阿部俊子の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

高校無償化に潜む地域衰退リスク　知事会が公立支援強化を緊急提言

2025-04-23 コメント: 0件

【高校無償化の進展と知事会の懸念】 2025年4月23日、全国知事会は高校授業料無償化に関する緊急提言を政府に提出した。愛知県の大村秀章知事が代表して阿部俊子文部科学大臣に提言書を手渡し、無償化政策の進展に伴う公立高校への影響について懸念を表明した。現在、全世帯の高校生が年間11万8800円の支援を受けられる制度が導入されており、2026年度からは私立高校への支援額が最大45万7000円に引き上げられる予定である。これにより、公立高校から私立高校への生徒の流出が進み、地域社会の衰退を招く可能性が指摘されている。【公立高校への支援強化を求める提言】知事会の提言では、公立高校の魅力向上と教育環境の整備が急務であるとされている。具体的には、施設の整備や教育のデジタル化推進、教職員の配置など指導体制の充実に向けた財政支援の抜本的な強化が求められている。また、私立高校の「便乗値上げ」を抑制するため、合理性のない値上げを抑える適切な仕組みの検討も要望されている。大村知事は、教育の負担軽減の観点から無償化を歓迎しつつも、制度の枠組みを早急に示し、公立高校への支援を強化するよう訴えた。【地域社会への影響と今後の課題】無償化政策の進展により、私立高校への進学が容易になる一方で、公立高校の定員割れや統廃合が進む可能性がある。これにより、地域によっては進学機会が保障できなくなる懸念がある。特に地方部では、公立高校の存在が地域社会の維持に不可欠であり、その衰退は地域全体の活力低下につながる恐れがある。知事会は、国が責任を持って公立高校への支援を強化し、地域社会の持続可能性を確保するよう求めている。 - 全国知事会が高校授業料無償化に関する緊急提言を政府に提出。 - 公立高校への生徒流出による地域社会の衰退を懸念。 - 施設整備や教育のデジタル化、教職員配置などの支援強化を要望。 - 私立高校の「便乗値上げ」を抑制する仕組みの検討を求める。 - 地域社会の持続可能性を確保するため、国の責任ある対応が必要。

博士課程支援に「日本人を基本」　文科省、留学生とのバランスに配慮し制度見直しへ

2025-04-18 コメント: 0件

【博士課程の支援制度見直しへ　「日本人を基本に」文科省が調整開始】博士課程の学生に年間290万円を支給する国の支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」が、大きな転換点を迎えようとしている。文部科学省はこの制度に、これまで設けてこなかった「国籍要件」を加える方向で検討を始めた。背景には、「支援対象の3割が中国人留学生」という現状に対する国会での指摘がある。これを受け、文科省は日本人学生を基本とする形での制度設計を模索し始めた。とはいえ、留学生を一律に排除するわけではなく、優秀な人材には引き続き支援を行うという方針も併せて示している。【そもそもSPRINGって？】この制度は、博士課程への進学をためらう学生たちの最大の壁、「経済的な不安」を取り除くことを目的に、2021年度にスタートした。生活費と研究費を合わせて年間290万円が支給される仕組みで、最長3年間にわたってサポートが受けられる。効果は少しずつ現れている。長年右肩下がりだった博士課程への進学者数は、2024年度には前年度より約5%増えて1万5744人に。決して爆発的な伸びではないが、制度導入が進学の後押しになっていることは確かだ。【なぜ「日本人を基本」に？】転機となったのは、2024年3月の国会審議。SPRINGの支援対象者のうち、中国人留学生が3割近くを占めていることが判明し、「国費による支援の優先順位はどうあるべきか？」という議論が巻き起こった。これを受け、文部科学省は4月18日に有識者による作業部会を立ち上げた。今夏までに制度の見直し案をまとめる予定で、支援の中心を日本人学生に置く方針だ。ただし、制度の趣旨が「優秀な研究者の育成」である以上、海外から来た優秀な学生も排除しない、というバランス感覚も求められている。【見直しの先にあるもの】今回の見直しは、「誰に国費をどう支給するのか」という本質的な問いを含んでいる。日本の研究力を高めるには、国内の人材育成が急務であることは言うまでもない。一方で、国際社会とのつながりや海外からの知的な刺激も、今や無視できない存在だ。制度の見直しが、内向きな排除ではなく、フェアな支援体制の再構築へとつながるかどうか。今後の議論の行方が注目される。

「教育は社会全体の利益」あべ文科相、外国人学校無償化除外に慎重姿勢

2025-04-15 コメント: 0件

外国人学校やインターナショナルスクールの高校授業料を無償化の対象に含めるべきか――この点をめぐり、文部科学省のスタンスが注目されている。 4月15日、あべ俊子文部科学大臣は定例の記者会見で、沖縄県石垣市議会が3月に可決した意見書について見解を述べた。この意見書では、日本人の税金が外国人学校の支援に使われることは「本来の税負担の目的から逸脱している」とし、制度の見直しを求めている。これに対し、あべ大臣は「教育の効果は、その子どもだけでなく、広く社会に還元されるものです」と語り、高校無償化制度の対象を国籍で分けることには否定的な立場を示した。「我が国に適法に在住し、社会の構成員として生活している人に対しては、国籍を問わず支援するのが基本的な考え方」と説明した。ただし、石垣市議会の意見書については「本日、夕方に私のもとに直接届けられる予定」としたうえで、「まずはしっかりとご意見をうかがいたい。この場で踏み込んだコメントをするのは控えたい」と慎重な姿勢を見せた。さらに、現行制度の今後については「3党合意に基づき、支援対象の範囲など様々な論点について検討を進めていく」と述べ、現時点で個別の論点に対する結論を出す段階にはないと語った。【背景にある石垣市議会の主張】石垣市議会では、日本の公教育を支えるための税金が、外国人学校の支援に充てられる現状に対し、「納得できない」との声があがっていた。住民からも「限られた予算はまず日本人の子どもたちに」といった意見が寄せられているという。一方、文科省としては、制度の公平性や教育の公益性を重視しており、「社会全体の投資としての教育支援」が基本スタンスだ。今後の制度改正の議論において、この価値観のすり合わせが大きなテーマとなるだろう。 - 石垣市議会は、外国人学校の無償化対象見直しを求める意見書を可決。 - あべ文科相は「教育は社会全体への投資」として、国籍を問わず支援する現行制度を支持。 - 意見書については「丁寧に話を聞いた上で対応を検討」と慎重な構え。 - 今後、3党合意に基づき、支援対象範囲など制度全体の見直しが進む見通し。

日本政府奨学金（文部科学省）受給者を祝う晩餐会、駐レバノン日本大使が開催

2025-03-27 コメント: 1件

駐レバノン日本国大使の馬越正之氏は、バアブダの大使公邸において、日本政府の文部科学省奨学金を受給した学生たちを祝う晩餐会を開催した。このイベントでは、これから日本へ留学する学生たちとの別れを惜しむ場面も見られ、参加者たちは感謝の気持ちと感動的な会話を交わし、両国の強い関係性を再認識した。近年、日本と中東地域、特にレバノンとの教育交流は活発化しており、奨学金を通じて多くの学生が日本での学びの機会を得ている。これらの取り組みは、両国間の友好関係を深めるだけでなく、学生たちの将来のキャリア形成にも寄与している。一方、他国でも類似したイベントが開催されており、例えば、在日中国大使館では、中日大学生・教職員交流会および2023年度国家優秀私費留学生奨学金授与式が行われた。この式典では、在日中国人留学生への奨学金授与が行われ、両国の教育交流の重要性が強調された。また、九州外国語学院では、設立20周年記念式典が開催され、これまでに多くの優秀な学生を輩出してきた功績が称賛された。このような式典は、教育機関の役割とその社会的意義を再認識させるものであり、今後のさらなる発展が期待される。

阿部文科相、個人献金の住所欄に議員会館を記載──政治資金収支報告の不備が相次ぐ

2025-03-26 コメント: 1件

阿部俊子文部科学相が2022年に女性の社会進出を促す東京の政治団体へ行った5万円の個人献金について、政治資金収支報告書の住所欄に自宅ではなく議員会館の所在地が記載されていたことが明らかになった。政治資金規正法では、献金の受領側が寄付者の氏名や住所を収支報告書に記載し提出することが義務付けられている。総務省は個人献金の住所について「実態に即して記載する必要がある」としており、専門家は自宅の住所が記載されていない場合、規正法の虚偽記入に当たる可能性があると指摘している。【鈴木法相の政治資金収支報告書に不記載問題】鈴木馨祐法務大臣が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に、計282万円の記載漏れがあったことが報じられている。鈴木氏は2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会で、計8件の寄付が不記載であったとして、2021年分の政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした。鈴木氏は「当時の資金担当者が変わったタイミングでミスが生じた」と説明し、「大変反省しており、おわびしたい」と述べている。【政治資金収支報告書の不備が相次ぐ背景】近年、政治家の政治資金収支報告書に関する不備が相次いで発覚している。これらの問題は、政治資金の透明性や適切な管理が求められる中で、政治家自身のコンプライアンス意識の低さや、事務的なミスが原因とされている。専門家は、政治資金規正法の厳格な運用と、政治家自身の意識改革が必要であると指摘している。【今後の対応と再発防止策】政治資金収支報告書の不備が続く中、総務省や関係機関は、政治団体や政治家に対する指導を強化し、再発防止策を講じる必要がある。具体的には、収支報告書の作成に関する研修の実施や、チェック体制の強化が求められる。また、政治家自身も、政治資金の適切な管理と報告に対する責任を再認識し、コンプライアンスの徹底を図ることが重要である。

阿部文科相、不適切発言で謝罪　女性議員への容姿言及を撤回

2025-03-25 コメント: 1件

阿部文部科学大臣は、24日の参議院文教科学委員会において、共産党の吉良佳子議員から教員の働き方改善に関する質問を受けた際、吉良議員の容姿に言及する発言を行った。これを受け、25日の記者会見で自身の発言が不適切であったことを認め、吉良議員をはじめ多くの方々に不快な思いをさせたとして謝罪し、発言を撤回する意向を示した。【発言の詳細と経緯】 24日の委員会で、阿部大臣は吉良議員の質問に対し、「吉良議員が本当に美しいお顔でいかっているのも、大変よくわかる」と述べ、質問内容とは関係のない容姿に触れた。この発言は、政治家としての品位やジェンダー平等の観点から不適切であるとの批判が即座に上がった。【謝罪と再発防止の誓約】 25日の記者会見で、阿部大臣は「私の不適切な発言により、吉良議員をはじめ、多くの方々に不愉快な思いをさせてしまったことに、心よりおわびを申し上げる。申し訳ありませんでした」と謝罪した。さらに、「発言の取り扱いは、委員会の理事会で協議されることになっているが、私としては、吉良議員への謝罪と、発言の撤回をしたいと考えている。今後このようなことがないように、みずからを厳しく律する」と述べ、再発防止に努める姿勢を示した。【政治家の不適切発言が相次ぐ】近年、政治家による不適切な発言が相次いでいる。例えば、静岡県沼津市議会では、議員が市有地のタケノコを無断で採取し販売したと発言し、懲罰動議が提出された事例がある。また、津市では同僚女性市議への不同意わいせつ事件が発生し、市議会宛ての怪文書が送付されるなど、議会内の不祥事が問題視されている。さらに、検察官による被疑者への不適切発言が明らかになり、最高検察庁が謝罪する事態も起きている。【社会の反応と求められる対応】これらの事例は、政治家や公職者の言動が社会に与える影響の大きさを再認識させるものである。特に、ジェンダー平等やハラスメントに対する社会的関心が高まる中、公人の発言や行動は厳しく精査されている。今後、政治家や公職者は、自らの言動が持つ影響力を十分に理解し、慎重な行動を心掛けることが求められる。

【文科省】血税2.46億円で専門学校の外国人留学生支援、キャリア形成促進プログラム開始

2025-03-24 コメント: 0件

文部科学省は、令和6年度（2024年度）の「専修学校の国際化推進事業」において、2.46億円の予算を計上し、専門学校における外国人留学生のキャリア形成を支援している。 ■ 事業の目的と内容 - 外国人留学生の受け入れ促進と定着支援：専修学校において、外国人留学生の戦略的受け入れから、円滑な就職・定着までを見据えた体制整備を行う。 - キャリア形成促進プログラムの認定：外国人留学生のキャリア形成を促進するため、日本社会の理解を深める教育を提供する専修学校専門課程を文部科学大臣が認定し、支援している。 ■ 具体的な取り組み - モデルプランの作成と提携校拡大：海外校設置のためのモデルプラン作成や、海外の提携校拡大を通じて、日本人学生の留学促進を図る。 - 分野横断的な連絡調整会議の実施：各取組の進捗管理や連絡調整を行い、事業成果の普及・定着方策を検討・展開する。 - 受け入れ状況等の調査：専修学校における外国人留学生の受け入れ状況を調査し、上記取組に反映させる。 ■ 期待される効果 - 留学生受け入れの増加と多様化：専修学校での外国人留学生受け入れ数の増加と、受け入れ国の多国化を促進する。 - 留学生の就職率向上：専修学校を卒業した留学生の国内就職率の向上を目指す。 - 経済社会の活性化と国際化推進：外国人留学生の定着により、我が国の経済社会の活性化と国際化を推進する。 ■ 国民負担の問題これらの取り組みは、全て国費、つまり日本国民の税金が財源であり、実質的に国民負担で外国人留学生のキャリアを支援する内容となっている。 ■ 関連リンク - [文部科学省「専修学校の国際化推進事業」] https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/index.htm - [「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定校等に関する報道発表資料（PDF）]https://www.mext.go.jp/content/20240315-mxt_senshuu01-000033135_1.pdf - [令和6年度専修学校国際化推進事業予算概要（PDF）]https://www.mext.go.jp/content/20230920-mxt_senshuu01-000031226_1.pdf)

文科相、島根県知事の批判に反論　中教審委員人事を巡る対立

2025-03-14 コメント: 0件

阿部俊子文部科学相は3月14日の閣議後記者会見で、島根県の丸山達也知事からの中教審（中央教育審議会）委員人事に関する批判に反論しました。丸山知事は10日に発表された新しい中教審委員の任命に対して強く反発していた。 ■批判の背景阿部文科相が任命した新しい中教審委員の中に、過去に国立大学の授業料値上げを提言した慶応義塾大学の伊藤公平学長が含まれていました。丸山知事は12日の記者会見で、「授業料を引き上げる宣言をしているようなものだ。これでは国民は子どもを持つことに消極的になり、文科相は国賊だ」と強く非難しました。 ■阿部文科相の反論これに対して、阿部文科相は会見で「強い言葉だったが、私は審議会の委員には様々な立場の学長に参加してもらい、全体のバランスを見て人選を行った」と説明しました。特に、国公私立大学の学長や都市部、地方の大学がバランスよく参加できるよう配慮したとのことです。 ■背景と今後の影響中教審は教育政策全般に大きな影響を与える機関であり、その委員人事は教育現場における方向性を左右する重要な意味を持ちます。伊藤氏は高等教育の改革や財政問題に積極的に関与してきた人物であり、今回の任命がどのような影響を及ぼすかは、今後の教育政策を考える上で注目されるポイントです。

国立大学授業料3倍案、文科省の見解

2025-02-25 コメント: 0件

文部科学省は、国立大学の授業料を現行の3倍、年間150万円に引き上げる案を検討している。この提案は、少子化による学生数減少や大学運営費の不足を背景に、慶應義塾大学の伊藤公平塾長が2024年3月の中央教育審議会で示したものである。現在、国立大学の年間授業料は文部科学省が定める標準額で53万5,800円であり、2005年度から変更されていない。しかし、東京大学では2024年7月に授業料引き上げを検討し、同年11月までに決定・公表する予定である。仮に年間150万円に引き上げられた場合、4年間で600万円以上の負担増となり、経済的な負担が大きくなる。 ■経済的影響と懸念 - 家庭への負担増加：年間150万円の授業料は、現行の約3倍であり、多くの家庭にとって大きな経済的負担となる。 - 教育の機会均等への影響：高額な学費により、経済的に困難な家庭の学生が進学を断念する可能性が高まる。 - 奨学金制度の限界：奨学金や学費免除制度が存在しても、全ての学生を支援するには限界があり、根本的な解決には至らない。 ■反対意見と提案 - 学費値上げの再考：高額な学費は教育の機会均等を損なうため、値上げ案の再考を求める声が強い。 - 国の財政支援の強化：国立大学の運営費交付金を増額し、学費値上げに頼らない財政基盤の強化が必要である。 - 教育の公共性の再認識：教育は公共財であり、国が責任を持って支援すべきであるとの意見が多い。国立大学の授業料引き上げ案は、経済的な負担増加や教育機会の格差拡大を招く恐れがあり、慎重な議論と検討が求められる。

インドからのAI人材受け入れ強化、文科省が留学生支援を発表

2025-02-13 コメント: 0件

文部科学省は、人工知能（AI）などの先端分野での人材確保を目的として、インドからの留学生受け入れを強化する方針を発表した。具体的には、インド工科大学などのトップ大学の大学院生約270人に対し、1人当たり年間300万円の留学費用を支援する。さらに、現地でのリクルート活動を強化し、2028年度までに留学生数を倍増させる計画だ。この取り組みは、理工系に強いインドから優秀な人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上を目指すものだ。インドからの留学生数は増加傾向にあり、2023年にはドイツでインドからの留学生数が初めて中国を超えて1位となった。全留学生数の約12%を占める4万2,600人余がインド人であり、教育研究の分野で大きなプレゼンスを示している。日本でも、インド人材の確保を官民一体で推進しており、留学生や高度人材だけでなく、製造業などの労働力不足を補う担い手としても期待されている。ニューデリーで開催された「日印大学等フォーラム」では、大学間連携の強化と地方大学・私立大学への注目を通じた人材交流の裾野拡大が議論された。また、インドの高度人材は世界中で活躍しており、日本企業の競争力強化にとって重要な資源となっている。日本企業は、インドの高度人材を採用することで、グローバルな競争環境での優位性を高めることが期待されている。これらの取り組みにより、日本はインドからの優秀な人材を積極的に受け入れ、研究開発や産業界の発展に寄与することを目指している。

旧統一教会解散命令の証拠に虚偽疑惑　被害者「そんなこと言っていない」文科省が陳述書に虚偽

2025-01-21 コメント: 0件

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地方裁判所に請求する際、提出された陳述書の内容に虚偽が含まれているとの指摘が複数の被害者から上がっています。【陳述書の内容に対する被害者の主張】愛知県在住の嵯峨山君代さん（仮名）は、文科省の陳述書に自身の名前が記載され、約3,500万円の被害額が記されていました。しかし、娘の川口美由紀さん（仮名）に対し、「お金を取り戻してほしいとは思っていない」と明言し、陳述書の内容に同意していないことを伝えました。東京都練馬区在住の現役女性信者、足立真由美さん（仮名）の母親も、文科省から提出された自身名義の陳述書について「書いていない」と明言しています。【文科省の対応と問題点】被害者からの訂正要求にもかかわらず、文科省は陳述書の修正を行わなかったと報じられています。陳述書の中には、教団の教義に関する誤った表記があり、被害者本人が作成したものではなく、文科省側が内容を作成した可能性が指摘されています。【教団側の反論】教団側は、文科省の主張に対し「資金集めを目的にした団体だとの文科省の主張は明らかな間違い」と意見陳述し、解散命令請求が不当な迫害に当たるとの立場を示しています。

デジタル教科書の正式導入検討へ　選択制導入に賛否の声

2025-01-19 コメント: 0件

文部科学省は、現在「代替教材」として位置づけられているデジタル教科書を正式な教科書とし、紙とデジタルのどちらを使用するかを各教育委員会が選択できる「選択制」の導入を検討しています。【デジタル教科書の現状と導入計画】デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をデジタル化したもので、児童生徒は1人1台の学習用端末で閲覧できます。文部科学省は、2024年度から小学5年以上の英語と算数・数学の一部でデジタル教科書を導入しています。中長期的には、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の導入も視野に入れています。【選択制導入の背景と課題】デジタル教科書を正式な教科書とするためには、学校教育法の改正が必要です。文部科学省は2026年度までの改正を目指し、次期学習指導要領に基づく授業が始まる2030年度からの使用を想定しています。デジタル教科書の導入に際しては、通信トラブルや端末の紛失・破損などのリスクが指摘されています。【専門家や教育現場からの懸念】デジタル教科書の学習効果については、紙に比べ記憶が定着しにくいとの研究結果や、視力低下などの健康面での懸念が報告されています。東京大学の酒井邦嘉教授（言語脳科学）は、「デジタル教科書が紙と同等以上であることが示されていない状況で、正式な教科書にするのは拙速であり、子どもたちの学力に深刻な影響を与えるおそれがある」と指摘しています。読売新聞が全国の小中学校長を対象に行ったアンケートでは、デジタル教科書の使用に関する懸念として、59.9%が「通信トラブル」、48.1%が「端末の紛失や破損」を挙げています。【保護者の意見】デジタル教科書の本格導入に対する保護者の意見は分かれており、ある調査では「賛成」が38.3%、「反対」が17.7%、「どちらとも言えない」が44.0%という結果が出ています。デジタル教科書の正式導入と選択制の検討は、教育のデジタル化を推進する一方で、学習効果や健康面、技術的な課題など多くの懸念も存在します。今後、専門家や教育現場、保護者の意見を踏まえ、慎重な議論と対応が求められます。

保護者の学校への相談・苦情「民間事業者が対応します」

2025-01-06 コメント: 0件

文部科学省は、保護者から学校への問い合わせを民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を開始する。この取り組みは、保護者からの相談や苦情対応が教員の負担となり、児童生徒への指導に影響を及ぼしている現状を改善することを目的としている。外部の窓口を設けることで、教員の負担を軽減し、教育活動に専念できる環境を整える狙いだ。このモデル事業では、事業者が保護者からの連絡を電話やチャットで受け付け、その内容に応じて直接回答するか、教育委員会や学校に伝達する仕組みを想定している。例えば、「就学援助制度」に関する問い合わせは教育委員会が対応することで、学校の負担を軽減できる。文科省は年内に事業者を選定し、約6000万円の予算で委託を行い、複数の小中学校を対象に事業を展開する計画だ。また、この仕組みは、教員が直接対応するよりも効率的に時間を節約できるだけでなく、保護者にとっても電話の再連絡の手間が省ける利点がある。さらに、相談内容の外部漏えい防止のため、個人情報保護の徹底が求められる。文科省の調査によると、教員の月平均残業時間は小学校で41時間、中学校で58時間に達し、保護者対応がストレス要因となっている現状も明らかになっている。本事業は、教員の長時間労働解消と教育の質向上に向けた重要な一歩となる見込みだ。

教員基本給上乗せ10％へ　30年度までに段階的引き上げ

2024-12-24 コメント: 0件

政府は12月24日、公立学校教員の給与に関する重要な改革を発表しました。加藤勝信財務相は、この改革が教員の労働環境改善に向けた一歩であると強調しました。具体的には、教員の基本給に上乗せされる「教職調整額」を2025年度から30年度にかけて段階的に10％に引き上げる方針が決定されました。教職調整額は、教員の残業代の代わりに支給されており、現在は基本給の4％が上乗せされています。2025年度にはこれが5％に引き上げられ、その後段階的に増額されて最終的には10％となる予定です。この増額は、1972年に施行された「教員給与特別措置法」以来、50年ぶりとなる大幅な引き上げです。加藤財務相は、この措置が教員の給与水準を向上させ、より良い労働環境を作るために重要であると語りました。今後、教員の働き方改革にも大きな影響を与えると期待されています。