国旗損壊罪「創設」へ自民党が議論開始表現の自由との両立に課題

2026-04-16 コメント投稿する ▼

国民の象徴である国旗への敬意を法的に担保しようとする動きですが、憲法が保障する表現の自由との線引きが難しく、識者からは慎重な議論を求める声が上がっています。過去の裁判例でも、国旗に対する侮辱行為と表現の自由のバランスについては、様々な議論がありました。

自民党は2026年4月16日、自国の国旗を傷つける行為に罰則を科す「国旗損壊罪」の創設に向けた議論を開始しました。党内のプロジェクトチーム（PT）で、なぜ法律が必要なのか（立法事実）、どのような利益や価値を守るのか（保護法益）といった論点の整理が進められています。国民の象徴である国旗への敬意を法的に担保しようとする動きですが、憲法が保障する表現の自由との線引きが難しく、識者からは慎重な議論を求める声が上がっています。

自民党、国旗損壊罪創設へ議論開始

自民党本部で非公開で行われたプロジェクトチーム（PT）の会合では、「国旗損壊罪」創設の是非について活発な意見交換が行われました。座長を務める松野博一元官房長官は会合後、記者団に対し「まだまだ詰めなければいけない論点もある」と述べ、今後も議論を深めていく考えを示しました。会合には慎重な意見を持つ議員もいたものの、法制化を推進する意見が多数を占めた模様です。自民党は、今国会での法案成立を目指す姿勢を示しており、議論の行方が注目されます。

「立法事実」と「保護法益」を巡る主張

今回の議論では、法制化の根拠となる「立法事実」と、法律で守ろうとする「保護法益」が争点となっています。推進派からは、国内で外国の国旗を損壊する行為には罰則があるにもかかわらず、自国の国旗にはそれがないことの矛盾を是正すべきだという意見が出されました。また、現在は国旗を傷つける行為が頻繁に起こっているわけではないものの、将来的にそのような行為が発生しないよう、あらかじめ抑止力を持たせる必要があるとの指摘もありました。

一方、「保護法益」については、「みんなの前で国旗が損壊されることで、国旗を尊重する国民の気持ちが侵害される。こうした事態を防ぐことが、この法律で守りたい利益（法益）である」といった説明がなされました。国民の象徴である国旗への敬意や、それによって醸成される一体感を法的に守ろうとする意図がうかがえます。

表現の自由との衝突懸念

しかし、法制化には慎重な意見も根強く存在します。PT会合に出席した岩屋毅前外務大臣は、記者団に対し「決して思想信条を処罰するようなものになってはいけない」と述べ、創設に消極的な考えを改めて示しました。国旗に対する抗議活動など、表現行為の一環として国旗が傷つけられる可能性も否定できません。

憲法第21条は、表現の自由と内心の自由を保障しています。国旗損壊罪が創設されれば、国旗に対する批判的な意思表示や、政治的な抗議活動などが萎縮してしまうのではないかという懸念が広がっています。どのような行為を「損壊」とみなし、罰則の対象とするのか、その線引きが極めて重要となります。過去の裁判例でも、国旗に対する侮辱行為と表現の自由のバランスについては、様々な議論がありました。

法制化への道のりと課題

「みんなの前で損壊」という表現の曖昧さも、法制化における課題の一つです。具体的にどのような場所で、どのような方法で国旗を傷つけた場合に罪に問われるのか、明確な基準がなければ、恣意的な運用につながる恐れもあります。また、国旗や国歌に関する法整備は、国民の間に多様な意見が存在しており、社会全体での幅広い議論が不可欠です。

一部の国では、国旗への侮辱行為を禁じる法律が存在しますが、その運用には批判も少なくありません。表現の自由を重んじる現代社会において、国旗損壊罪のような法律の導入は、社会のあり方そのものに関わる重要な問題提起と言えるでしょう。自民党は早期成立を目指していますが、国民一人ひとりの権利や自由とのバランスを慎重に見極めながら、多角的な視点からの議論を深めていく必要があります。