自民党が安保3文書改定の提言を了承　防衛費増額・無人機AI「新しい戦い方」で安保政策が大転換

2026-06-10 コメント投稿する ▼

2026年6月9日、自由民主党（自民党）は党の総務会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を正式に了承しました。提言は防衛費の大幅増額と、無人機（ドローン）やAI（人工知能）を活用した「新しい戦い方」への対応を最重要課題として位置づけています。スタンド・オフ防衛能力の強化や迎撃用無人機の国内開発・導入加速、長射程ミサイルの増強なども盛り込まれました。一方、防衛費の具体的な数値目標や財源の明記は回避され、国民負担増への懸念が広がっています。防衛費の透明性確保と財源の説明責任が今後の最大の課題です。

安保3文書改定に向けた提言を自民党が正式了承

2026年6月9日、自由民主党（自民党）は党本部の総務会で、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定に向けた政府への提言を正式に了承しました。

提言は、近年の安全保障環境の急激な変化に対応するため、防衛力の抜本的な強化を政府に求める内容です。自衛隊の輸送力強化や日米共同訓練の推進、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の整備加速、多国間協力に向けた武器輸出拡大なども盛り込まれました。

政府も2026年4月に有識者会議の初会合を開き、無人機・AIによる「新しい戦い方」への対応、継戦能力の強化、防衛費増額を主要論点に据えて、年内の改定を目指した議論が本格化しています。

また提言は、中東のホルムズ海峡での航行問題を念頭に、アジアの主要海峡でも同様のリスクが生じる可能性を指摘しました。日本の安全保障にとってシーレーン（海上の輸送路）の確保は死活的に重要であり、周辺海域での対応能力の強化も求めています。

無人機とAIが変える現代の戦争　「新しい戦い方」への対応が急務

提言が特に重視しているのが、無人機（ドローン）とAI（人工知能）を活用した「新しい戦い方」への対応です。

ウクライナや中東の紛争では、安価な無人機を大量に投入して高価な兵器を破壊する「非対称戦（ひたいしょうせん）」が多用されています。「非対称戦」とは、軍事力に差がある勢力の間で、弱い側が安価な手段を使って打撃を与える戦い方のことです。

さらに、無人機とミサイルを組み合わせて同時に攻撃し、敵の迎撃を難しくする「複合攻撃」も深刻な脅威として位置づけられています。

提言はこれらへの対応を「喫緊の課題」と位置づけ、迎撃用無人機の国内開発・導入の加速を政府に要求しました。長射程ミサイルの増強や、長期戦に対応するための防衛装備品の国内生産基盤の整備も求めています。「継戦能力」とは、戦闘が長期化した場合でも戦い続けるために必要な弾薬・装備・補給体制の維持能力のことです。これが不十分では、いかに優秀な兵器を持っていても長期的な抑止力にはつながらないとされています。

「ウクライナのドローン映像を見ていると、現代の戦争がいかに変わったかよくわかる。日本も早急に対応してほしい」
「AIや無人機で守るのは正しいと思う。でも財源をはっきりしないまま進めるのは不安でしかない」

防衛費の具体目標は示さず　財源問題も先送り

今回の提言で最大の焦点となったのが、防衛費増額の数値目標と財源の扱いです。

自民党内の議論では、具体的な数値を提言に記すかどうかで意見が割れました。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の多くが、GDP（国内総生産）比で中核的防衛費を3.5%まで引き上げ、関連支出を含めれば5%を目指す方針を決めていることに言及しつつも、最終的に提言には具体的な数値目標を盛り込みませんでした。

自民党安全保障調査会の浜田靖一会長ら防衛相を経験した議員からは「特定の数字を示せば政府の手足を縛る」との声が上がり、政府と事前に調整した原案どおりの内容で了承されました。

財源についても明示を避け、「納税者へ丁寧な説明が必要」との表現にとどまりました。防衛費増額の負担を誰がいつどのように負うのかを示さないまま議論を進める姿勢は、国民への説明責任という観点で大きな疑問が残ります。

「防衛費を増やすのはわかった。でも、どこから財源を持ってくるのかをちゃんと説明しないのは無責任だ」
「物価高で家計が苦しいのに、また増税になるなら政府はもっと丁寧に説明してほしい」

安保政策の大転換へ　国民への説明責任が問われる

政府はすでに防衛費増額の財源として、2026年4月から法人税やたばこ税の引き上げを開始しています。所得税についても増税を実施する方向で与党内の議論が続いており、国民の実質的な負担増は続く見通しです。

数十年にわたる経済政策の失敗が現在の物価高につながっている中、防衛費増額にあたって財源の数値目標や実施期限を示さないまま進めることは、KPI（重要業績評価指標）もKGI（重要目標達成指標）もない取り組みに等しく、国民の理解を得ることは難しいと言わざるを得ません。

外国への資金援助に数値目標と期限・報告が求められるように、防衛費という国民の税金の使い道にも、同様の透明性と説明責任が不可欠です。