2024-12-22

自民党の小野寺五典政調会長は、2024年12月22日のNHK番組で、国民民主党が提案した「年収103万円の壁」の見直しについて意見を述べました。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円に引き上げることを求めていますが、小野寺氏はこの変更によって7兆～8兆円の予算不足が生じる可能性があると指摘し、財源の確保方法について具体的な提案を求めました。

一方、自民党と公明党は、2024年12月20日に発表した税制改正大綱で、非課税枠を123万円に引き上げる方針を示しましたが、国民民主党との協議を続ける考えも示しています。

国民民主党の浜口政調会長は、同じ番組で「123万円ではなく、新しい提案をお願いしたい」と述べ、与党に対してさらに議論を促しました。このように、年収103万円の壁をどう見直すかについて、与野党の間で活発に議論が行われています。

国民民主党の古川代表代行は、非課税枠を178万円に引き上げることで、低所得者層の負担を軽減し、消費を促進できると主張しています。しかし、与党からは財源確保の具体的な方法についての提案が求められています。

この問題は、税制改正の重要な議題となっており、今後、与野党間での協議が進む中で、具体的な方針が決定されることが期待されています。