2025-02-21

政府と与党は、2025年度予算案の年度内成立に向けて最大限の努力を確認した。公明党の斉藤鉄夫代表は、与党が結束して多くの政党の賛成を得るよう取り組むと強調した。また、教育無償化や年収103万円の壁引き上げが中間層を含めた幅広い世帯の所得向上に寄与するよう、石破茂首相に後押しを訴えた。

石破首相は、政府・与党で協力して国民のために取り組む意向を示した。コメの価格高騰に対しては、政府備蓄米の迅速な流通と安定化に努めるよう求めた。また、公共工事の設計労務単価が13年連続で上昇していることを受け、現場の労働者の賃金アップに確実につなげることが重要だと指摘した。建設業の担い手不足解消に向けて、ICT活用や働き方改革を推進し、業界のイメージアップに政府を挙げて取り組むよう求めた。

外交・安全保障政策については、強固な日米関係を基盤に、国際社会の平和と安定へ主導的な外交を期待すると表明した。北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく総力を挙げてもらいたいと訴えた。米国の貿易政策に関しては、トランプ政権が自動車などへの関税措置を検討していることを踏まえ、経済産業相の早期訪米を検討するよう要請した。

2025年度予算案の主なポイントは以下の通りである。

- 一般会計総額: 約115兆5415億円。

- 歳出増加要因:
- 国債費の増加: 積算金利の引き上げにより、利払費が増加。
- 地方交付税交付金の増加: 税収増に伴い、地方交付税も増加。
- 防衛費の増額: 2023年度以降、段階的に防衛費が増額。

- 歳出減少要因:
- 予備費の縮減: 物価対策・賃上げ促進のための予備費がゼロに。

- 税収: 約78兆4000億円。

- 新規国債発行額: 約28兆6000億円で、17年ぶりに30兆円を下回る。

- 社会保障関係費: 約38兆3000億円で、前年から約5600億円増加。

これらの内容は、財務省の公式資料に基づいている。