リベラルという病
新訂版】図解国会の楽しい見方
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
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2025-03-31 コメント: 0件
経済産業省は2025年3月31日、東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大手電力会社などから徴収する2024年度分の負担金額を認可した。このうち、東電が支払う「特別負担金」は600億円で、前年度（2023年度）の2300億円から大幅に減少した。 ■ 東電の特別負担金の推移 - 2013～2021年度：400億～1100億円 - 2022年度：純損益が赤字だったため0円 - 2023年度：2300億円 - 2024年度：600億円 一方、東電を含む大手電力9社、日本原子力発電、日本原燃が支払う「一般負担金」の総額は、前年度と同額の1946億円となった。各社の負担額は以下の通り。 - 東京電力：675億円 - 関西電力：397億円 - 九州電力：196億円 - 中部電力：151億円 - 四国電力：101億円 - 中国電力：101億円 - 北陸電力：101億円 - 日本原子力発電：101億円 - 日本原燃：101億円 さらに、東電が福島第1原発の廃炉のために積み立てる「廃炉等積立金」は2620億円となった。これらの負担金は、福島原発事故の賠償や廃炉作業の財源として重要な役割を果たしている。
2025-03-30 コメント: 0件
日本、中国、韓国の3カ国は、2025年3月29日に、アメリカのドナルド・トランプ大統領が課した一連の新しい関税に対抗し、自由貿易の強化で合意した。この合意は、5年ぶりに開かれた日中韓経済貿易大臣会合で発表され、関税発動を数日後に控えたタイミングでの重要な決定となった。 ■ 合意に至った背景 トランプ大統領はアメリカの貿易赤字を削減するため、いくつかの国に対して新たな関税を課す方針を示している。その影響を受けた日本、中国、韓国は、自由貿易を守るために手を結ぶ必要性を感じ、協力を強化することに合意した。この動きは、特に自動車やトラック、そして自動車部品など、アメリカから輸入される品目への関税が発動される直前に発表された。 ■ 会合の内容と主要な合意点 この会合には、日本の武藤容治経済産業大臣、中国の王文濤商務大臣、韓国の安徳根産業通商資源部長官が出席した。議論の中心は、3カ国間の包括的な自由貿易協定（FTA）の交渉加速と、「予測可能な貿易および投資環境」の構築に関するものであった。 韓国の安長官は、今日の経済環境が非常に不安定で、世界経済の断片化が進んでいると述べ、3カ国は共通の課題に協力して対応すべきだと強調した。また、日本の小見山康二審議官も、国際環境が日々変化しており、不確実性が増している現状を指摘し、柔軟な対応が求められていることを述べた。 一方、中国の王立平亜州司司長は、単独主義や保護主義の台頭に懸念を示し、3カ国が協力して多国間貿易システムを守るべきだと強調した。王司長は、日中韓が世界の人口の約20%、経済規模の24%、そして商品貿易の19%を占めていることを挙げ、3カ国の協力がいかに重要であるかを強調した。 ■ 米国の関税政策とその影響 トランプ大統領は、4月2日から「不公正」とみなす貿易慣行を是正するため、関税を調整すると約束していた。しかし、先週の記者会見で大統領は、「柔軟性」を持つことも示唆しており、この発言を受けて市場では少し安堵の雰囲気が広がった。これにより、関税発動に関する不透明な状況が続く中、日中韓の連携が今後さらに重要になるだろう。 ■ 経済的な影響 日本、中国、韓国の3カ国は、世界経済において重要な役割を果たしている。3カ国が協力することで、アジア太平洋地域の安定した経済成長を支えるとともに、グローバルな自由貿易を守るための強力なブロックが形成されることが期待される。また、この合意は、関税が及ぼす影響を緩和し、今後の貿易環境の安定を促進する重要な一歩となるだろう。 ■ 今後の展望 日中韓の経済協力は、単に米国の関税に対抗するだけでなく、これからの世界経済の進展においても大きな影響を及ぼすだろう。特に、三国間のFTA交渉が加速されることで、貿易面での連携がさらに深まることが期待される。そして、世界経済がより断片化し、保護主義が強まる中で、自由貿易を守るための協力がますます重要になっていくだろう。
2025-03-28 コメント: 0件
経済産業省は2025年度の電気自動車（EV）に対する補助金額を発表し、最大90万円の補助金を提供することを明らかにした。この補助金は、EVの購入を促進するためのもので、製造過程で排出される温暖化ガスを削減するために「グリーンスチール」を積極的に採用したメーカーの車両には、最大5万円の追加補助が提供される。これにより、環境に配慮した製造方法を採用する企業にインセンティブを与えることが目的だ。 【補助金の詳細】 ■最大補助額 - EV車両：最大90万円 - 補助金の上限額は、従来の85万円から5万円の増額となり、グリーンスチールの採用を積極的に行っている企業が対象になる。 - この補助金は、トヨタ自動車の一部車両にも適用されることが決定しており、特に「bZ4X」や「RZ300e」などが補助金の対象となる。 ■グリーンスチール採用車に対する優遇 - グリーンスチールとは、製造過程で二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減した鋼材を使用することを意味する。 - 自動車業界において、環境負荷を減らす取り組みの一環として、グリーンスチールを導入した車両に対して最大5万円を上乗せする優遇措置が新たに設けられた。 【補助金の背景と目的】 政府はEVの普及を進めるため、補助金制度を拡充している。温暖化ガスの排出を削減するためには、自動車業界における製造過程での環境配慮が重要であり、グリーンスチールの導入はその一環となっている。鉄鋼業界はCO2排出量が多い産業であり、これに対応するための技術革新が進んでおり、自動車メーカーも積極的に導入を進めている。 【今後の展望】 この補助金は、消費者に対してEV車両の購入を促進し、同時に自動車メーカーには環境に配慮した製造方法を選択するインセンティブを与えることが期待されている。また、グリーンスチールの導入が進むことで、さらなるCO2排出削減に貢献できる可能性がある。 経済産業省は、2025年度の補助金を通じて、持続可能な社会の実現を目指し、EV市場の活性化を図るとともに、環境に優しい技術の普及を推進していく方針だ。
2025-03-11 コメント: 1件
訪米中の武藤経済産業大臣は、トランプ政権が検討している自動車や鉄鋼・アルミに対する追加関税の適用を巡り、担当閣僚と会談し、日本を除外するよう申し入れました。武藤大臣は、関税の影響が日本の産業に与える負担の大きさを説明し、免除を求めました。 武藤大臣は、日本時間の11日未明にラトニック商務長官やグリア通商代表と面会し、日米両国の経済にとって重要な産業であることを伝えました。会談後、武藤大臣は記者に対して「除外してほしいという趣旨は伝えましたが、12日から除外されるという確定的な話にはなっていません」と語りました。 今回の会談で免除の確約は得られませんでしたが、一定の理解を得られたとし、今後も協議を続けていく考えを示しています。 - 武藤経産大臣、訪米中に自動車や鉄鋼への追加関税適用除外を求める。 - ラトニック商務長官やグリア通商代表と会談。 - 日本の産業への影響を説明し、免除を訴える。 - 現時点では免除の確約は得られず、協議は継続予定。
2025-03-10 コメント: 0件
武藤容治経済産業相は10日、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談し、アメリカが予定している鉄鋼とアルミニウムに対する25％の追加関税措置から、日本を除外するよう申し入れました。しかし、会談後の記者会見で武藤氏は「（日本を）除外する話にはなっていない」と述べ、現時点では日本が関税の対象に含まれる可能性が高いことを示唆しました。 アメリカが発動予定の鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税は、12日に実施される見込みで、これにより日本を含む多くの国が影響を受けることになります。武藤経産相は、会談で日本企業のアメリカでの投資と雇用への貢献を強調し、今後も日米間で緊密に協議を続ける重要性を確認しました。 また、会談の中で、日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収しようとする計画についても議題に上った可能性があります。現在、この計画はアメリカ側での承認を得るために膠着状態にありますが、関税措置がその進展に影響を与える可能性もあります。 ラトニック商務長官は、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」の政策の一環として、関税の強化を進めており、武藤氏はまた、アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表とも面談しました。今後、日本政府はアメリカに対して引き続き除外措置を求める一方で、関税発動に対する対応策を検討していくとしています。 関税措置が実施されることで、日本の鉄鋼やアルミニウム製品はアメリカ市場で価格競争力を失う可能性があり、日米貿易関係に新たな緊張が生じることが予想されます。日本政府は、今後も米国との交渉を重ねつつ、影響を最小限に抑えるための対応を進めるとしています。
2025-02-20 コメント: 0件
【武藤経済産業大臣、アメリカ訪問を調整】 武藤経済産業大臣が、アメリカのトランプ政権で関税と貿易政策を主導するラトニック商務長官と会談するため、来月にもアメリカを訪問する方向で調整を進めている。 【関税除外を求める会談の予定】 会談では、鉄鋼製品とアルミニウムに課される高い関税の対象から日本を除外するよう直接申し入れるほか、自動車関税などについても議論する見通し。 【トランプ大統領の関税政策】 トランプ大統領は就任以降、外国からの輸入品に関税を課す措置を次々と打ち出し、貿易赤字削減を目指している。鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税は来月12日から発動予定。 【日本の経済影響と政府の対応】 自動車業界など日本経済に大きな影響が予想される中、武藤大臣はアメリカとの協議で高い関税が課される事態を回避するため、日本企業の貢献を強調し続ける方針。 【会談の行方が日本経済に与える影響】 アメリカとの協議結果は、日本の経済や日米関係に重大な影響を及ぼす可能性があるため、今後の進展が注目されている。
2025-01-31 コメント: 0件
経済産業省の幹部が、高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場を北方四島に建設する可能性について肯定的な見解を示したことが報じられました。 この発言を受けて、武藤容治経済産業大臣は2025年1月31日の閣議後記者会見で、「全く配慮に欠ける軽率な発言だった」と陳謝しました。 また、林芳正官房長官も「元島民の思いなどを踏まえれば、発言は適当ではなく、軽率なものと認識している」と述べています。 【発言の詳細とその背景】 問題の発言は、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡る説明会で、参加者が「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案した際、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）の幹部が同調するような発言をしたことに端を発しています。 この提案に対し、北海道の鈴木直道知事は2025年1月30日に武藤経済産業大臣とNUMOの山口彰理事長からそれぞれ電話で謝罪を受けたと明らかにしています。 【北方四島の歴史的背景と敏感な問題】 北方四島は、第二次世界大戦後にソ連（現・ロシア）に占拠され、日本とロシアの間で領土問題が続いている地域です。 元島民やその家族にとって、北方四島は深い思い入れのある場所であり、核廃棄物の最終処分場建設の提案は、彼らの感情を大きく害する可能性があります。 そのため、政府関係者の発言には慎重な配慮が求められます。 【政府の対応と今後の課題】 政府は、経済産業省の幹部の発言を受けて、速やかに謝罪し、再発防止策を講じる姿勢を示しています。 しかし、核廃棄物の最終処分場の選定は依然として難題であり、今後も地域住民や関係者との十分な対話と配慮が不可欠です。
2025-01-15 コメント: 0件
政府は2018年度から、従業員への教育訓練費を増加させた企業に対し、法人税の一部を減税する制度を導入しました。これは賃上げを促進する目的で設けられたものです。しかし、会計検査院の調査により、約8割の企業で教育訓練費の増加額以上の減税が行われており、中には支出額の数十万倍以上の減税を受けている企業も存在することが明らかになりました。 会計検査院の試算によれば、過大に減税された額は約157億円に達し、賃上げを促す減税措置として「適切なものとなっていないおそれがある」と指摘されています。 この制度の設計により、企業は教育訓練費の増加分以上の減税を受けることが可能となり、費用負担の何倍もの減税を享受できる状況が生まれています。これにより、税負担の公平性が損なわれる可能性が指摘されています。 さらに、経済産業省などの関係機関は、この制度による賃上げの効果について十分な検証を行っていないことが明らかになりました。経済産業省は、「今後、検証に必要なデータの整備や分析方法の精査など、さらなる取り組みが必要だと考えている」と述べています。 このような状況を受けて、制度の見直しや改善が求められています。過剰な減税が行われている現状では、税負担の公平性が損なわれ、また、賃上げ促進の効果が十分に発揮されていない可能性があります。今後、関係機関による制度の再評価と適切な調整が期待されます。 【賃上げ減税制度の問題点】 ・2018年度から、企業が教育訓練費を増加させることで法人税が減税される制度が開始された。 ・会計検査院の調査で、約8割の企業が教育訓練費の増加額以上の減税を受けていた。 ・中には支出額の数十万倍以上が減税されている企業もあり。 ・試算によると、過大に減税された額は約157億円に上る。 ・減税措置が賃上げ促進として「適切でないおそれがある」と指摘された。 ・経済産業省は、賃上げ効果の検証を十分に行っていない。 ・今後、データ整備と分析方法の見直しが必要とされている。
2024-12-25 コメント: 0件
日本の電力インフラの中核をなす送電網の増強計画において、外資企業が初めて名乗りを上げたことが明らかになりました。これは、北海道と本州を結ぶ「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」の公募において、英国に拠点を持つフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合が応募したためです。この事態は、電力広域的運営推進機関（広域機関）が2024年12月25日に開催した会議で公表されました。 【公募の背景と応募者】 公募の目的: 北海道と本州を日本海側の海底ルートで結ぶ送電網の増強。これにより、両地域間の電力融通を強化し、電力供給の安定性と効率性を向上させることが期待されています。 応募者: 国内の電力会社である北海道電力、東北電力、東京電力系の送配電会社を含む連合と、英国拠点のフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合の2陣営が名乗りを上げました。広域機関によれば、外資企業が意思表明したのは初めてのことです。 【経済安全保障上の懸念】 送電網は家庭や企業、工場への電力の安定供給に欠かせない基幹インフラであり、経済安全保障上も重要視されています。外資企業の参入により、電力供給の安全性や国家のエネルギー政策に対する影響が懸念されています。特に、重要インフラへの外国資本の参入は、国家のエネルギー自立性や安全保障に対するリスクを高める可能性があります。 【今後の展開】 広域機関は、各事業者の意向を確認しながら、2025年以降に事業者を決定する方針です。その際、経済安全保障や国民生活への影響を十分に考慮し、適切な判断が求められます。また、外資企業の参入に対する国内の反応や、政府の対応策についても注目が集まっています。 このような状況を踏まえ、送電網の運営に関する政策や規制の見直し、さらには重要インフラへの外国資本の参入に関する法的枠組みの強化が議論されるべき時期に来ていると言えるでしょう。国民の生活と安全を守るため、政府や関係機関の適切な対応が期待されます。
2024-11-12 コメント: 0件
再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。 国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。 武藤経産相はこうした国民民主の主張について「再生エネ賦課金の徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」と述べた。 政府は現状コストが高い再生エネによる電力を火力などの既存電力よりも高く買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を2012年度に始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が10~20年買い取る仕組みで、電気料金への上乗せ分を原資としている。
2024-10-29 コメント: 0件
公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経済産業相は29日の記者会見で否定的な見方を示した。トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。
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