「国旗損壊罪」創設へ 自民党、表現の自由との両立図り「外形行為」のみ処罰対象に

自民党は2026年4月24日、自国の国旗を故意に傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、論点の整理を行いました。この動きは、高市早苗氏が首相（当時党総裁）として長年主張してきた公約の一つであり、法整備を急ぐ考えです。しかし、憲法で保障された「表現の自由」との兼ね合いが大きな課題となっており、自民党は処罰の対象を国旗を傷つける「意図や目的」ではなく、客観的に認識できる「外形的な行為」に限定する方針を確認しました。

表現の自由とのバランス模索

国旗に対する敬意を法律で担保したいという自民党の意向に対し、憲法が保障する表現の自由との関係はどうなるのか。これが「国旗損壊罪」創設を巡る最大の論点です。自民党PTは、国民一人ひとりの内心や思想信条に踏み込むことなく、あくまで国旗という象徴に対する具体的な行為のみを規制対象とすることで、表現の自由への不当な介入を避けることを目指しているようです。

PT事務局長を務める鈴木英敬衆院議員は、会合後の記者会見で「（国旗を）傷つける意図や目的のような主観的な要素ではなく、外部から認識できる行為で規制すべきだという意見が多かった」と説明しました。つまり、国旗がどのように扱われ、どのような状態になったのか、といった客観的な事実に基づいて処罰の有無を判断するという考え方です。

処罰対象となる「外形的な行為」とは

では、具体的にどのような行為が処罰の対象となりうるのでしょうか。自民党PTでは、国旗を故意に破る、燃やす、汚すといった行為そのものを問題視しています。特に、「公共の場で行われる行為」や、「著しく乱暴な言動を伴う行為」などが、処罰の対象として検討されている模様です。例えば、デモ活動などの場で公然と国旗を毀損する行為や、国旗に対して唾を吐きかけるといった侮辱的な行為などが想定されていると考えられます。

一方で、自民党は、この法律によって国民が国旗に対して「尊重する義務」を負うことは想定していないと強調しています。これは、個人の内心の自由、すなわち「国旗をどう思うか」という思想や感情にまで国が立ち入ることはしない、という姿勢を示すものです。あくまで、国旗という国家の象徴に対する外部からの明白な攻撃行為のみを対象とする、という線引きを明確にしようとしています。

「国旗を大切に思う感情」を保護

自民党が「国旗損壊罪」の創設を目指す背景には、国旗という国家の象徴に対する敬意を社会全体で高めたい、という思いがあります。PTは、保護すべき価値として「国旗を大切に思う感情」を挙げています。この感情は、国民一人ひとりの愛国心や、国家に対する帰属意識の根幹をなすものだと捉えられているようです。

しかし、こうした「感情」を法律で保護することの是非については、議論の余地がありそうです。表現の自由との関係で、どこまでが許容される行為で、どこからが処罰の対象となるのか。その線引きが曖昧になれば、国旗に対する批判的な表現や、芸術的な表現活動までもが萎縮してしまう懸念も指摘されています。

今国会での成立を目指す

自民党は、今回の論点整理を踏まえ、今後、具体的な法案の作成を進め、今国会での成立を目指す方針です。法案が国会に提出されれば、各党との間で活発な議論が交わされることが予想されます。特に、野党側からは、表現の自由を過度に制約するのではないか、といった慎重な意見が出される可能性が高いでしょう。

国旗は、国民統合の象徴として、また国際社会における国家の顔として、重要な意味を持っています。しかし、その敬意を法によってどのように担保していくべきなのか。表現の自由とのバランスをいかに取りながら、国民的な合意を形成していくのか。今後の議論の行方が注目されます。

まとめ

• 自民党は「国旗損壊罪」創設に向け、処罰対象を「外形的な行為」に限定する方針を確認。
• 「意図や目的」は問わず、公共の場での毀損や著しい乱暴な言動などを検討。
• 憲法上の「表現の自由」を侵害しないよう配慮し、国民に「尊重義務」は課さない方針。
• 法制定の根拠として、「国旗を大切に思う感情」の保護を挙げる。
• 今国会での成立を目指し、今後の議論が注目される。