斉藤鉄夫の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

「物価対策」発言が波紋　公明・斉藤代表が陳謝

2025-03-27 コメント: 0件

公明党の斉藤鉄夫代表は3月27日、党中央幹事会で、石破茂首相との会談内容を記者団に説明した自身の発言について陳謝した。斉藤氏は25日に石破首相と会談し、首相が「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示したと述べていたが、これが参議院で審議中の2025年度予算案に影響を与えかねないとして、野党から批判が相次いでいた。 ■発言の経緯と陳謝 - 斉藤代表は25日、石破首相と会談。その後、記者団に対し「首相は強力な物価高対策を講じる考えだ」と説明した。 - しかし、野党側は「予算案の審議中に補正予算の編成を示唆するのは国会軽視だ」と強く反発。参院予算委員会では「国会を冒涜している」といった厳しい指摘も飛び出した。 - 27日の党中央幹事会で、斉藤代表は「参院の予算審議に迷惑をかけた」と述べ、陳謝した。 ■石破首相も釈明 - 物価高対策を巡る発言が思わぬ波紋を広げたことを受け、石破首相も27日の参院予算委員会で釈明。「私の発言によって国会審議に影響を与える形になり、申し訳ない」と謝罪した。 - その上で、「あくまで予算とは関係のない分野で対応できることを含めた発言だった」と説明し、新たな補正予算を組む意図はなかったと強調した。 ■野党の反応と今後の課題 - 立憲民主党の辻元清美氏は「審議中の予算案が無力だということか。それなら修正すべきではないか」と追及。政府の姿勢に疑問を投げかけた。 - 物価高は国民生活に直結する重要な課題であり、政府・与党には慎重な言動が求められる。特に、国会審議中の発言は影響が大きく、誤解を招かないよう注意が必要だ。 - 今後、具体的な物価高対策の中身や財源について、政府・与党は丁寧な説明を行い、野党とも協議を重ねながら進めることが求められる。

公明・斉藤代表、首相の商品券配布に厳しい批判『国民感覚とずれている』

2025-03-14 コメント: 0件

公明党の斉藤鉄夫代表は14日の記者会見で、石破茂首相（自民党総裁）の事務所が自民党の衆院1期生議員に1人あたり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「報道を聞いて耳を疑った。国民の感覚と大きくずれており、到底理解を得られない」と厳しく批判した。 ■「国民の憤りを真摯に受け止めるべき」斉藤氏は、「今回の件に対する国民の憤りをしっかり受け止めてほしい」と述べ、政治資金の透明性を確保することの重要性を強調。また、公明党としても問題の経緯を注視していく姿勢を示した。 ■政治資金の透明性確保を求める斉藤氏は、政治資金問題に関して「国民が納得できるような対応をすべきだ」と述べ、政治資金の管理体制を見直す必要があると指摘。特に、政治資金の流れをチェックするための第三者機関の設置について、年内に与野党で合意し、一定の成果を出すことが求められるとの考えを示した。また、自民党内で政治資金問題に関与した議員らの対応についても触れ、「衆参両院の政治倫理審査会に出席し、国民にしっかり説明する責任がある」と述べた。 ■「政治家は国民目線を忘れてはいけない」今回の商品券配布問題は、国民の生活感覚と政治家の行動との間に大きなズレがあることを浮き彫りにした。斉藤氏は「政治家は国民目線を忘れてはいけない」と強調し、政治資金の透明性向上と説明責任の徹底が政治への信頼回復につながるとの考えを示した。自民党内では、この問題を受けて対応を協議する動きも出ており、今後の展開が注目される。

石破首相の療養費引き上げ見送りを評価

2025-03-08 コメント: 0件

【斉藤公明代表、療養費見送りを評価】公明党の斉藤鉄夫代表は3月8日、福島県大熊町で記者団の取材に応じ、石破茂首相が高額療養費制度の患者負担上限額引き上げを見送る方針を示したことについて、「国民の声を聞き、改めるべきところは改めるという対応は良かった」と評価した。また、「迷走しているという批判は当たらない」とも述べた。 - 斉藤鉄夫代表：3月8日、福島県大熊町で記者団の取材に応じる。 - 石破茂首相：高額療養費制度の患者負担上限額引き上げを見送る方針を表明。 - 斉藤代表の評価：「国民の声を聞き、改めるべきところは改める対応は良かった」「迷走しているという批判は当たらない」とコメント。

参院選を「事実上の政権選択選挙」と位置づけ

2025-03-01 コメント: 0件

公明党の斉藤鉄夫代表は1日、東京都内で開催された党全国県代表協議会において、今年7月に予定される参議院選挙について、「与党が過半数を割るようなことがあれば、政権交代に直結する。事実上の政権選択選挙だ」と強調した。斉藤代表はさらに、「自公の石破政権が長続きするよう、近年にない大きな国民の期待を叶えた政権と言われるよう、頑張り抜く決意だ」と述べ、参院選での勝利に向けた強い意気込みを示した。また、党の目標として「改選過半数をしっかりと自公でとること」を掲げ、参院選の重要性を改めて強調した。一方、石破茂首相は少数与党の状況下で参院選に臨むこととなり、その政権運営には高いハードルが待ち受けている。公明党は参院選に向けて、党の結束を強化し、選挙戦に臨む姿勢を鮮明にしている。【参院選に向けた公明党の取り組み】 - 目標設定：斉藤代表は参院選で自公連立による改選過半数の確保を目指すと明言。 - 選挙戦略：党の結束を強化し、選挙戦に臨む姿勢を鮮明にしている。 - 政権運営への意気込み：参院選後の政権運営において、国民の期待に応える決意を示している。

来年度予算案の成立へ向け、与党が結束して取り組む

2025-02-21 コメント: 0件

政府と与党は、2025年度予算案の年度内成立に向けて最大限の努力を確認した。公明党の斉藤鉄夫代表は、与党が結束して多くの政党の賛成を得るよう取り組むと強調した。また、教育無償化や年収103万円の壁引き上げが中間層を含めた幅広い世帯の所得向上に寄与するよう、石破茂首相に後押しを訴えた。石破首相は、政府・与党で協力して国民のために取り組む意向を示した。コメの価格高騰に対しては、政府備蓄米の迅速な流通と安定化に努めるよう求めた。また、公共工事の設計労務単価が13年連続で上昇していることを受け、現場の労働者の賃金アップに確実につなげることが重要だと指摘した。建設業の担い手不足解消に向けて、ICT活用や働き方改革を推進し、業界のイメージアップに政府を挙げて取り組むよう求めた。外交・安全保障政策については、強固な日米関係を基盤に、国際社会の平和と安定へ主導的な外交を期待すると表明した。北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく総力を挙げてもらいたいと訴えた。米国の貿易政策に関しては、トランプ政権が自動車などへの関税措置を検討していることを踏まえ、経済産業相の早期訪米を検討するよう要請した。 2025年度予算案の主なポイントは以下の通りである。 - 一般会計総額: 約115兆5415億円。 - 歳出増加要因: - 国債費の増加: 積算金利の引き上げにより、利払費が増加。 - 地方交付税交付金の増加: 税収増に伴い、地方交付税も増加。 - 防衛費の増額: 2023年度以降、段階的に防衛費が増額。 - 歳出減少要因: - 予備費の縮減: 物価対策・賃上げ促進のための予備費がゼロに。 - 税収: 約78兆4000億円。 - 新規国債発行額: 約28兆6000億円で、17年ぶりに30兆円を下回る。 - 社会保障関係費: 約38兆3000億円で、前年から約5600億円増加。これらの内容は、財務省の公式資料に基づいている。

公明党・斉藤代表、年収103万円の壁見直し案に懸念自民案は不十分と指摘

2025-02-18 コメント: 0件

【公明党代表、年収の壁見直しに対する懸念を表明】公明党の斉藤鉄夫代表は18日、首相官邸で石破茂首相と会食し、現在検討中の「年収103万円の壁」の見直し案について、自民党の提案では不十分だとの考えを伝えた。この問題を巡っては、年収が103万円を超えると所得税がかかるため、低所得層への影響が懸念されている。【自民党の案と公明党の違い】自民党は、年収に応じて非課税枠を変動させ、低所得者ほど恩恵を受けられるようにする案を検討中だ。この案では、年収200万円以下の人々について、非課税枠を150万円を超える形に引き上げる案が挙がっている。しかし、公明党は、この案では低所得者層への配慮が不十分だと指摘しており、より効果的な見直しが必要だと強調している。【3党協議に向けての調整】また、斉藤代表は、年収103万円の壁見直しに関して、自民党、公明党、国民民主党の3党で協議が進んでいることに言及し、合意された方向性に向けて誠実に協議を続ける考えを示した。これにより、今後の政策決定において各党の意見を十分に反映させることが期待されている。【2025年度予算案への影響】さらに、2025年度予算案の修正に関しても言及し、斉藤代表は「2月の予算審議中にいろいろな修正があり得るかもしれない」と述べた。年収103万円の壁見直しが予算案にどのように反映されるかは、今後の議論に注目が集まる。公明党は、低所得者層への負担軽減と生活支援を強化するため、年収103万円の壁の見直しを重要な政策課題として位置づけている。今後、協議が進展する中で、どのような具体策が打ち出されるのかが鍵となる。

公約若者団体、7万筆の署名で核禁条約会議へのオブザーバー参加を訴え

2025-02-17 コメント: 0件

【核禁条約会合、オブザーバー参加を求める署名活動】公明党の斉藤鉄夫代表は17日、衆院第1議員会館で、核兵器廃絶と気候変動の解決に取り組む若者団体「未来アクションキャンペーン」の代表者と面会しました。この活動は、3月に開かれる核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求め、7万93筆の署名を集めたものです。この署名活動は、賛同する10の団体が連携し、1月6日から2月16日までオンラインで行いました。署名を集めた団体側は、今年が「被爆80年」の節目であることを挙げ、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が後援していることから、被爆者の運動を引き継ぐために署名を呼びかけたと説明しました。団体の代表者は、特に「日本は唯一の戦争被爆国であり、その使命を果たす責任は重大だ」と強調しました。さらに、若者たちの声を政治に反映させるよう、政府に強く訴えました。また、公明党が第3回締約国会議に党の核廃絶推進委員会から平木大作副委員長を派遣する予定であることを踏まえ、「会議の現地で若者との意見交換の場を設けてほしい」とも要望しました。斉藤代表は署名活動の成果に感謝の意を示し、「皆さんの努力が実を結ぶよう、全力で取り組みます」と語り、核廃絶に向けた決意を新たにしました。さらに、同席した谷合正明党核廃絶推進委員長（参議院議員）は、この署名活動がオブザーバー参加を求める声を「可視化した意味は大きい」と述べました。その後、若者団体の代表者たちは外務省に足を運び、岩屋毅外務大臣にも署名を手渡しました。斉藤代表と平木氏も同席し、署名活動の重要性を再確認しました。【要点】 - 未来アクションキャンペーンが、日本政府の核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加を求め、7万筆の署名を提出 - 署名活動は1月6日から2月16日まで行われ、日本被団協が後援 - 「日本は唯一の被爆国」として、オブザーバー参加の重要性を強調 - 公明党は平木大作副委員長を会議に派遣予定、若者との意見交換を要望 - 斉藤代表は署名活動に感謝し、核廃絶に向けた決意を語る - 外務省で岩屋外相にも署名を手渡し、参加を呼びかけ

公明党と創価学会、夫婦別姓を巡る温度差　会員同士でもほとんど話題に上がらず

2025-02-14 コメント: 0件

【夫婦別姓問題、創価学会内で関心薄い】選択的夫婦別姓制度の導入を推進している公明党の斉藤鉄夫代表は、14日の記者会見で、支持母体である創価学会との方向性の一致について問われ、「全く関係ない。党として議論し、方向性を出している」と答えた。これに対し、創価学会内からは、公明党の積極的な姿勢に疑問を呈する声も上がっている。【選択的夫婦別姓導入への公明党の立場】斉藤代表は、現在日本だけが婚姻時に同姓を強制していることを挙げ、「選択できるようになることは意義がある」として、選択的夫婦別姓の導入を支持する立場を強調した。同日の会見では、公明党の推進プロジェクトチームが5回目の会合を開き、党案をまとめ、自民党との協議を早急に進めたい考えも示した。【創価学会内では話題にもならず】しかし、創価学会内では選択的夫婦別姓に対する関心が低いとのことだ。学会の関係者は、「女性部でも『選択的夫婦別姓を進めてほしい』という意見は大勢ではない。他にもっとやるべきことがあるのではないか」と指摘し、会員同士でもほとんど話題に上がらないという。ある幹部はさらに、「創価学会として公明党に働きかけているわけではない。これは創価学会とは関係ない動きだ」とも語った。【創価学会広報の反応】産経新聞が創価学会広報室に、公明党の動きや選択的夫婦別姓に関する見解を文書で尋ねたところ、「この種の質問には回答を控えます」との返答があった。【公明党と創価学会の温度差】公明党は選択的夫婦別姓の導入に積極的な立場を示しているが、創価学会内ではその関心が薄く、会員同士でもほとんど議論されていない現状が浮き彫りになっている。

公明党、連立離脱の可能性を示唆—自民党内に波紋広がる

2025-02-14 コメント: 0件

【公明党、連立離脱を示唆】 2025年1月末、通常国会の開会と同時に、公明党の斉藤鉄夫代表が連立離脱の可能性について言及したことが波紋を呼んでいる。1月29日、朝日新聞のインタビューで斉藤氏は「何があっても自公連立は崩しません」ということはない一方で、「連立離脱はあり得る」とも発言。自民党内に緊張が走った。その2日後、斉藤氏は産経新聞のインタビューでも「協議が決裂したら連立離脱だというような関係ではない」と話したが、連立離脱の可能性を匂わせる言動は注目されている。政治部のデスクによると、斉藤氏の発言は単なる個人的見解ではなく、公明党が事前に調整したメッセージだろうとされており、その真意を探る動きが自民党内で強まっている。【公明党の狙い】公明党がこのタイミングで連立離脱の可能性を示唆した背景には、党内外での不満や立場の強化を狙った動きがあると見られている。新型コロナウイルスによる給付金問題や、近年では「政治とカネ」の問題などで、自民党と対立する場面が増えている。例えば、先月の衆院予算委員会では、与党内の不正問題を巡る採決で公明党は自民党と距離を置く行動を取ったが、それも一因となっている。また、公明党は次の選挙に向けても不安を抱えている。創価学会の池田大作名誉会長が死去した後、選挙戦への学会員の関心が薄れているとの声もあり、昨年の衆院選では小選挙区で惨敗を喫している。自民党内の一部では、もし公明党が小選挙区から撤退するような事態になれば、それは政権運営にとって大きな痛手となるとの懸念も広がっている。【今後の動向】自民党と公明党の関係は、長年にわたり安定した政権運営を支えてきた。しかし、ここに来て両党の間に溝が深まりつつある。斉藤氏の発言もその一環であり、今後の連立協力や選挙協力の在り方に大きな影響を及ぼす可能性がある。

公明党、がん患者団体の批判を受け高額療養費制度の上限引き上げ修正に前向き

2025-02-10 コメント: 0件

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、BS-TBSの番組で、医療費が高額になった患者の負担を軽減する「高額療養費制度」の上限額引き上げに関する政府の方針について、修正に前向きな姿勢を示した。がん患者団体からの負担増に対する批判を受け、「修正したい。自民党にも納得してもらった」と述べた。 ■高額療養費制度の見直し案政府は、医療費が高額になった患者の負担を軽減するため、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げる方針を示していた。具体的には、2025年度から3年かけて、年収約370万～約770万円の層で、現行の月8万100円を最大5万8500円引き上げる案が検討されていた。 ■がん患者団体の反応この案に対し、全国がん患者団体連合会（全がん連）は、負担増が患者やその家族に与える影響を懸念し、2024年12月24日に厚生労働省に対して要望書を提出した。特に、長期にわたる治療を受けている患者への配慮を求めている。 ■厚生労働省の対応厚生労働省は、がん患者団体などからの意見を受けて、上限額引き上げ案の一部修正を検討している。具体的な修正内容や実施時期については、現在調整中であり、詳細は未定である。高額療養費制度の見直しは、患者の経済的負担に直結する重要な問題である。政府は、患者や医療関係者の意見を十分に考慮し、適切な負担軽減策を講じる必要がある。

公明党・斉藤代表、当選無効議員の歳費返納義務化を今国会で実現へ

2025-02-08 コメント: 0件

公明党の斉藤鉄夫代表は2月7日、国会内で記者会見を開き、以下の重要な政策課題について言及した。【当選無効議員の歳費返納義務化】斉藤代表は、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正案について、「与党として提案している骨子案を法案にして、今国会中に成立させたい」と強調した。この改正案では、選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費の一部を国庫に返納させることが検討されている。【選択的夫婦別姓制度の導入】選択的夫婦別姓制度の導入について、斉藤代表は「党プロジェクトチームで、白紙で議論を進めている。その中でもコンセンサスは、選択的夫婦別姓制度は必要であるということだ」と述べ、導入の必要性を強調した。また、同制度の導入により「いろいろな選択肢が増えることで個人の自由が増える。あくまでも夫婦の選択を大切にすることが必要だ」と語り、選択肢の拡大に意欲を示した。【2025年度予算案の審議】 2025年度予算案の審議に関して、斉藤代表は「省庁別審査」を通じて「おかしいものがあれば修正することも、あってしかるべきだ」と述べ、与党としての議論の重要性を強調した。【高額療養費制度の上限額見直し】政府が検討を進めている高額療養費制度の上限額見直しについて、斉藤代表は「持続可能な制度にする必要性に理解を示すとともに、『多数回該当』の利用者の声を真摯に聴いて考え直さないといけない」と指摘した。【戦後80年の首相談話】戦後80年の節目に合わせた首相談話について、斉藤代表は「70年談話は高く評価している。その上で、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、核兵器が二度と使われてはいけないことが世界規範になった中、核廃絶への談話はあっていいのではないか」と語り、核廃絶への意欲を示した。

斉藤鉄夫代表、調布市で多摩川治水対策プロジェクトを視察

2025-02-07 コメント: 0件

公明党の斉藤鉄夫代表は2月7日、東京都調布市を訪れ、「多摩川緊急治水対策プロジェクト」の進捗状況を視察した。この視察には、いいだ健一党都本部青年局次長（都議選予定候補＝北多摩3区）も同行した。「多摩川緊急治水対策プロジェクト」は、2019年の台風第19号（令和元年東日本台風）による甚大な被害を受け、多摩川流域の治水対策を強化するため、国や関係自治体が連携して取り組んでいる。主な対策として、河道掘削、堤防整備、樹木伐採、堰の改築などが挙げられる。視察では、河道掘削の現場が確認された。国土交通省の担当者によれば、流域全体で約139万トンの土砂が取り除かれ、調布市の石原水位観測所付近では約60センチの水位低下が見込まれるという。斉藤代表は、同プロジェクトの財源として、公明党が強力に推進してきた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の予算が充てられていることを確認し、地域住民の安全・安心を守るため、「国と地方のネットワークを生かし、治水対策を推進する」と語った。また、調布市内では、大丸用水堰の改築工事が進行中である。この工事は、2021年度から渇水期（秋～春）のみ行われており、2024年度も継続して実施されている。工事は2025年度までの完了を予定している。「多摩川緊急治水対策プロジェクト」は、以下の3つの柱で構成されている。・被害の軽減に向けた治水対策の推進（河川における対策）・地域が連携した浸水被害軽減対策の推進（流域における対策）・減災に向けた更なる取組の推進（ソフト施策）これらの取り組みにより、多摩川流域の治水対策が強化され、地域住民の安全・安心が確保されることが期待されている。

斉藤公明代表「旧姓使用拡大は選択肢の一つ」夫婦別姓制度の必要性も強調

2025-02-07 コメント: 0件

公明党の斉藤鉄夫代表は、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だとの認識を再度示した上で、自民党内で求められている旧姓の通称使用の拡大について、夫婦同姓を選択した場合の選択肢が増えるとして、一定の理解を示した。【選択的夫婦別姓制度の必要性】・斉藤代表は、結婚に伴い姓を変更することで多くの人々が不便や不利益を感じていると指摘。・国際的にも夫婦同姓を義務化しているのは日本だけであり、制度導入の必要性を訴えた。【旧姓の通称使用拡大への理解】自民党内で求められている旧姓の通称使用の拡大について、斉藤代表は「同姓を選択した夫婦で、自分のビジネス上、通称を使いたいという人の選択肢が増える。夫婦や個人の選択を大切にすることが必要だ」と述べ、一定の理解を示した。【選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用の両立】斉藤代表は、選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用の拡大は両立できるとの考えを示した。【公明党の取り組み】・公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、党内で議論を進めている。・2001年には、同制度の導入を目指す民法改正案を国会に提出した実績がある。斉藤代表は、旧姓の通称使用の拡大に一定の理解を示しつつも、それだけでは不利益の全てが回避できるかは検証が必要だと述べ、選択的夫婦別姓制度の導入の必要性を強調している。

公明党、参院選で改選過半数を目指す—斉藤代表が石破政権の長期政権実現を表明

2025-02-01 コメント: 0件

2025年7月に予定される参議院選挙を前に、公明党の斉藤鉄夫代表は党の目標として、自民党と公明党の連立で改選過半数を確保することを強調している。斉藤氏は鳥取市での会合で、「私たち公明党は、改選過半数をしっかりと自公でとることを目標としている」と述べ、また「自公の石破政権が長続きするよう、近年にない大きな国民の期待を叶えた政権と言われるよう、頑張り抜く決意だ」と語った。一方、石破茂首相は少数与党の状況下で、通常国会から参院選に臨むこととなり、その政権運営には高いハードルが待ち受けている。特に、予算案や年金改革の関連法案などの審議が進む中で、自民党内の派閥問題や政治資金規正法の改正など、与野党間の対立が予想される。また、予算案の成立が難航すれば、自民党内から「石破降ろし」の声が高まる可能性も指摘されている。参院選に向けては、与党の議席目標が注目されている。斉藤氏は、石破首相との会談で、「石破首相は『改選・非改選と合わせて過半数を確保するのが最低限である』という言い方をしている」と述べ、公明党としては「自公で改選過半数」という方針を伝えている。しかし、参院選で自民党と公明党が議席を大きく減らすとの予測もあり、国民民主党や日本維新の会などの野党が票を伸ばす可能性が指摘されている。また、参院選後の政界再編のシナリオも取り沙汰されている。仮に自公が過半数を割り込んだ場合、石破首相が退陣し、場合によっては政権交代で非自民連立政権が誕生する可能性も考えられる。

東京タワー春節ライトアップ：日中友好の象徴としての祝典

2025-01-28 コメント: 0件

【東京タワーの春節ライトアップ：日中友好の象徴】東京タワーは、毎年春節（旧正月）を祝うために特別なライトアップを実施しており、2024年もその伝統が継承されました。日本と中国の友好関係を祝うこのイベントは、多くの参加者にとって重要な意味を持つ行事となっています。 ■春節ライトアップの概要 2024年2月9日、東京タワーは「祝福龍年」の文字を赤色のライトで照らし、春節を祝いました。このイベントは、中国旧暦新年東京タワーレッドライトアップ実行委員会が主催し、日中友好関係の促進を目的としています。 ■点灯式のハイライト祝辞とメッセージ：点灯式では、公明党の斉藤鉄夫代表があいさつをし、「春節を祝う東京タワーレッドライトアップを迎えることができて非常に喜ばしい」と述べました。さらに、斉藤代表は「新しい年を迎え、日中両国が力強く発展していけるよう、両国の交流に一層尽力していきたい」と語りました。文化的演出：オペラ歌唱や書道パフォーマンスなど、文化的な演出が行われ、点灯の瞬間を盛り上げました。また、中国のアニメキャラクターのショーも行われ、参加者に喜ばれました。浮島智子衆院議員も参加し、祝意を表明しました。 ■ライトアップの特徴デザインとテーマ：干支である辰年にちなんで、縁起が良いとされる「龍」をテーマにしたライトアップが行われました。このテーマにより、春節の祝いの意味がより一層強調されました。点灯時間：点灯は18:30から始まり、24:00まで続きました。毎年恒例のこのライトアップは、多くの来場者が楽しみ、春節の祝賀ムードを感じる瞬間となります。 ■過去のライトアップイベント東京タワーの春節ライトアップは、毎年恒例のイベントとして、多くの人々に親しまれています。例えば、2023年1月21日には、ジャイアントパンダ「シャンシャン」の帰国を祝うために特別なライトアップが行われました。また、点灯式では日本と中国の文化交流を深めるためのさまざまな催しが行われています。東京タワーの春節ライトアップは、日中友好の象徴として、多くの人々に愛され続けています。斉藤鉄夫代表や浮島智子衆院議員をはじめとする関係者が力を合わせて開催されるこのイベントは、両国の交流を促進する重要な役割を果たしており、今後もこの伝統が継承され、さらなる発展が期待されます。

公明党・斉藤代表、自民党に自浄能力発揮を求め予算案成立へ協力を呼びかけ

2025-01-21 コメント: 0件

公明党の斉藤代表は、2025年度予算案の年度内成立を最優先課題とし、自民党に対して協力を求めました。しかし、自民党内で問題が生じていることを懸念し、その解決を促しました。具体的には、都議会自民党の裏金問題に関して、「事実であれば大変深刻かつ遺憾だ」と強調し、全容解明と責任の所在を明らかにするよう求めました。斉藤代表は、「予算案の年度内成立が最大の使命」と述べ、そのために円滑な審議を進める重要性を強調しました。さらに、「その妨げとなる課題については、自民党が自浄能力を発揮し、その全容解明に努めるべきだ」と述べ、問題解決を最優先するよう自民党に注文をつけました。公明党は、予算案の早期成立を支持していますが、そのためには自民党の内部問題がクリアされ、円滑な審議が進むことが前提だとしています。斉藤代表は、自民党に対して厳しい対応を求める一方で、協力関係を維持するための建設的なアプローチを呼びかけました。これにより、予算案成立に向けた政治的調整が一層難しくなる可能性があり、今後の自民党内での対応が注目されます。

公明党斉藤代表、参院選投票日3連休中日要望の事実を否定

2025-01-16 コメント: 0件

参議院選挙を前に、公明党の斉藤代表は、投票率が低下すると公明党の得票も下がると指摘し、投票率が低い方が公明党に有利であるとの一部の見解を否定しました。しかし、この発言には少なからぬ疑問が生じています。組織票を持つ公明党にとって、投票率が下がることが必ずしも不利になるわけではないという反論もあります。実際、組織票が強みの公明党が低投票率をどのように捉えているのか、選挙戦略の複雑さが浮き彫りとなっています。【公明党の組織票と投票率の関係】公明党は、創価学会をはじめとする強固な組織基盤を誇ります。この組織票が選挙戦の最大の武器であり、通常、公明党は高い組織力を背景に安定した得票を確保してきました。そのため、一般的には投票率が下がると、有権者層が縮小し、組織票の影響力が一層強まると考えることができます。この視点から見れば、低い投票率は公明党にとって有利に働く可能性があるのです。【投票率低下の影響】一方で、斉藤代表が述べたように、最近の選挙データでは投票率が低下すれば公明党の得票数も減少するという傾向が見られるものの、組織票の大半を占める高齢者層にとって、三連休の中日という投票日設定は有利に働く可能性があります。高齢者層は平日に比べて三連休中日の投票日に参加しやすく、投票率が低くなる状況でもその支持を確実に得ることができるため、結果的に得票数を安定させることが期待できます。さらに、比較的若い層にとって三連休は旅行などの計画が入りやすく、そのため投票に行かない可能性が高いです。若年層の投票率が低下することは、公明党にとって不利な要素ではありますが、高齢者層の投票率を考慮すれば、三連休の中日は公明党にとって有利な環境と言えるでしょう。公明党にとって、組織票の維持には高齢層の積極的な参加が鍵となり、若年層や働き盛り世代が投票に出ることよりも、高齢層の投票参加が戦略上重要です。三連休の中日という投票日が高齢者層にとって有利に働き、その支持を最大限に活かすことができるため、公明党にとって投票率低下が必ずしも不利にはならないという見方も成り立ちます。【組織票の高齢化と投票率の低下】公明党の得票数に対する投票率低下の影響は、組織票の高齢化が背景にあります。高齢者層は比較的連休でも外出を控え、投票所へのアクセスが容易であるため、低投票率の中でも投票に行く人が多いのが特徴です。このため、全体の投票率が下がっても、高齢者層は一定の割合で投票に参加する可能性が高く、公明党にとっては有利に働くことがあります。一方で、高齢者層の投票率が高いことは、公明党の支持基盤を安定させる要因となり、若年層の投票率が低下しても、公明党にとってはその影響を相殺できる場合もあります。つまり、低投票率が必ずしも公明党にとって不利な状況を生むわけではなく、高齢者層の参加を確保できれば、選挙戦を有利に進められると考えられます。【若年層の投票行動と公明党への影響】また、若年層の投票率が低いことも公明党には影響を与えます。組織票の多くを占める高齢者層とは対照的に、若年層の投票率は低く、不安定な投票行動が影響を与えることがあります。若年層が積極的に投票に参加しない限り、公明党にとっては得票数を安定させることが難しくなるため、投票率の低下が一概に有利には働かないと言えるでしょう。【投票率低下の影響は一概に有利とは言えない】斉藤代表の「投票率が下がれば得票も下がる」という主張は、組織票を持つ公明党にとって一見矛盾しているように思えますが、実際には投票率低下が公明党にとって有利に働くかどうかは一概に言えません。公明党の組織票の多くを占める高齢者層は、連休中でも比較的投票に行く傾向があり、投票率が低くても高齢者層の支持を安定して得ることが可能です。これにより、全体の投票率が低下しても、公明党にとって有利に働く場合があります。しかし一方で、高齢者層の投票率の上昇がなければ、組織票が若年層の関心不足や投票率の低下により不安定化する恐れもあります。そのため、投票率の低下が必ずしも公明党にとって有利とは言えず、今後の選挙戦では高齢者層だけでなく、若年層にも訴求を強化することが重要です。投票率を引き上げる努力とともに、全世代を対象とした戦略が求められるでしょう。

参院選の投票日設定、3連休中日は投票率低下を狙ったものか？

2025-01-14 コメント: 0件

政府は2025年1月14日、通常国会を1月24日に召集し、会期を6月22日までの150日間とする方針を明らかにしました。これに伴い、参議院選挙は7月3日公示、7月20日投開票となる見通しです。しかし、この日程が「3連休中日」に設定されたことが、有権者の投票行動にどのような影響を及ぼすのか、疑問の声が広がっています。過去の選挙データからも、連休中に投票日が設定されると投票率が低下する傾向が指摘されています。連休は多くの人が旅行や帰省、家族との時間を過ごすため、投票所に足を運ぶ時間が取れない場合が多いからです。特に3連休の中日は移動日に充てられることが多く、有権者が投票のタイミングを逃しやすいと言われています。今回の参議院選挙の日程は、東京都議会議員選挙との接近を避けるよう公明党が要望した結果とされています。しかし、他の日程での調整が可能である中、なぜ3連休中日が選ばれたのかという疑問が残ります。野党の一部からは「意図的に投票率を下げることで与党が有利になるよう操作しているのではないか」との指摘も出ています。このような疑念が浮上する背景には、選挙日程の決定プロセスに透明性が欠けている点が挙げられます。こうした中、選挙管理委員会には、投票率低下を防ぐための具体的な施策が求められます。例えば、期日前投票の利用を促進するための広報活動や、投票所の増設、オンライン投票の導入を検討することが必要です。また、有権者にも、連休中の計画の中に投票を組み込む意識が求められます。 3連休中日の投票設定が与党や特定勢力に有利に働く意図があったのか、それとも純粋に日程調整の結果なのか。民主主義の信頼性を守るためには、選挙日程の決定プロセスに対する透明性を高めることが不可欠です。有権者の意思が正しく反映される選挙を実現するためにも、日程設定の理由や背景がしっかりと説明されるべきです。

公明党・斉藤代表、参院選と都議選に向けて「勝利こそ党再生の道」」

2025-01-06 コメント: 0件

公明党の斉藤鉄夫代表は2025年1月6日に行われた党の仕事始め式で、今年夏に行われる参議院選挙と東京都議会議員選挙に向けて強い決意を示しました。斉藤代表は、12年に一度、巳年に参院選と都議会選が重なる年だと説明し、「ここで勝利することしか公明党の再生はない」と強調しました。つまり、選挙に勝つことが党を再生させる唯一の方法だという考えです。また、参院選の目標として、現在の14議席を守ることを目指すとも述べました。さらに、選択的夫婦別姓制度に関する議論を前進させる年にしたいとの意欲も表明しました。

臨時国会閉会補正予算や政治改革関連法が成立「少数与党厳しい状況も成果出した」

2024-12-24 コメント: 0件

第216回臨時国会が12月24日、27日間の会期を終えて閉会しました。この国会では、補正予算や政治改革関連法案の成立など、多くの成果がありました。公明党の斉藤鉄夫代表は、「少数与党という厳しい状況でも、補正予算や政治改革法案を成立させ、税制改正でも公明党が合意形成の要となった」と述べ、党の役割をアピールしました。補正予算の審議では、能登半島の復興支援として1,000億円を予備費から充てる修正が行われました。これは立憲民主党の求めに応じたもので、政府の予算案が国会で修正され成立するのは、1996年度以来28年ぶりのことです。政治改革では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置、外国人によるパーティー券購入禁止、収支報告書のデータベース化を含む3つの関連法が成立しました。斉藤代表は「来年度予算案の早期成立を目指し、自民党と連携して与党として取り組む」と、今後の意気込みを語りました。さらに、国家公務員の給与を引き上げる改正法など、政府提出の9つの法律もすべて成立しました。斉藤代表は「少数与党という厳しい状況下で成果を上げられた」とし、今後も国民の期待に応える努力を続ける考えを示しています。これらの成果により、公明党の重要な役割が改めて示され、今後の政権運営での存在感が一層高まると期待されています。

斉藤鉄夫の活動・発言など - 1ページ目

活動報告・発言