の過重労働や長時間勤務が若者や女性の参入を阻んでいるとして、制度面だけでなく、現場の運用改善にも取り組んでいる。 国交相時代には、埼玉県で行われている荒川第二調節池の整備現場を視察。そこでは冷房完備の操作室で、女性技術者がドローンや遠隔操作の重機を駆使して作業していたという。この経験から「建設現場は“男の職場”ではない。最先端技術の導入により、安全で快適な作業環境を整備すれば、誰もが活躍できる」と訴える。 > 「ドローン操作の女性現場監督、めっちゃカッコいい」 > 「建設業って古臭いイメージだったけど変わってきてる」 > 「週休2日が本当に徹底されるなら入りたい若者もいるはず」 > 「労働環境の見える化、もっとやって」 > 「公明党がこういう分野に本気で取り組むのは評価できる」 20兆円規模の中期計画と未来への投資 2025年度からの5年間、政府は防災・減災、国土強靱化に向けた中期計画として20兆円超の公共投資を閣議決定した。これは当初予算とは別枠で確保されるものであり、斉藤氏の主導で実現した成果だ。 この計画には「今後の資材価格や人件費高騰を予算編成に適切に反映する」と明記されている。斉藤氏は「これまでの“予算は据え置き、現場は自己努力”という構図を打破する。予算も環境もセットで整えることが建設業再生の鍵だ」と力を込めた。 建設業を“未来への投資”と捉え、災害に強いインフラ整備、老朽化した公共施設の更新などに向けて、現実的かつ持続可能な制度設計を進めていく姿勢を示した。 地域を守る建設業に敬意と支援を 斉藤氏は「災害時に真っ先に駆けつけるのは地元の建設業者だ」と繰り返し強調する。そのためにも、自治体が十分な予算を確保し、地場企業が健全に存続できる発注体制を構築することが不可欠だ。 「単に予算を増やすだけではダメ。現場に届く仕組みにしなければ意味がない」とし、今後も現場と政策の橋渡し役を担う決意を語った。 公明党の代表として、また建設業界の元技術者としての矜持を持つ斉藤鉄夫氏。その発言には、単なる理論ではなく、実際に現場で汗を流した人間のリアリティがにじむ。建設業界が次世代へと持続可能に継がれるために、こうした政治家の実行力が今こそ問われている。
公明・斉藤代表「物価高を追い抜く賃上げ」半年以上の主張も具体策示されず 実行力に疑問の声
半年以上唱え続ける「賃上げ」 だが中身が見えない 公明党の斉藤鉄夫代表は、7月20日投開票の参院選に向けたインタビューで、「物価高を追い抜く賃上げ」を改めて強調した。選挙区・比例で7議席ずつ、計14議席と700万票の獲得を目標に掲げるなか、物価高対策を最大の争点に据え、「中小企業で働く人の給料を上げていく」とアピールした。 しかし、この「物価高を追い抜く賃上げ」は、実は今年初めから繰り返し発信されているフレーズでありながら、肝心の具体策がいまだ示されていない。今回は「生産性向上につながる投資を5年間で60兆円行う」との抽象的な言及にとどまり、どの産業分野に、どのようなスキームで資金を投下し、どの程度の賃上げ効果を見込むのかといった説明は皆無だった。 > 「“賃上げで物価を追い抜く”って半年聞いてるけど、方法は？」 > 「また60兆円って言ってるけど、中身が見えない」 > 「聞こえはいいけど実現性がなさすぎる」 > 「大企業じゃなく中小に届く仕組みを語ってくれ」 > 「“国民目線”って言うなら、もっと生活実感ある政策を」 「地域に足場がある」自公体制の正当性を強調 政権の枠組みに関して斉藤氏は、「あくまでも自公を中心に」との姿勢を崩さず、連立与党の強みを「地域に足場のある政党」と表現。「足場のない政党に政権を任せられるのか」と牽制し、自公体制の継続が安定政権に不可欠だと主張した。 また、自民党の「政治とカネ」問題については、「連立のパートナーだからこそ、襟を正してほしいといえる」と苦言を呈しつつ、「政権運営をより国民目線に近づけることが公明の役割」との持論を展開。しかし、この“国民目線”という言葉も、たびたび使われているものの、何をどう変えていくのかは依然として不明瞭なままだ。 軽減税率には固執、時限的な消費税引き下げは「邪道」 物価高対策として野党が提案している「時限的な消費税引き下げ」について、斉藤氏は改めて強く否定。「1年1年で税率を上げ下げするのは邪道」と述べ、「税率は5％がふさわしい」との持論を展開した。さらに、「軽減税率のあるべき姿を真摯に議論する」と語ったが、現行制度の分かりづらさや実務負担に関する国民の不満に対する応答はなかった。 税制の安定性を重視するあまり、即効性のある支援策には否定的な姿勢が目立ち、「結局は何もしない言い訳に見える」との声も出始めている。庶民の生活が逼迫している今、制度論に終始するだけでは納得されにくいのが現実だ。 “口だけ政治”にならないか、公明党の実行力が問われる 斉藤代表は「国民目線の政治を」と繰り返すが、これまで半年以上にわたり発信してきた賃上げ・物価対策に対して、目に見える成果も実施工程も示されていないのが現状だ。与党内での存在感を強調する一方、実効性に乏しい政策メッセージばかりが目立ち、有権者からは「また耳ざわりのいい言葉だけ」との冷ややかな反応も広がる。 政権の“良心”を掲げる公明党に求められているのは、抽象的なスローガンではなく、地に足のついた施策と速やかな実行力だ。斉藤氏の言う「政権を国民目線に近づける」ためには、まず自らの言葉に責任を持ち、具体的行動を伴わせなければならない。
公明党、物価高対策で「減税＋給付」明言 住宅手当創設も参院選公約に明記
公明党は、7月の参議院選挙に向けて政策公約を発表しました。焦点となる物価高対策については、減税と現金給付の「二段構え」で家計を支援する方針を掲げ、国民生活の底支えに重点を置いた内容となっています。 斉藤鉄夫代表は会見で、「物価高から国民生活を守り、家計の負担を軽減するために、減税と給付を適切に組み合わせていくことが大切だ」と強調。具体的には、増収が見込まれる税収を活用し、子どもと住民税非課税世帯の大人に1人あたり4万円、その他の人には2万円の現金給付を行うと明記しました。 また、子育て世帯の支援策として、所得税の扶養控除の見直しを検討。さらに、若年層を中心とした現役世代の負担軽減を図るため、奨学金返済額の一部を所得控除対象にする新たな制度の創設にも踏み込みました。 医療・介護・保育といったケア労働の現場で働く人々の所得引き上げも明記し、いわゆる「人への投資」を政策の軸に据える姿勢を明確にしています。 注目されるのは、家賃補助制度（住宅手当）の創設。これは低所得者や子育て世帯を対象に、家計の固定費となる住居費の一部を国が補助する仕組みで、公明党としては初めて明文化されました。欧米で一般的な制度の導入により、日本でも住まいのセーフティネットを強化する狙いがあります。 与党内では、減税路線に慎重な声もありますが、公明党は参院選を前に、生活者目線の政策で独自色を強める構えです。 > 「所得が増えず、物価だけが上がる状況を何とかしてほしい」 > 「住宅手当が実現すれば本当に助かる」 > 「公明党が一番リアルな生活者の声を拾っているのでは？」 > X（旧Twitter）や各SNS上では、こうした公約に対して歓迎の声がある一方、「バラマキでは」といった慎重な意見も見られます。 今後、他党の政策との違いがどこまで明確になるかが、選挙戦の行方を左右する鍵となりそうです。
公明・斉藤代表が参院選「与党50議席」が勝敗ラインと明言 政権の正当性に直結
公明・斉藤代表「与党過半数が勝敗ライン」 参院選50議席割れなら政権運営困難に 7月20日に投開票が迫る参議院選挙について、公明党の斉藤鉄夫代表は6月25日、東京都内で講演を行い、与党の勝敗ラインは「非改選を含めて50議席以上を確保すること」と明言した。これは与党である自民・公明両党が参議院で引き続き過半数を維持するための数字であり、斉藤氏は「これを下回れば政権遂行能力がなくなる」と危機感を示した。 発言の背景には、通常国会で野党側が一丸となり、ガソリン税の暫定税率廃止法案を衆院通過させるという異例の展開がある。斉藤氏はこれに触れ、「衆議院では与党がかろうじて多数を保っていても、参院で過半数を失えば、首相指名や法案審議で与野党逆転のような構造が起こり得る」と指摘し、参院の安定確保が政権維持に直結すると訴えた。 > 「参院選って“中間選挙”みたいな空気あるけど、本当は政権の命運がかかってる」 > 「50議席取れなきゃ、自民公明は国会で何も通せなくなる」 与党幹部として、明確な数値目標を掲げる姿勢は、各党の曖昧な“勝敗ライン”とは一線を画している。 少数与党では「法案も通らない」 大連立案には否定的 斉藤代表はまた、少数与党による政権運営が続いた今国会を振り返り、「野党側と毎回修正協議を重ねる形での政権運営は、毎年続けられるものではない」と述べ、実質的な統治能力の限界をにじませた。 さらに、現行の小選挙区制度のもとでは、与党枠組みの拡大も困難であるとし、「自公と立憲で選挙区調整ができるとは思えない」として、立憲民主党との大連立構想を明確に否定した。 つまり、「数の不足を他党との連携で補う」余地はほぼないことを示した上で、自公での過半数維持が唯一の現実的な政権継続手段であるという主張だ。 > 「立憲と組むとか、現実味なさすぎて笑う」 > 「小選挙区制ってこういうとき本当に融通が利かないよな」 政党間の政策の違いだけでなく、制度的な構造が連立の選択肢を狭めている現状が浮き彫りとなった。 衆院解散のカギも参院選の結果次第 講演では、衆議院解散の可能性についても言及があった。斉藤代表は「参院選で勝つことが、衆院解散の判断の大前提」とした上で、「しっかりとした選挙結果が出ていなければ、迅速な意思決定を伴う体制を築くことはできない」と述べた。 これは、岸田政権が参院選で求心力を回復できなければ、衆院解散は見送られる可能性があることを意味している。逆に言えば、参院選で与党が明確な勝利を収めれば、政権運営に弾みがつき、秋以降の衆院解散が現実味を帯びる可能性もある。 > 「解散のカギは参院選…やっぱりここが山場ってことか」 > 「選挙結果次第で政局一変。だから投票はサボれない」 有権者の選択が、政権の安定性や衆院の行方にまで影響するという現実を、改めて突きつける発言だった。 公明党の命運もかかる参院選 支持基盤のゆらぎにどう対応するか 公明党にとっても今回の参院選は極めて重要だ。支持母体の票が都市部で伸び悩み、従来の“鉄板区”でも風向きの変化が起きつつある。自民との連携を保ちながらも独自色をどこまで発揮できるかが、公明党自身の存在感を左右する。 斉藤氏は、「生活に根差した政策こそが公明党の強み」とした上で、現場の声を国政に届ける力を強調した。とはいえ、50議席という与党の“勝敗ライン”が現実に割り込めば、公明党にとっても政権パートナーとしての立場が大きく揺らぐのは避けられない。
公明党と自民党が“ガソリン減税逃れ”に加担 採決拒否で問われる政治責任と裏切りの構図
公明党「廃止に賛成」でも採決拒否 自民党と共に“減税逃れ”の責任は免れない ガソリン暫定税率の廃止を巡る法案をめぐって、公明党が21日、「我が党は廃止に賛成の立場」としつつも、野党提出の減税法案を「無責任」として採決にすら応じなかったことが波紋を広げている。国民生活を圧迫するガソリン価格への対策として、即効性ある制度変更が求められる中、野党提案を「選挙目当て」と一蹴し、審議すら拒否する姿勢は、言行不一致と批判されても仕方ない。 しかも今回の態度は、自民党との連携の下で足並みを揃えたものだ。公明党が単独で反対したのではない。与党として、自民党と共に“国民の声”よりも“政権維持”を優先したという点で、政治責任は共同で負うべきだ。 > 「廃止に賛成なのに反対するって…公明党はどっちの味方？」 > 「採決すらしないって、自民と一緒に“減税逃げ”したってこと」 自民党の「採決潰し」に加担した公明党 “年末まで待て”の説得力のなさ 公明党は今回の採決拒否の理由として、「法案施行が拙速である」「財源が示されていない」「関係団体からの意見聴取が不十分」といった制度面の問題を挙げている。 だが、衆議院では既に可決され、参議院で審議されていた法案を、わざわざ委員会を開いたうえで採決せず廃案に持ち込んだのは他ならぬ与党側だ。これは立法府のルールを逆手に取った“手続き潰し”であり、極めて不誠実な政治運営である。 しかも、公明党は年末の税制改正で廃止時期を決めると主張しているが、「年末協議」は具体的な廃止実行の保証にはならず、単なる“先送り”に過ぎない。自民党は過去にも「検討する」と言いながら何年も増税を繰り返してきた。公明党がこの姿勢に追従する限り、減税実現は遠のくばかりだ。 > 「自民党がやる気ないのは知ってた。でも公明党まで言い訳始めたら終わり」 > 「“年末に決める”って逃げじゃん。今困ってるって話なのに」 補助金で煙に巻く自民・公明の“減税回避”構造 公明党は、ガソリン価格を「全国一律で10円引き下げた」と胸を張るが、これはあくまで税の減免ではなく、国費を使った補助金による“帳尻合わせ”だ。国民がガソリンスタンドで支払う価格が多少下がっても、その補助の財源は別の形で国民が負担することになる。 つまり、「減税のように見せかけて、減税はしていない」のである。しかも、補助金制度はいつでも打ち切れる不安定な措置だ。真に安定した価格政策を実現するには、制度として暫定税率そのものを廃止する以外に道はない。 それにもかかわらず、補助金で応急処置を続ける一方で制度改革には踏み込まない自民党。公明党もまたそれに同調している。「国民生活を守る」と繰り返しながら、実際にやっていることは「税の温存」と「パフォーマンス重視」に他ならない。 > 「補助金でごまかすより、ちゃんと税金下げてくれ」 > 「減税しないくせに“値段下げた”アピールばかり。欺瞞だよ」 与党の“逃げの政治”に終止符を 減税こそが責任ある政策 今、国民が求めているのは、選挙前のバラマキではなく、生活に直結する恒久的な負担軽減だ。野党提出の暫定税率廃止法案に問題があるとすれば、それを修正し、実効性ある形に仕上げるのが本来の与党の役割であるはずだ。ところが現実には、議論の場すら与えず、採決から逃げ、法案を潰すという選択を取った。 今回の“採決拒否”という行動は、自民党も公明党も、「減税から逃げた」という一点で完全に一致していた。これは有権者が忘れてはならない事実である。 本当に生活者の味方をするのであれば、制度論に逃げず、現実の困窮に向き合う政治が必要だ。そしてその道は、補助金のような一時しのぎではなく、消費税・ガソリン税など、日々の支出に直結する税の見直しから始まるべきだ。
斉藤公明代表「物価高に総力」も…減税不在のバラマキ政策に疑問の声
斉藤公明代表が訴える「物価高対策」 実効性と財源に懸念の声も 公明党の斉藤鉄夫代表は6月14日、東京都内で行われた街頭演説会にて、都議選候補者とともに物価高への対策を強調し、「国と都で総力を挙げて、生活の安心を守る」と訴えた。特に水道基本料金の無償化やポイント還元制度の拡充といった政策を挙げ、「物価高に苦しむ家庭を直接支える」姿勢を前面に押し出した。 だがその一方で、これらの政策がいずれも「給付ありき」のバラマキ体質に偏っているとの指摘も強まっている。構造的な負担軽減に直結する「減税」の姿勢は示されず、政策の持続性や公平性には疑問符がついている。 水道代無償化・ポイント付与…選挙前の“即効性”アピール 斉藤代表はまず、「都議会公明党の提案で、水道の基本料金を4カ月間無償化することが決まった」とし、これは「都民の生活を守る具体策」だと強調。さらに、都民1人あたりに7,000円分のポイントを付与する施策については、「1万円への増額を公約として掲げている」と述べ、さらなる給付の拡充を選挙公約の目玉としてアピールした。 一連の発言には、“即効性”と“現金・ポイント給付”を前面に出すことで、わかりやすさとアピール力を高める意図があると見られる。 > 「ポイントばっかりじゃ買えない物もある」 > 「水道代タダにするより、まともな減税を」 > 「どうせ選挙終わったら打ち切るんでしょ？」 SNS上ではこうした政策の“選挙対策的な性格”に対して、冷ややかな反応も目立った。 自民・石破首相の2万円還元案に同調 また、石破茂首相が掲げた「全国民への2万円の還元」についても、斉藤氏は「公明党が一貫して主張してきた政策だ」と述べ、連立与党としての一致した方針であることを強調した。 これにより、公明党は「税収増を国民に還元する」という名目で給付政策の正当性を訴える構えだが、ここにも課題は残る。すでに一部からは、「増収分を給付ではなく減税で戻すべき」との声が上がっている。 > 「給付金って、一度配って終わりじゃない？」 > 「バラマキばっかりで、経済の仕組み変わってない」 > 「税収が増えたなら減税しろよ！」 といった声が広がっており、給付政策に対する根本的な見直しを求める声が高まりつつある。 根本的な「減税」なきまま、財政の持続性に疑念 公明党は一貫して“手厚い支援”を掲げてきた政党であり、子育て世帯や高齢者などに対して多くの政策を展開してきた。しかし、その多くが「財政支出を伴う一時的な給付」に偏っており、恒久的な税負担の軽減にはほとんど踏み込んでいない。 現状でも中小企業や若年層、子育て世帯にとって本当に必要なのは「支出を増やす施策」ではなく「収入を増やし、可処分所得を増やす構造改革」であり、その一手として「減税」は不可欠なはずだ。 たとえば、消費税の減税やインボイス制度の撤廃などは、即効性と持続性のある経済活性策となり得るが、公明党がその方面に言及することはない。これは「給付金頼み」という旧来の姿勢を引きずっている証左ともいえる。 都政・国政ともにバラマキからの転換を 都と国で連携し物価高に対応するという斉藤代表の主張は、表面上は「生活重視」の姿勢を装っているが、その中身は持続性の乏しいバラマキ型政策の連続に過ぎない。今やるべきは、「今月の家計を助けるポイント支給」ではなく、「今後10年にわたって安心して暮らせる制度設計」である。 選挙のたびに繰り返される給付と補助のオンパレードでは、社会保障の持続性も、財政の健全化も実現できない。抜本的に制度を見直し、減税を含めた根本対策へ舵を切るべき時に来ている。 > 「給付金は“安心”じゃなくて“依存”だと思う」 > 「減税こそが最大の景気対策」 こうした声に、今こそ政党は向き合うべきだ。
斉藤鉄夫氏「介護報酬引き上げで国民負担増」発言に疑問の声 真に必要なのは構造改革
斉藤鉄夫氏「介護報酬引き上げは必要」 しかし“国民負担増”は許されるのか 公明党の斉藤鉄夫代表が6月11日、テレビ朝日の番組に出演し、介護分野の慢性的な人手不足の解消には「介護報酬の引き上げが必要だ」と述べた。同時に、その財源として「税か保険料以外にない」とし、国民に対して“負担増”の必要性を明言した。 だが、相次ぐ物価高と実質賃金の低下で家計が逼迫する中、さらなる税・保険料の引き上げは果たして現実的なのか。介護現場の改善は必要不可欠であるものの、その対策をすべて「国民の財布」に押し付ける姿勢に対しては、疑問の声が広がっている。 介護の人手不足は深刻 だが賃上げの財源が問題 斉藤氏は「介護報酬は国が決める公定価格であり、財源は税か保険料しかない。当然、国民の負担は増えることになる」と明言した。介護業界の賃金水準が全産業平均よりも低く、人材流出の大きな要因になっているのは事実だ。しかし、根本的な財源論を抜きに「国民負担増」だけが先行するようでは、支持は得られまい。 むしろ、これまで政治が見て見ぬふりをしてきた無駄な歳出の見直し、政党助成金の削減、防衛費の拡大路線の再検討など、内部から財源を生み出す努力こそが今、求められている。 「必要だから負担」は通じない 政治の責任を棚上げするな 「介護現場の処遇改善は当然だが、その負担をなぜ国民がさらに背負わなければならないのか」――これは、視聴者やネットユーザーの間で広がる素朴かつ切実な疑問だ。 政治はこれまで、大企業への優遇税制や消費税の逆進性といった不公平な税構造を放置してきた。富裕層や大企業の内部留保への課税強化、法人税率の見直しなど、財源確保のために検討すべき選択肢はあるはずだ。 公明党は今回の参院選公約でも「エッセンシャルワーカーの所得向上」を掲げているが、その裏で国民に一方的な負担を強いる構図になっていないか、冷静な検証が必要である。 減税という選択肢はなぜ語られないのか コロナ禍以降、給付金や補助金で一時的に支える政策は打ち出されてきたが、物価高と賃金低下に直面している今こそ、恒久的な減税による可処分所得の底上げが検討されるべきである。 とくに消費税は、所得の少ない層ほど負担が重くのしかかる「逆進性」が強い税制だ。こうした不公正な仕組みを維持しながら、さらに保険料や税の負担を求めるのは、まさに「絞れるだけ絞る」政治である。 国民に負担を強いる前に、まずやるべきは減税と税制の見直し。そして政治の無駄遣いの徹底的な是正である。 ネット上でも批判と懐疑の声 斉藤氏の発言に対しては、ネット上でも厳しい反応が相次いでいる。 > 「また“財源は国民”ってか？その前に議員歳費削れよ」 > 「人手不足は深刻だが、なぜ毎回“国民の負担”になるのか疑問」 > 「税と保険料でしか財源作れない政治って、ただの怠慢」 > 「消費税減税も法人課税見直しもしないで負担増だけ語るのは無責任」 > 「もう国民にこれ以上の負担を求めるな。生活が限界だよ」 介護報酬引き上げそのものに異論があるわけではない。しかし、その実現手段を「負担増」で押し通そうとする発想こそが、いまの政治への不信感を加速させている。 負担増ではなく構造改革で 今こそ税の使い方を問い直せ 斉藤氏の言うように介護人材の処遇改善は不可欠だが、その解決策が「保険料と税のさらなる引き上げ」では、国民の生活を一層圧迫する結果になりかねない。 まずやるべきは、既存の財政支出の徹底的な見直し、政治家と政党の姿勢改革、そして消費税や法人税の公平な再設計である。 財源は、国民の懐に手を突っ込まなくても、政治の覚悟と構造改革で生み出せる――。その発想の転換がなければ、「信頼される介護」も「安心して老後を迎えられる社会」も、到底実現しない。
物価高克服は給付より減税を──斉藤代表講演に見る政策の限界と選挙対策
参院選の争点は「物価高克服」 斉藤代表が訴える経済対策 公明党の斉藤鉄夫代表が6月9日、福岡市で開催された「毎日・世論フォーラム」で講演し、今夏の参院選で最も重要な争点は「物価高の克服策」であると強調した。斉藤氏は、「公明党は生活を守る政策として、コメ価格対策や所得減税、さらには給付金の支給を併用する方針だ」と語り、有権者に支持を呼びかけた。 しかし、本当に今、求められる政策は「減税と給付のセット」なのだろうか。給付金のばらまき政策は一時しのぎにしかならず、抜本的な経済成長や家計支援にはつながらないという批判も少なくない。むしろ、所得税・消費税・自動車関連税などの恒常的な減税こそが、生活の実質負担を下げ、家計の可処分所得を高める正道ではないだろうか。 コメ価格高騰に対する公明党の方針と矛盾 斉藤代表は、コメ価格の高騰に関して、「備蓄米の放出や随意契約を公明党がリードしてきた」と胸を張ったが、同時に長年続いてきた「実質的な減反政策の見直し」が必要だとも指摘した。これらは一見して現実的な提案のように見えるが、構造的な問題を見逃してはならない。 農業政策が価格統制に依存してきたこと自体が、国内農業の競争力を低下させ、結果として市場に歪みを生んできたのではないか。備蓄米を放出し、価格を人為的に操作することが果たして持続可能な政策なのかという疑問は残る。 ネット上でもこの点については厳しい意見が飛び交う。 > 「備蓄米の放出って、つまり市場価格操作でしょ？根本的解決にはなってない」 > 「価格が上がるとすぐ国が何かやるから、農家も消費者も甘えが抜けない」 > 「転作を促すなら、まず自由な価格形成を認めてからにしてほしい」 > 「政策が短期目線すぎる。長期的な農業成長戦略はどこに？」 > 「減反の名残が残る限り、コメの問題はずっと続くと思う」 減税か給付か──中途半端な“抱き合わせ”政策の限界 斉藤氏は講演で、自動車関連諸税の簡素化・軽減や、ガソリンの暫定税率撤廃も視野に入れると述べた。さらに年末に予定されている所得税の2万〜4万円減税と並行して、税収の「上振れ」分を国民に還元する政策も実施するという。 しかし、給付という一時的な施策に依存する限り、持続可能な経済活性化は望めない。減税こそが、税の再分配をスムーズに行い、国民全体の生活基盤を底上げする本質的な施策だ。マイナポイントを通じた迅速な給付というのも利便性だけを強調しており、実質的には経済政策というより選挙対策と見る向きもある。 SNSでも給付重視に対する疑念が噴出している。 > 「減税でいいじゃん。給付は手続きも無駄が多すぎ」 > 「一度きりの数万円で物価高が克服できるなら誰も苦労しない」 > 「マイナポイントで給付って、それもうマイナカード推進の方便では」 > 「給付しても使わなきゃ意味がない。減税なら確実に家計が楽になる」 > 「ガソリン税は廃止して当然。道路財源？無駄な工事減らせば済む話」 「安定政権」アピールの裏で進むバラマキ政治 講演の最後に斉藤代表は、「激動の世界情勢の中、日本が信頼されるためには、自公政権が参院でも安定多数を確保する必要がある」と語った。しかし、安定政権という美名のもとに、票を得るための給付や選挙向けの一時的な支援策ばかりが繰り返されてきたことを国民は忘れていない。 給付金政策は一見耳ざわりがよく、即効性があるように見える。だがそれは、税金という国民から集めた金をまた「分配」するだけに過ぎず、国民の自立や持続的な経済発展にはつながらない。 今必要なのは、減税を通じて国民の「自由裁量」を尊重し、自助努力を促す制度設計だ。政治家の手で一時的に配られる金よりも、日常の暮らしを根底から軽くする減税のほうが、よほど効果的で健全な政策だ。 給付ではなく減税を。今こそ“財源は国民の努力に応えるためにある”という原点に立ち返るべきではないか。
公明・斉藤代表が不信任案「堂々と否決を」 衆参ダブル選には明確に否定的姿勢
「堂々と否決を」斉藤氏が石破政権を擁護 公明党の斉藤鉄夫代表は6月9日、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出する構えを見せていることに対し、「採決を避けず、堂々と否決すればよい」と述べた。福岡市内での講演後、記者団に対して語ったもので、与党として石破茂首相を正面から支える姿勢を改めて鮮明にした。 不信任案をめぐっては、石破政権内で「採決を待たずに衆院を解散し、総選挙に踏み切る」という案が検討されていると報じられている。これについて斉藤氏は「可決されるかどうかも分からない。不信任に値するとは思わない」と述べ、解散によって不信任案を封じる“奇策”には否定的な立場をとった。 さらに、「これまでの石破内閣の仕事を評価してくれている野党の方もたくさんいる」と語り、不信任案提出は“政治的なパフォーマンスにすぎない”という見方もにじませた。 衆参同日選挙には強く否定的 不信任案が可決されれば、衆議院の解散・総選挙が避けられない。仮にそれが7月に予定されている参議院選挙と重なれば、「衆参ダブル選挙」が実施される可能性がある。 しかし、斉藤氏はこれについて「選挙制度も争点も違う二つの選挙を同時に行うのは、民主主義の本来のあり方とは異なる。決して好ましいことではない」と語り、あらためて慎重な立場を強調した。 過去においても、公明党は一貫して衆参同日選に否定的な立場をとってきた。特に支持母体である創価学会にとって、選挙活動の分散は現場の負担増に直結するため、ダブル選には強いアレルギーがあるとされている。 「石破内閣の成果に評価」発言に波紋 斉藤氏が「石破政権を評価する野党もいる」と述べた点について、政界では一部から「楽観的すぎる」との声も上がっている。特に、物価高や減税論議の停滞、裏金問題への対応に対しては、与野党ともに厳しい視線が向けられている中での発言であり、現実との乖離を指摘する声も少なくない。 また、公明党は「与党内の調整役」としての立場を持ちながら、選挙においては常に独自の判断をしてきた政党であるだけに、今回の斉藤氏の発言は「石破政権への全面的なコミットメント」とも受け取られている。 SNSでは冷ややかな反応も 斉藤代表の発言をめぐって、SNSではさまざまな意見が飛び交った。とりわけ「堂々と否決を」とするコメントに対しては、政治的駆け引きとしての“解散カード”を牽制する意図が見え透いているとの批判も。 > 「斉藤さん、石破政権評価してる野党ってどこ？それ言うなら名前出して」 > 「ダブル選は嫌って、それは自民党の戦術次第でしょ。公明の立場は？」 > 「否決すればいいって、与党が数持ってるのは当たり前。問題は中身」 > 「なんで石破政権は解散カードちらつかせるのか。正々堂々やって」 > 「公明党が“慎重”って言ったら、だいたい後で押し切られるパターン」 特に、政治的駆け引きが見え隠れする石破政権の対応と、それを“是々非々”の立場で支えるとする公明党のバランス感覚には、注目と疑念が交錯している。 今後の焦点は「不信任案提出」そのものの意味 斉藤氏の発言は、政局の中で公明党がどう動くかを占う一つのバロメーターとなる。だが、最終的な焦点は、立憲民主党などが本当に内閣不信任案を提出するか、またその際に石破政権が“解散”という一手に出るかどうかにかかっている。 斉藤氏が語る「堂々と否決」が現実となるのか。それとも、石破政権が国会の場を避けて一気に選挙戦へ雪崩れ込むのか。衆参ダブル選という巨大な政治イベントをめぐって、永田町はいよいよ緊張感を増している。
斉藤鉄夫代表の「一律給付」発言に疑問噴出 今こそ減税こそが政治の責任ではないか
斉藤鉄夫氏の「給付金で還元」発言に違和感 増税政治の温床か 公明党の斉藤鉄夫代表が7日、横浜市内で行った街頭演説で「税収増加分は国民一人一人に平等にお返しする」と述べ、いわゆる“現金給付”を国民全体に行う方針を示した。これは、公明党が6日に発表した参院選向け公約第2弾の中で盛り込まれた「生活応援給付」に基づく発言だ。 斉藤氏は「税収が想定より多くなった分を活用して、物価高に苦しむ国民の生活を支援する」と訴え、全国民に一律での支給を行う意向を明確にした。給付額については「2024年度の税収上振れ額が7月初旬に確定するタイミングで示したい」と述べている。 一見すると善意と公平感にあふれる政策のようにも聞こえるが、この斉藤氏の発言と給付方針には、大きな政策的・理念的問題が潜んでいる。 「国民に返す」という発想の誤り 取らないという選択肢はなぜないのか まず最大の疑問は、「税金を過剰に集めておいて後から返す」という発想が、果たして妥当なのかという点だ。税収が想定よりも多くなったのであれば、最優先にすべきは“減税”であるはずだ。それをわざわざ国民から取り上げ、選挙前に「配る」ことで政党の人気取りに使うやり方は、本来の財政運営から逸脱している。 斉藤氏はかつて「政治は生活者の視点に立つべきだ」と強調してきた。であるならば、そもそも国民から余計に税を徴収しないよう、制度設計を見直すのが筋ではないのか。 “給付”という形式を採ることで、国民の側には「もらえた」という恩恵意識が生まれやすい。一方、政治家の側は「配った」という実績をアピールできる。だが、これは冷静に見れば、単なる財源の移し替えに過ぎない。本質的な負担軽減や経済活性化に寄与するものではない。 バラマキ政治の象徴としての斉藤発言 斉藤氏の発言は、長年にわたって公明党が採用してきた「給付ありき」のバラマキ政策の延長線上にある。かつては児童手当や高齢者への支援金などが看板政策として掲げられたが、今回の「生活応援給付」も同様の手法にすぎない。 そしてこの「一律給付」方針こそ、財政を歪める原因ともなりうる。すでに国の財政赤字は膨れ上がり、社会保障費も年々増加している中で、短期的な支給を繰り返していては、本当に必要な分野への予算配分が後回しになる恐れもある。 政治家が“配る”ことで存在感を示すスタイルは、もはや時代遅れであるべきだ。求められるのは、「取らない政治」、つまり恒久的で計画的な減税制度によって、国民の自立と民間の経済活動を後押しする姿勢だ。 真の生活支援は減税によってこそ実現する 今回の公明党の方針には、「平等に配る」という言葉が繰り返されている。だが、実際には所得に関係なく同額を支給する方式は、むしろ“逆進的”である。低所得層には一定の効果があるかもしれないが、高所得者にも等しく支給されることで、財源の効率的な活用にはならない。 それならば、消費税の軽減や所得税の減額、中小企業向けの法人税減税など、構造的な負担軽減策を講じたほうが、よほど公平性が高く、経済波及効果も大きい。 斉藤代表は「生活者目線」を強調するのであれば、表面的な“支援”ではなく、国民が日常的に感じている「天引き」「取りすぎ」への抜本的な対応を打ち出すべきだろう。給付ではなく、まず“取らない”こと。これこそが、真の政治的誠実さの表れだ。 ネット上の反応：疑問と批判が噴出 SNS上では、斉藤氏の給付方針に対して様々な声が上がっている。一部には期待もあるが、根本的な疑義を呈する意見が多く見られる。 > 「税収増えたなら減税すべき。給付はまた選挙前のパフォーマンスでしょ」 > 「なぜ“取らない”という発想が出てこない？取って返すっておかしい」 > 「給付で生活支援？いや、そもそも物価高をどうにかしろよ」 > 「斉藤さん、もういい加減バラマキ政治は卒業してくれ」 > 「一律給付より減税が筋。増税して配るのは国民を舐めてる」 こうした声が象徴するのは、有権者が表面的な政策では納得しない時代に入っているということだ。 政治家は“取らない誠実さ”を示すべき時 斉藤鉄夫代表の「給付で平等に返す」という主張は、聞こえは良いが、その背後には選挙を意識した“バラマキ体質”が透けて見える。これでは、政治に対する信頼も薄れていくばかりだ。 今、本当に求められているのは、国民が安心して働き、家庭を築き、将来に備えることのできる健全な経済環境である。そのためには、繰り返される給付金よりも、恒久的な減税と制度改革こそが必要だ。 参院選を前にした今こそ、有権者が「配ってくれる人」ではなく、「取らない人」を選ぶべき時ではないだろうか。
公明・斉藤代表「減税と給付で生活支援」実行力強調 参院選公約第2弾を横浜で発表
斉藤鉄夫氏「責任ある政策実行で生活応援」 減税と給付を柱に公明党が参院選公約第2弾を発表 今夏の参議院選挙に向けて、公明党が発表した公約第2弾が注目を集めている。7日、斉藤鉄夫代表は横浜市内での街頭演説で、物価高に対応するための所得税減税と給付金による生活支援を柱とする政策を強調し、「責任を持ってやると言ったことを、やり切るのが公明党の力だ」と訴えた。 「やると言ったらやり切る」 公明党の実績アピール 斉藤氏は、これまでの政党としての成果に言及。不妊治療の保険適用、幼児教育・保育の無償化、児童手当の大幅拡充などを例に、「他党が掲げるだけで終わる政策も、公明党は現実にしてきた」と胸を張った。 >私たちは責任ある政策を掲げ、実行してきました。選挙のたびに“耳障りの良いこと”を言うのではなく、生活に本当に役立つことを実現する。これが公明党の政治姿勢です と語り、安定した政権運営に貢献しながらも庶民目線の政策を実現してきたと強調した。 減税・給付で物価高に対応 “103万円の壁”にもメス 今回の公約第2弾の目玉は、所得税減税と給付金による生活支援だ。具体的には、いわゆる「103万円の壁」問題の見直しにより、ほぼすべての所得層に対し2万〜4万円の所得税減税を行うと明言。また、税収増分の一部を給付金として国民に還元し、生活防衛につなげる。 >物価高に苦しむ国民にとって、ただ待つだけの政治では意味がありません。可処分所得を実際に増やす政策を進めます と、斉藤氏は実効性のある支援策であることを強調した。 また、自動車関連税制の見直しにも触れ、地方での生活に不可欠な移動手段である自動車の税負担軽減を進めるとした。 奨学金、賃上げ支援、年金改革…「現役世代にも具体策」 若者・現役世代への支援として、奨学金返済の負担軽減策も打ち出された。党が実施した政策アンケート「We connect」には、多数の若者から返済支援を求める声が届いているとし、斉藤氏は「返済額に応じた所得控除を導入することで、中間層を支援する」と説明。 さらに、中小企業の賃上げを税制面で後押しし、「収入を増やす政策」にも重点を置くと述べた。 高齢者層への対策としては、年金給付水準の底上げや、働く意欲のある高齢者を支えるために「在職老齢年金制度」の見直しも公約に含まれる。 >老後の不安を減らし、誰もが安心して生きられる社会を目指します という訴えに、演説を聞いていた高齢の支持者たちからも拍手が上がった。 コメ価格と消費税問題にも言及 軽減税率の見直しは“国民的議論を” 物価高の中でもとりわけ家計に影響を与えるコメの価格高騰については、「政府備蓄米の市場活用や店頭価格の引き下げに尽力してきた」と自党の取り組みを紹介。「農家が安定した収入を得つつ、消費者も納得できる価格で購入できるようにする」と、バランス重視の農業政策を打ち出した。 また、消費税については「年金や医療、子育てといった社会保障の重要な財源になっている」と述べつつも、軽減税率制度を含めて今後のあり方を国民的議論に付す考えを示した。 >負担と支え合いの在り方を、正直にオープンに話す。それが公明党の姿勢です と語り、単なる減税競争ではなく、財政とのバランスを取った実現可能な政策を提案していく姿勢を示した。 佐々木さやか氏も神奈川で決意表明 「希望の未来を開く」 演説には、神奈川選挙区から出馬予定の佐々木さやか参院議員も登壇。「国民の安全と安心を守り、希望の未来を開くために全力を尽くします」と決意を表明し、特に子育て・教育・女性の活躍支援に注力する姿勢を示した。 ネットでは賛否両論 「現実的で良い」「消費税には不満」の声も 斉藤氏の演説に対して、SNS上では次のような反応が見られた。 > 「減税と給付をセットでやるのは現実的。やっぱり実行力がある政党だと思う」 > 「共産も自民も無責任なこと言いすぎ。公明の政策は地に足ついてる」 > 「でも消費税には不満。軽減税率だけじゃ限界」 > 「奨学金の所得控除とか、中間層にありがたい政策」 > 「結局は与党の一部。本当に生活守れるのか疑問も残る」 現実的で即効性のある政策に評価がある一方で、「消費税の根本的見直しがない」「与党の一部にとどまる限界」といった批判も根強い。
公明党、参院選公約で消費減税見送り 「生活応援給付」で物価高対策へ現実路線に転換
公明党、参院選公約で消費減税見送り 自民と足並み揃え「生活応援給付」掲げる 公明党が近日中に発表予定の参院選公約第2弾において、当初検討されていた消費税の軽減税率引き下げを見送る方針が固まった。食料品など生活必需品への減税を一時検討していたが、自民党との連立政権内で足並みを乱さないため、「税収増を活用した生活応援給付金」の支給へと方向転換する。 関係者によると、正式な発表は6日に行われる予定で、党代表の斉藤鉄夫氏が記者会見で公表する見通しだ。 「自民との不一致回避」が判断の背景 背景には、自民党が今回の参院選公約において消費税減税を含めないことを早々に決定したことがある。政権運営の安定を優先し、公明党としても「減税」という踏み込んだ措置は控えたと見られる。税制調査会長の赤羽一嘉氏は「緊急・応急的な対策として軽減税率の引き下げは基本的に考えていない」と述べ、執行部の方針を明言した。 これは、与党内での政策の一体性を維持し、選挙戦での分裂的印象を回避する狙いがあると分析されている。 物価高騰下の「現金給付」重視へ 公明党は、物価高騰の影響を直接受ける生活者への支援策として、「生活応援給付」を中心に掲げる方針だ。これは、近年の税収増を原資とし、低所得世帯を含む幅広い国民層に対し一定額の現金を支給する仕組み。具体的な金額や対象者については今後の議論を経て調整される見込みだが、迅速な支給と家計支援の即効性が重視される。 同党はこれまでも定額給付金や子育て世帯支援金などを繰り返し訴えてきており、「減税は難しくとも還元は可能」という現実路線を選んだ格好だ。 ネット上の反応 > 「結局、減税しないんだね。給付金だけじゃ焼け石に水」 > 「公明はいつも自民の顔色見てるだけ」 > 「現金給付はありがたいけど、一時的で終わりそう」 > 「与党内で意見が違っても、ちゃんと議論してほしい」 > 「選挙向けの一時給付じゃなくて、恒久的な支援を」 公明党は参院選公約で消費税軽減税率の引き下げを見送り 自民党との連携を優先し、政策不一致の回避を重視 「生活応援給付」を税収増の還元策として打ち出す 給付金は一時的対策だが、生活支援の即効性を訴える 党代表・斉藤鉄夫氏が6日に正式発表予定
備蓄米の輸送強化に政府が本腰 斉藤代表が視察、物流課題に対応へ
物流インフラに万全の体制求める 公明党の斉藤鉄夫代表は6月4日、東京都荒川区にある鉄道貨物専用駅「隅田川駅」を訪れ、政府が放出した備蓄米の輸送状況を確認した。全国に円滑に流通させるための体制構築の一環として、輸送現場の課題を把握する狙いがある。 現地では、JR貨物の幹部らが応対。4月以降、東北・新潟から入札を通じて確保された米が西日本方面に出荷されており、すでに約3万5000トンが配送済みだという。 5月下旬には、国土交通省から輸送の迅速化を求める要請があり、臨時列車の運行などを検討中。斉藤代表は「全国の消費者に迅速に届けるには、輸送の体制を万全にする必要がある。物流事業者と連携し、安定供給に努めたい」と語った。 輸送力不足と人手不足がネック 政府はコメの価格高騰を抑えるため、国家備蓄米を段階的に市場へ放出している。しかし、その大量輸送を支える物流の現場では、トラックドライバーの不足や倉庫の受け入れ態勢など、複数の課題が表面化している。 特に問題視されているのが、備蓄米約30万トンの輸送に必要とされる「10トントラック3万台分」という輸送量である。農水省関係者によれば、トラック確保が難航しており、鉄道輸送の比重を高めざるを得ない状況だという。 また、売却された米の精米や包装は基本的に買い手側が負担するため、中小規模の流通業者には大きなハードルとなっている。政府内では、小分け出荷や精米補助を行う案も浮上している。 随意契約による放出と価格設定 備蓄米はこれまで主に一般競争入札で処理されていたが、今回は価格抑制のために「随意契約」による売却方式が採用された。これにより、1俵（60キロ）あたり税別1万700円と、市場価格の半額程度で提供されることとなった。 この仕組みにより、大手スーパーやコンビニを通じて、価格を抑えたお米が消費者の手に届きやすくなっている。実際に一部の大手小売店では、備蓄米を使った商品がすでに陳列され始めており、安定供給への期待が高まっている。 ただし、安価な提供が逆に「品質への懸念」や「古米ではないか」といった誤解を招いている一面もあり、政府は消費者への説明責任と情報発信の強化が求められている。 消費者とネットの声 ネット上では、政府による備蓄米放出を歓迎する声とともに、輸送・品質・公平性などへの懸念も数多く寄せられている。 > 「価格が落ち着くならありがたいけど、運送業の負担が心配」 > 「うちの近所のスーパーにはまだ並んでいない。地域格差？」 > 「安くて助かるけど、古いお米じゃないか気になる」 > 「こういう時にこそ、地方の物流をしっかり支えてほしい」 > 「備蓄米の放出はいいが、農家への影響も配慮してほしい」 こうした声を受け、農水省では今後、放出米の追加供給と共に、農家への直接支援策や市場の過度な混乱を避ける価格調整の必要性も検討する方針だ。 今後の焦点：輸送の効率化と価格の安定 備蓄米の活用は一時的な価格高騰を抑える効果があるが、それだけでは食料の安定供給は担保できない。重要なのは、物流網の確保と持続的な供給体制の構築だ。今後は、ドライバー不足への対策、鉄道貨物の強化、地域間輸送の効率化などが焦点となる。 また、米の輸入や追加の備蓄米放出など、緊急対応のオプションも視野に入れながら、農業と流通のバランスを見極めた政策判断が求められる。 政府と自治体、そして物流・販売業者が一体となって課題を乗り越え、消費者に安全・安心な主食を届けられる体制を築くことが、今まさに問われている。
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斉藤鉄夫
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