木原官房長官秘書官・茂木正氏 公費出張で不倫5回 追加料金は取材後に支払い

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木原官房長官秘書官・茂木正氏 公費出張で不倫5回 追加料金は取材後に支払い

2026年6月12日の衆議院内閣委員会で、木原稔官房長官が首席秘書官・茂木正氏(60)の公費出張をめぐる疑惑について事実関係を認めました。茂木氏は大阪・関西万博関連の出張中に不倫相手とみられる女性をホテルの自室に5回招き入れ、うち2回は宿泊。1人分と申請しながら2人で宿泊した際の追加料金は、雑誌の取材依頼があるまで未払いでした。国家公務員法上の信用失墜行為や旅館業法違反の可能性に加え、国家機密の漏洩リスクも指摘されており、政権中枢の綱紀を問う声が高まっています。

公費出張で不倫を5回繰り返す 追加料金は取材後に慌てて支払い


2026年6月12日、衆議院内閣委員会で木原稔官房長官が、自身の首席秘書官・茂木正氏の不正出張疑惑について「今、ご指摘の通りである」と事実関係を認めました。

立憲民主党(立民)の長妻昭衆院議員が質疑の冒頭で問題の核心を突き、木原長官は事実を認めざるを得ない状況に追い込まれました。

木原長官が明かしたところによると、茂木氏は大阪・関西万博関連の公費出張中に知人女性をホテルの自室に招き入れたのが5回にのぼり、そのうち2回は女性が翌朝まで滞在したことを本人が認めています。

問題は不倫だけにとどまりません。2025年9月11日の出張では、ホテルに1人で宿泊すると申請したにもかかわらず、妻ではない女性と2人で宿泊し、2名宿泊に必要な追加料金を支払いませんでした。

この追加料金が支払われたのは約8カ月後の2026年5月29日であり、木原長官は「雑誌からの取材依頼を契機に、支払うべき追加料金があったのではないかと本人が思い、ホテルに支払った」と説明しました。

税金で出張して不倫するなんて、あきれて言葉もない。こんな人間が国家機密を扱っていたのか

自発的な反省ではなく、取材をきっかけにした後付けの支払いだったことは、この問題の深刻さを端的に示しています。

「ご指摘の通り」 国会で初めて事実を認めた木原官房長官


茂木正氏は1992年に通商産業省(現・経済産業省)に入省した経産省出身のベテラン官僚で既婚者です。2024年7月から首席国際博覧会統括調整官として大阪・関西万博の実務を取り仕切り、2025年10月の高市早苗首相の政権発足後は官房長官の首席秘書官に抜擢された人物です。

高市首相が経産副大臣を務めていた時代から仕えた側近であり、首相による「一本釣り」での官邸入りとして政界関係者の間で知られる存在です。

木原長官は「後日私費で支払い、精算関係は適正に終了したと聞いている」とも述べましたが、精算が済んだとしても、国民の税金が原資である公費出張中に私的な目的でホテルを繰り返し利用したという事実は変わりません。

「マスコミに取材されるまで追加料金を払わなかったのが全てを物語っている」
「官邸の中枢にいる官僚がこれでは、国民は政治家も官僚も信頼できない」

疑惑が最初に報道されてから3日間、木原長官は「経産省で確認中」として事実の確認を先送りし続けました。それが国会の質疑によってようやく認めたという経緯そのものも、国民の批判を招いています。

国家公務員法・旅館業法違反の疑い 機密漏洩リスクも浮上


法律上の問題も複数浮上しています。長妻氏は「法務省に確認したところ、1人で泊まるとホテルを欺いていたとすれば罪に当たりうるという見解が示されている」と指摘しました。

旅館業法では宿泊者数の虚偽申請が問題視される可能性があり、所管の厚生労働省も「問題がないわけではない」との見解を示しています。

さらに深刻なのが、国家公務員法第99条が禁じる「信用失墜行為」への抵触です。法律の専門家は、公務出張中に私的目的でホテルを繰り返し利用した行為が同条違反に該当する可能性が高いと指摘しています。

茂木氏は正副長官会議に出席し、国家機密と日常的に接する立場にありました。不倫相手に機密情報が流出した可能性についても疑念が生じており、木原長官は「そうした点も含め経産省と協力して総合的に確認している」と述べるにとどめています。

不倫より機密情報を漏らしていなかったかの方が心配。スパイ防止法のない日本は本当に危ない

国家機密を扱う政府幹部が不倫関係を継続していたという事実は、安全保障上の深刻なリスクを改めて浮き彫りにしています。スパイ防止法の整備を含めた情報セキュリティの強化は、急務と言わざるを得ません。

「人事上の対応」を検討 問われる政権中枢の綱紀粛正


木原長官は「確認された事実に基づいて適切に対応したい。人事上の対応の必要性の有無を私は判断しなければいけない」と述べ、処分を含む対応を検討する考えを示しました。

しかし、国民が求めているのは「精算が済んだ」「人事で対応する」という言葉だけではありません。なぜこのような行為が繰り返されたのか、国家機密へのアクセスに問題はなかったか、徹底した調査と透明性ある説明が不可欠です。

ご指摘の通りと認めたら済む話じゃない。なぜ3日間も事実確認を先送りにしたのか

国民の税金を使った公費出張中の不正行為が発覚するまで放置され、メディアの取材がなければ追加料金すら支払われなかったという現実は、「お上は国民に説明しなくていい」という体質を象徴しています。

政治が国民のためではなく特定の人間関係で動くとすれば、国民の信頼は永久に回復できません。今回の問題への厳正な対処と、再発を防ぐ仕組みの整備を政府には強く求めます。

まとめ


・2026年6月12日、衆院内閣委員会で木原稔官房長官が首席秘書官の不正出張疑惑を認める
・茂木正首席秘書官(60)が2025年5月〜9月の大阪・関西万博関連公費出張中に5回、不倫相手とみられる女性をホテルに招き入れ(うち2回は宿泊)
・1人宿泊と申請しながら2人で宿泊、追加料金を未払い
・追加料金の支払いは雑誌取材後の2026年5月29日 約8カ月間放置
・国家公務員法第99条(信用失墜行為)・旅館業法違反の疑い
・詐欺罪に当たる可能性も法務省が示唆(長妻氏の聴取)
・茂木氏は国家機密に日常的に接する立場 情報漏洩リスクも浮上
・茂木氏は高市早苗首相の元経産副大臣時代からの側近
・木原長官は「人事上の対応の必要性を判断する」と表明
・疑惑報道から3日間、事実確認を先送り 国会質疑でようやく認める

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2026-06-12 11:56:57(植村)

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