日本保守党・北村晴男議員が国会で告発「生活保護の外国人が体外受精を無料で」　民間保険移行を提案も厚労省は「慎重」止まり

日本保守党の北村晴男参院議員は2026年6月8日の参院行政監視委員会で、外国人による医療保険制度の不適切な利用実態を具体的に告発し、外国人の在留資格取得に際して民間保険への加入を義務付けるべきだと提案しました。長年にわたって日本人が支え続けてきた制度が、適切なルールなしに外国人に開放されてきた現状への問題提起は、多くの国民が抱いてきた疑問を代弁するものです。

2022年に不妊治療が保険適用となり、体外受精などの高額治療の自己負担が3割になりました。しかし生活保護受給者は保険診療の費用が全額無償であるため、外国人を含む生活保護受給者は体外受精を実質ゼロ円で受けられます。北村氏が引用した不妊治療専門医のブログでは、「生活保護受給の外国籍の若い人は、タイミング療法や人工授精といった過程を飛ばして、最初から本来高額な体外受精のみを希望する傾向がある」と報告されています。

「体外受精が無料で受けられる」　現場医師が告発した制度の抜け穴

北村氏によれば、不妊治療専門医に直接聞き取りを行った結果、「こうした外国人の中には特に中国籍の人が多く、韓国籍、スリランカの人も比較的多い」との証言を得たといいます。体外受精はトータルで30万円から70万円かかるとされ、保険適用で3割負担になっても自己負担は9万円から21万円です。多くの日本人はこの金額を工面しながら、タイミング療法・人工授精を何度も試みた末に初めて体外受精を決断します。北村氏は「そうした人々にとって、生活保護受給者が無料だからといって真っ先に体外受精に飛びつく外国人の実態は到底納得できない」と述べました。

「日本人は何十万円もかけて何度も人工授精にトライしてようやく体外受精を決意するのに。これが公平な制度といえるのか」
「病院の先生が実名を伏せてブログで書くしかない現実が悲しい。北村さんが国会に持ち込んでくれて良かった」

厚生労働省は本来、人工授精などの一般不妊治療が無効であった場合などを踏まえて体外受精が保険診療の対象になると通知しています。しかし北村氏は「徹底されていない」と指摘しており、現場では段階的な治療プロセスが守られていないケースが見受けられる実態があります。

保険証の「使い回し」・滞納率・高額療養費の不正使用　問題は構造的だ

北村氏はさらに、外国人による保険証の「使い回し」が指摘されていること、外国人による保険料の滞納率が日本人に比べて高いことも問題視しました。厚労省が2025年に実施した調査では、外国人の国民健康保険料の納付率は約63%にとどまり、日本人を含む全体の93%と比較して大きく下回っています。これは長年指摘されながら実効的な対策が取られてこなかった問題です。

保険料も払わずに保険証だけ使う、使い回しまでする。制度を守らない人が制度を壊していく。法整備が急務だ

さらに北村氏は「高額療養費制度の不正使用については、経営管理ビザを取得した中国人がこれを行うケースが多い」とも指摘しました。東京大学の中国人留学生が1年間で約1,326万円の医療費を利用しながら自己負担を数十万円に抑え、中国のSNSで「日本円は愚かな国の通貨、千三百万円をだまし取った」と投稿していた事件は、国会でも取り上げられた深刻な事例です。

「民間保険に任せよ」北村氏の提案　厚労省の「慎重」対応では国民を守れない

北村氏は「問題の根本は、外国人を医療保険制度の中でどのように位置付けるかというところにある。在留資格を取得しようとする外国人については、国民健康保険ではなく、民間の医療保険への加入を義務付けるべきだ」と主張しました。「民間保険に任せれば企業が存立をかけて適正な制度を確立する」というこの提案は、傾聴すべき内容を含んでいます。

国民健康保険は日本人が長年かけて作った制度。それを守るために外国人には別の仕組みを、という考え方は至極まっとうだと思う

厚労省の熊木正人審議官は外国人の国民健康保険加入者が全体の4.6%であるのに対し医療費の使用割合が1.5%にとどまるとするデータを示したうえで、外国人のみを民間保険に移行する案については「慎重な検討が必要」と答えるにとどまりました。しかし、全体の平均データで問題がないように見えても、特定の層において不適切な利用が集中している可能性は否定できません。外国人が日本の医療保険制度に参加する以上、保険料を適正に納め、制度の趣旨に沿った利用を徹底することは当然の義務です。法整備が十分でないまま「慎重」を繰り返すだけでは、制度の持続可能性は保てません。

外国人を民間保険にというのは当然の議論だ。生活保護受給の外国人が無料で体外受精というのは制度設計が間違っている

まとめ

• 2026年6月8日の参院行政監視委員会で、日本保守党の北村晴男議員が外国人による医療保険制度の不適切利用を追及した。
• 生活保護受給の外国人は体外受精を含む保険診療を無料で受けられる。不妊治療専門医によれば、外国籍の生活保護受給者がタイミング療法・人工授精を飛ばして体外受精を最初から希望するケースが多いとされる。
• 保険証の「使い回し」や保険料の滞納（外国人の納付率は約63%、全体の93%と大差）、高額療養費制度の不正使用も問題視された。
• 中国人留学生が1年で1,326万円の医療費を利用し、中国のSNSで「だまし取った」と投稿していた事件も指摘された。
• 北村氏は「在留資格取得にあたって国保でなく民間保険への加入を義務付けるべき」と提案した。
• 厚労省は「社会連帯と相互扶助の理念から慎重な検討が必要」と答えるにとどまり、抜本的な対策への道筋は示されなかった。