2025-03-10

武藤容治経済産業相は10日、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談し、アメリカが予定している鉄鋼とアルミニウムに対する25％の追加関税措置から、日本を除外するよう申し入れました。しかし、会談後の記者会見で武藤氏は「（日本を）除外する話にはなっていない」と述べ、現時点では日本が関税の対象に含まれる可能性が高いことを示唆しました。

アメリカが発動予定の鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税は、12日に実施される見込みで、これにより日本を含む多くの国が影響を受けることになります。武藤経産相は、会談で日本企業のアメリカでの投資と雇用への貢献を強調し、今後も日米間で緊密に協議を続ける重要性を確認しました。

また、会談の中で、日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収しようとする計画についても議題に上った可能性があります。現在、この計画はアメリカ側での承認を得るために膠着状態にありますが、関税措置がその進展に影響を与える可能性もあります。

ラトニック商務長官は、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」の政策の一環として、関税の強化を進めており、武藤氏はまた、アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表とも面談しました。今後、日本政府はアメリカに対して引き続き除外措置を求める一方で、関税発動に対する対応策を検討していくとしています。

関税措置が実施されることで、日本の鉄鋼やアルミニウム製品はアメリカ市場で価格競争力を失う可能性があり、日米貿易関係に新たな緊張が生じることが予想されます。日本政府は、今後も米国との交渉を重ねつつ、影響を最小限に抑えるための対応を進めるとしています。