2025-02-25

文部科学省は、国立大学の授業料を現行の3倍、年間150万円に引き上げる案を検討している。

この提案は、少子化による学生数減少や大学運営費の不足を背景に、慶應義塾大学の伊藤公平塾長が2024年3月の中央教育審議会で示したものである。

現在、国立大学の年間授業料は文部科学省が定める標準額で53万5,800円であり、2005年度から変更されていない。

しかし、東京大学では2024年7月に授業料引き上げを検討し、同年11月までに決定・公表する予定である。

仮に年間150万円に引き上げられた場合、4年間で600万円以上の負担増となり、経済的な負担が大きくなる。

■経済的影響と懸念
- 家庭への負担増加：
年間150万円の授業料は、現行の約3倍であり、多くの家庭にとって大きな経済的負担となる。

- 教育の機会均等への影響：
高額な学費により、経済的に困難な家庭の学生が進学を断念する可能性が高まる。

- 奨学金制度の限界：
奨学金や学費免除制度が存在しても、全ての学生を支援するには限界があり、根本的な解決には至らない。

■反対意見と提案
- 学費値上げの再考：
高額な学費は教育の機会均等を損なうため、値上げ案の再考を求める声が強い。

- 国の財政支援の強化：
国立大学の運営費交付金を増額し、学費値上げに頼らない財政基盤の強化が必要である。

- 教育の公共性の再認識：
教育は公共財であり、国が責任を持って支援すべきであるとの意見が多い。


国立大学の授業料引き上げ案は、経済的な負担増加や教育機会の格差拡大を招く恐れがあり、慎重な議論と検討が求められる。