小野寺五典の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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関税対策に実効性なし？自民提言「先手先手」に具体策見えず、与野党ともに課題山積
2025-04-22 コメント: 0件
【米国関税措置に対する日本政府の対応：実効性に疑問の声】 米国が日本製品に対する関税を引き上げる方針を示したことを受け、日本政府と与党・自民党は国内対策の強化を打ち出している。しかし、具体的な政策の実施には至っておらず、実効性に疑問の声が上がっている。 【自民党の提言案と政府の対応】 自民党は、関税措置への対応として以下の5本柱の提言案をまとめた。 - 日本を関税措置から除外するよう、外交的な働きかけを強化すること。 - 影響を受ける中小企業への資金繰り支援の強化。 - ガソリンや電気・ガス料金の支援など、物価高対策の実施。 - 政府系金融機関の融資要件の緩和。 - 中小企業や小規模事業者への利子負担軽減策の導入。 石破茂首相は、参院予算委員会で「中小企業などへの支援に全力を挙げる」と述べ、政府系金融機関の融資要件を緩和する方針を示した。 【具体策の欠如と与野党の対応】 しかし、これらの提言や発言は、具体的な政策の実施には至っておらず、実効性に疑問の声が上がっている。また、野党からも具体的な対案は示されておらず、与野党ともに掛け声ばかりで、実効性のある対応が見られない。 【今後の課題】 日本政府と与野党は、米国の関税措置に対して、具体的かつ実効性のある対策を早急に講じる必要がある。中小企業への支援策や物価高対策など、国民生活への影響を最小限に抑えるための取り組みが求められている。 現時点では、政府と与党の対応は掛け声にとどまっており、具体的な政策の実施が急務である。また、野党も対案を示すことなく、批判に終始している状況であり、与野党ともに実効性のある対応が求められている。
小野寺政調会長「初回交渉は成功」 日米関税協議、赤澤担当相がトランプ氏と面会
2025-04-17 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政務調査会長は17日、赤澤亮正経済再生担当相が行った日米関税交渉について、「関税撤廃を強く求めることができた。初回としては非常にうまくいった交渉だった」と述べ、一定の評価を示した。党本部で記者団に語った。 小野寺氏によると、赤澤氏とは電話でやり取りがあり、交渉の経過について直接報告を受けたという。赤澤氏は今回の訪米中、当初予定にはなかったトランプ大統領本人とも面会したといい、小野寺氏は「アメリカ側も日本を重要な交渉相手として捉えている証左だ」と強調した。 もっとも、交渉はまだ始まったばかりで、小野寺氏は「これからが本番。決して簡単な交渉ではないし、時間もかかるだろう」と話す。そのうえで、日本国内の産業を守るための対応について「政府としてしっかりと対策を講じる」と語った。 【日米間の摩擦の火種となったトランプ関税】 そもそもの発端は、トランプ前大統領が再び打ち出した“相互関税”政策だ。日本を含む複数の国に対して最大24％の追加関税を課す措置を発表し、すでに大統領令に署名している。特に自動車や鉄鋼など、日本の輸出産業に与える影響は小さくない。 これに対し、日本政府は強く反発。赤澤担当相が急遽訪米し、関税措置の撤回や見直しを求めてアメリカ側と交渉を行った。政府関係者によれば、赤澤氏は交渉の場で「日米の経済関係にとっても、世界の貿易体制にとってもマイナスだ」と強く訴えたという。 【日本国内にも広がる懸念】 こうした動きに、国内でも懸念が広がっている。とりわけ大きな影響が見込まれる自動車産業では、すでに現場の声が上がり始めている。 小野寺政調会長は今月、群馬県太田市にあるSUBARUの矢島工場を訪れ、現地で経営陣や労働者と意見を交わした。SUBARUの大崎社長は「仮に追加関税がそのまま発動されれば、収益面でも雇用面でも大きな打撃になる」と訴えたという。 小野寺氏は視察後、「政府としては、企業への財政的支援を含めて、実態に即した対策を検討する」と語った。 【今後の焦点はアメリカの出方】 赤澤担当相とトランプ前大統領の面会は、日本側にとっては予想外の成果だった。だが、肝心の関税措置が緩和されるかどうかは、アメリカ側の対応次第だ。 石破茂首相も先日、トランプ大統領と電話会談を行い、両国の担当閣僚を通じた継続的な協議を確認している。政府内では「一定の時間がかかることは避けられない」との見方が広がっており、交渉の行方を注視する必要がある。 - 小野寺政調会長は「初回の交渉としては成功」と評価 - トランプ前大統領の関税措置に対し、日本は撤廃を強く要求 - 赤澤経済再生担当相が急遽訪米し、トランプ氏とも面会 - 自動車業界などに深刻な影響が見込まれ、国内からも不安の声 - 政府は企業支援や代替措置の検討を進める方針 - 今後の焦点はアメリカ側の出方と、交渉の継続性 交渉の「初戦」は確かに踏み出したが、実際に関税が撤廃されるかどうかは別の話だ。日本政府と産業界にとっては、ここからが正念場と言える。
円安が物価高の原因、小野寺政調会長が警鐘 “円の信用回復と企業強化が鍵”
2025-04-13 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は、13日に出演したNHKの番組で、現在の円安が日本の物価高を引き起こしている一因であると指摘した。その上で、「円を強くし、日本企業の競争力も高めることが大事だ」と述べ、為替政策の方向性に明確なスタンスを示した。 小野寺氏は、「円安による輸入物価の上昇が、国内の物価高に直接つながっている」と語り、為替の安定が生活コストの抑制に不可欠であるという認識を示した。また、円の信用を取り戻すには、「強い国力、強い経済、強い財政が必要だ」と訴えた。その土台があってこそ、「自然と円高方向に動き、物価も安定してくる」との見通しを語った。 【米中関係と日本の立ち位置】 一方、番組内では、米中間の関税摩擦に関連して、中国が報復措置として米国債を売却したとの観測が取り上げられた。これについて小野寺氏は、「日本はアメリカの同盟国であり、米国債を戦略的に売買するという考えは政府として持っていない」と述べ、あくまで市場安定を優先する立場を強調した。 また、トランプ前大統領が当時、中国からの米国債売却の影響を受け、相互関税を一時凍結した背景にも触れ、「あの判断には相応のインパクトがあった」と評価した。 【経済交渉の裏に潜む安全保障】 さらに、小野寺氏は、今後の日米交渉が経済だけでなく安全保障分野にも波及する可能性についても言及。「日本の防衛費や、在日米軍の駐留経費なども、今後の交渉テーマとして俎上に載る可能性は十分にある」との見方を示した。 この発言は、トランプ氏が大統領に再選される可能性が取り沙汰される中、経済交渉が安全保障とリンクし、日本側にも新たな負担が求められる事態を見越したものとみられる。 【今後の課題】 小野寺政調会長の発言は、為替の安定、物価対策、そして日米関係の複雑さをあらためて浮き彫りにした。円安が国民生活に与える影響は大きく、今後は政府・与党の為替・財政政策が一層問われることになる。
円安是正と米国債問題、迫られる日本の通商戦略 小野寺政調会長『企業強化で乗り切る』
2025-04-13 コメント: 0件
日本の政策当局者の間では、円安が物価高を引き起こしていることへの懸念が強まっている。自民党の小野寺五典政調会長は14日に出演したNHKの番組で、「現在の円安は国民の生活費を直撃している。これを食い止めるには、日本企業の力を底上げする必要がある」と述べ、円安の是正には産業の競争力を高めることが不可欠だと強調した。 - 円安が家計を直撃しており、是正が急務 - 米国債を「交渉カード」として使う案には否定的 - 米国は為替政策で円高圧力をかける可能性も - 日銀の金融政策の遅さが批判対象になる恐れ - 米国債市場では関税ショックで売りが拡大 【米国債は「外交カード」にすべきでない】 番組では、野党議員から「日本が保有する大量の米国債を二国間交渉の切り札にすべきでは」との意見が出たが、小野寺氏は明確に否定。「日本は米国の同盟国であり、米国債を外交の材料に使うのは筋が違う」と述べ、慎重な姿勢を示した。 財務省の加藤勝信大臣も同様の立場をとっており、「米国債を意図的に売却するのは為替介入と見なされかねず、信頼を損なう」と懸念を示している。 【円安が生活を直撃、円高政策への転換求める声】 これまで日本は、円高が輸出企業に打撃を与えるとして円高阻止に重点を置いてきた。しかし、日銀が超低金利政策を続ける一方、米FRBが利上げを進めたことで、円は2022年以降急落。1ドル160円台に迫った時期もあった。 円安による輸入品価格の上昇が生活コストを押し上げ、企業も人件費や原材料費の高騰に苦しんでいる。小野寺氏は「円安は物価上昇の一因だ。根本的には日本経済の体力をつけていくしかない」と強調した。 【貿易交渉の焦点は為替政策】 今週行われる日米の貿易交渉では、為替政策が主要議題の一つになる見通しだ。日本政府内では、米国が円安阻止を強く求めてくるのではないかとの警戒感がある。特に、日銀が金利を引き上げるペースが遅すぎると米側が不満を表明する可能性もある。 通商交渉の担当である赤沢亮正経済再生担当相は、今週木曜日に米財務長官スコット・ベッセント氏と会談を予定しており、注目が集まっている。 【米国債市場の動揺と日本の立ち位置】 一方、米国ではトランプ大統領の高関税政策によって、市場が大きく揺れている。株式、債券、為替、原油などが激しく値動きし、特に「安全資産」とされる米国債の価格変動が目立つ。一部報道では、中国が保有米国債を売却しているのではないかとの観測も出ている。 米国債の大量売却は、トランプ政権が「相互関税」の方針を一時凍結する背景となったとの見方もある。実際、日本が1月時点で保有している米国債は約1兆790億ドルで、中国の約7608億ドルを大きく上回る。 円安是正と対米関係の維持という相反する課題に、政府・与党は難しい舵取りを迫られている。米国との交渉では、日本のスタンスが国際市場の動向にどこまで影響を与えるかも問われる。経済再生と国民生活の安定、その両立をどう図るかが、今後の焦点となりそうだ。
「消費税は社会保障の柱」小野寺政調会長が減税に慎重姿勢 物価高対応は補助金で調整へ
2025-04-13 コメント: 0件
―社会保障財源との一体議論が不可欠との認識― 13日に放送されたNHKの政治討論番組「日曜討論」で、自民党と立憲民主党の政策責任者が登場し、トランプ米政権の高関税政策や国内の物価高騰への対応策をめぐって議論を交わした。焦点の一つとなったのは、消費税減税をめぐる与野党の立場の違いである。 番組では、自民党の小野寺五典政調会長が、消費税について「社会保障の重要な財源だ」と述べ、減税に慎重な姿勢を明確にした。一方で、立憲民主党の重徳和彦政調会長は、消費税の負担軽減も視野に入れた柔軟な姿勢を示した。 【小野寺氏「消費税は社会保障の柱」】 小野寺氏は、消費税を単なる財源ではなく、年金・医療・介護など日本の社会保障制度を支える「安定的で重要な財源」と位置づけた。そのうえで、「消費税を議論するなら、単に税率だけを切り離して考えるのではなく、社会保障全体とのバランスを取った一体的な議論が必要だ」と強調した。 さらに、小野寺氏は物価高騰対策についても触れ、「現時点ではガソリン価格などの上昇に対応するため、補助金の投入によって国民の負担を軽減する措置を講じている」と説明。給付金や一時的な補助による対応を基本とし、税制の抜本的見直しには慎重である姿勢をにじませた。 【立憲・重徳氏「国際協調と負担軽減を両立」】 対する重徳政調会長は、トランプ前政権による高関税政策や、それに連動する物価上昇の影響に言及し、「自由貿易のルールを守る国際協調体制の再構築が欠かせない」と主張。とくに、関税がもたらす物価高に対して、国民の生活防衛策として「消費税の負担軽減は一定の選択肢になり得る」としつつも、「最終的には党内議論の進捗を見て判断する」と述べ、明確な減税方針の表明は避けた。 【政策論争の構図と今後の焦点】 今回の番組で浮き彫りになったのは、与党・自民党が「財源の安定性と制度の持続可能性」を軸に減税に慎重な立場を取っているのに対し、立憲民主党は「生活者の負担軽減」を前面に出しつつ、慎重に選択肢を探る姿勢である点だ。 物価高が家計を直撃する中、政府与党は当面、補助金や一時給付での対応を継続する見込みだが、国民の間で「恒久的な負担軽減」の声が高まるにつれ、今後の国会審議では減税の是非がさらに注目を集めることになりそうだ。 - 自民・小野寺政調会長は「消費税は社会保障の重要な財源」として減税に慎重。 - 消費税率見直しには「社会保障との一体的な議論が必要」と主張。 - 物価高対策としては、補助金によるガソリン価格引き下げなどが挙げられた。 - 立憲・重徳政調会長は「国際的な自由貿易ルールの協調が不可欠」と述べたうえで、消費税の負担軽減も選択肢として検討。 - 政策論争の軸は「制度の持続性」vs「生活者の負担軽減」へ。
小野寺政調会長、米関税問題で現場の声を直視 対策本部長として奔走
2025-04-09 コメント: 0件
米国の突如の関税措置に対し、自民党は対策本部を立ち上げ、現場の実情を把握する動きを加速させている。その陣頭指揮を執るのが、党「米国の関税措置に関する総合対策本部」本部長である小野寺五典政務調査会長だ。 【SUBARU工場を緊急視察 現場の悲鳴に耳を傾ける】 小野寺会長は4月9日、関税の影響を受ける製造現場の実態を把握するため、群馬県太田市にあるSUBARU矢島工場を視察した。同行したのは政調会の松本洋平副会長、地元選出の笹川博義衆院議員、党群馬県支部連合会の井下泰伸幹事長。 視察先のSUBARUでは、国内生産台数の約8割が米国輸出向けであり、今回の25％追加関税は死活問題である。大崎篤社長は「大変甚大な影響を受ける」と訴え、小野寺会長に対し、政府が米国側と交渉し、関税適用除外の実現を求めるよう強く要望した。 【サプライチェーンにも配慮 部品事業者との意見交換も】 小野寺会長は、完成車メーカーだけでなく、部品供給事業者とも丁寧に意見交換を行った。多くの中小企業がSUBARUの製造に関わっており、関税に伴う米国向け需要の減少は、波及的に日本の地域経済にも悪影響を及ぼす懸念がある。 現場の率直な声に触れた小野寺会長は「今回の関税措置が単なる通商問題にとどまらず、国内の投資意欲の低下や景気全体の悪化にまで波及しかねない」と述べ、対策本部長として早急に対応方針を取りまとめる考えを示した。 【「現場の実情をもとに政府へ政策提言を」】 視察翌日の10日、小野寺会長が主導する総合対策本部は会議を開き、今後の方針を協議。会議では、製造業の基幹産業を支えるため、現場の声を徹底的に集めるとともに、関税除外の実現に向けた外交交渉や、国内産業の競争力維持のための財政支援策などを検討することで一致した。 小野寺会長は「日本の雇用と経済を支える製造現場を守ることが最優先だ。現場の不安を政府の政策に確実に反映させる」と明言し、近く政府への具体的な政策提言を行う方針を明らかにした。 - 小野寺五典政調会長は、米関税対策本部の本部長としてSUBARU矢島工場を視察。 - 米向け輸出が多いSUBARUは「甚大な影響」と訴え、関税除外を要請。 - 部品供給業者など中小企業とも意見交換し、波及的影響の把握に努めた。 - 対策本部会議では、現場の声を基にした政府提言の方針を確認。 - 小野寺会長は「現場第一」を強調し、早期の政策対応に取り組む姿勢を示した。
自民・小野寺政調会長、米関税措置に給付金支給「冷静に判断すべき」と慎重姿勢
2025-04-09 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政務調査会長は、アメリカの関税措置に対する対応策として、国内需要を喚起するための給付金支給を求める声が与党内で出ていることについて、「冷静に判断すべきだ」と述べ、経済への影響を見極めた上で慎重に検討すべきだと強調しました。 ■ 主なポイント - 給付金支給について慎重な立場 小野寺氏は、与党内から給付金支給を求める声が上がっていることについて、即断せずに経済への影響を冷静に分析する必要があると語りました。「できるかできないかという議論をする段階ではない。まずは何が本当に影響を受けているかを把握すべきだ」とも述べました。 - 影響を受ける業界への支援 小野寺氏は、特に自動車産業など、アメリカの関税措置で直接的な影響を受ける分野への支援が最優先であると指摘しました。適切な支援策を講じることが重要だと述べました。 - 日本の産業構造改革 今後について、小野寺氏は、日本の産業構造を見直す必要性にも言及しました。「自動車や対米輸出に依存した『1本足打法』を続けるのではなく、より多様な産業構造に転換することが大事だ」とし、長期的な視点での改革を求めました。 ■ 背景 アメリカは、日本から輸入される自動車に対して関税を引き上げる措置を取っており、これが国内の自動車業界に大きな影響を与えています。そのため、与党内では、経済対策として給付金を支給するべきだとの声が強まっています。しかし、小野寺氏は、その対応を急ぐことなく、経済全体に及ぼす影響を慎重に見極めた上で政策を決定すべきだとしています。 ■ 今後の展望 今後、政府と与党は、関税措置の影響を受ける産業に対する支援策を検討するとともに、日本の産業構造をどう転換していくかという課題にも取り組む必要があります。小野寺氏は、単なる短期的な対策にとどまらず、長期的な産業改革を進めるべきだという立場を明確にしています。
米の相互関税措置に猛反発、日本への「適用除外」求め小野寺政調会長が直接要請
2025-04-04 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は4日、党本部で米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使と会談し、米政府が発表した相互関税措置について、日本を適用除外にするよう強く要求した。この措置は米国が安全保障を理由として導入したもので、小野寺氏はその根拠自体にも疑問を示し、米側に対して強い不満を伝えた。 【問題の発端となった米国の相互関税措置とは】 米国のトランプ大統領が発表したこの関税措置は、自動車をはじめ、輸入品に対して25％の追加関税を課すというものだ。米国政府は今回、安全保障上の理由を挙げて措置を正当化しているが、日本側はこの主張を受け入れていない。 日本政府としては、日本企業が米国経済に多大な貢献を果たしているという認識があり、それにも関わらず関税措置の対象にされるのは到底納得できないという立場だ。特に日本の自動車産業は米国内に多数の工場を構えて雇用を生み出しており、日本製品への追加関税は米国経済自身にもマイナスの影響をもたらしかねないと指摘している。 【深刻な影響が予想される日本経済】 自動車産業は、日本の輸出の中でも中核を担う重要な産業だ。米国向け輸出の比重も大きいため、もし関税が課されれば、日本経済全体に与える影響は計り知れない。また、大手自動車メーカーだけでなく、全国各地に広がる中小企業のサプライチェーンにも深刻な影響が及ぶことが懸念されている。 実際に小野寺氏は、会談の中で「日本の自動車産業は全国の多くの地域経済を支える生命線だ。これが崩れると、地域の雇用や経済に大きな打撃が及ぶ」と訴えている。 【政府の対応策】 この問題を重視する日本政府は、すでに対策の検討を始めている。関係する中小企業への資金面での支援をはじめ、影響を最小限に食い止めるための具体的措置が議論されている。また、小野寺氏の米側への直接の要請は、外交ルートを活用し、日本への適用除外を勝ち取るための一連の動きの一環だ。 菅義偉官房長官も先日の会見で、「日本企業が米国経済に貢献しているにもかかわらず除外対象にならないことは極めて遺憾。今後の状況次第では、日本としても適切な対応を取らざるを得ない」と述べ、米国が日本の要求を無視し続ければ報復措置も視野に入れる考えを示唆した。 【今後の見通しは】 政府は引き続き米国側との交渉を継続し、日本への適用除外を実現するよう働きかける方針だ。ただ、米国側が譲歩するかどうかは不透明で、交渉が難航する可能性も指摘されている。 いずれにせよ、今回の措置が日米関係に与える影響は小さくない。日本としても、外交・経済両面で慎重かつ迅速な対応が求められている。今後、政府与党がどのような具体策を打ち出すか、注目が集まるところだ。
「トランプ関税」が日本経済に打撃 自民党が対策本部設置、政府は免除交渉へ
2025-04-01 コメント: 1件
自民党は、米国のトランプ政権が輸入車に対して25％の追加関税を課す方針を受け、対策を検討する戦略本部の初会合を開催した。小野寺五典政調会長は、この関税措置が「日本経済の大きな危機になる」との強い警戒感を示した。戦略本部は今後、自動車メーカーなど関税の影響を受ける企業からのヒアリングを行い、政府への提言をまとめる予定である。また、自民・公明両党の幹事長らは、政府に対し迅速な対策を進めるよう働きかける方針を確認した。 【日本政府、米国への関税免除を強く要請】 石破茂首相は、米国が導入を予定している自動車輸入に対する25％の関税について、日本が免除されるよう強く働きかける意向を示した。石破首相は、必要であれば直接ワシントンを訪れ、トランプ大統領と交渉する考えも明らかにしている。また、経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、影響を受ける企業を支援するための相談窓口を共同で設置し、関係国や国内各地のジェトロ事務所で相談に応じている。 【関税措置が日本経済に与える影響】 日本銀行が実施した3月の企業短観によれば、大企業製造業の景況感は1年ぶりの低水準となり、トランプ関税に対する懸念が影響していると分析されている。特に自動車産業は、対米輸出が多いため、関税の影響を直接受けることが予想される。大和総研の試算では、今回の関税措置により日本の実質GDPが最大1.4％減少する可能性が指摘されている。 【日中韓、関税問題で連携強化へ】 中国、日本、韓国の3カ国は、米国の関税措置に対抗するため、初の経済対話を5年ぶりに開催し、共同で対応する方針を確認した。具体的には、サプライチェーンの協力強化や輸出管理に関する対話の促進、3カ国間の自由貿易協定の交渉加速などが挙げられている。歴史的な緊張関係や領土問題が存在する中、3カ国は経済面での連携を深めることで、地域および世界の貿易を促進する意向を示している。 【銀行業界、関税影響を受ける企業への支援を検討】 日本銀行協会の半沢淳一会長は、米国の関税措置により影響を受ける企業に対し、事業再生のための資金支援が必要になる可能性を指摘した。特に、鉄鋼、アルミニウム、自動車などの主要輸出産業が関税の影響を受けるとされ、企業の収益悪化が雇用や賃金、さらには融資の返済能力に影響を及ぼす懸念がある。銀行業界は、必要に応じて資金繰り支援などの対策を検討している。 - 自民党は、米国の追加関税に対する戦略本部を設置し、対策を検討。 - 石破首相は、関税免除を求めるため、直接交渉も視野に入れている。 - 関税措置は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があり、特に自動車産業が懸念される。 - 日中韓3カ国は、関税問題で連携を強化し、共同で対応する方針。 - 銀行業界は、影響を受ける企業への資金支援を検討している。 米国の関税措置に対し、日本政府や関連機関は迅速な対応を進めている。今後の交渉や対策の進展が、日本経済の行方を左右する重要なポイントとなるだろう。
自民党幹部、米自動車追加関税に懸念 駐日米大使との面会で交渉の重要性を強調
2025-03-27 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は3月27日、米国のヤング駐日臨時代理大使と自民党本部で面会し、米国が日本の輸入自動車に対して25％の追加関税を課すことについて懸念を伝えました。小野寺氏は、「日本経済に与える影響が非常に大きい」と強調し、米国との交渉が必要だと述べました。さらに、「本国にこの懸念を伝えてほしい」とも依頼しました。 ヤング氏は、小野寺氏の懸念に理解を示しつつ、「トランプ大統領は対応が非常に速いが、すべてを掌握しきれているわけではない」と説明しました。また、数週間以内に新しい駐日大使が赴任する予定であり、その後、日米間で議論を本格的に進めたいという意向を示しました。 【面会の内容と背景】 - 自民党幹部の懸念： 小野寺氏は、追加関税が日本の自動車産業に大きな打撃を与え、結果的に日本経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘しました。 - 交渉の必要性： 小野寺氏は、米側と積極的に交渉を行う必要性を強調し、そのために本国に状況を伝えてほしいとヤング氏にお願いしました。 - ヤング氏の反応： ヤング氏は、トランプ大統領が迅速に対応しているものの、すべての状況を把握しているわけではないとしたうえで、新たに赴任する駐日大使が議論を進める意向を示しました。
自民・小野寺政調会長、商品券配布問題に苦言「影響を与えないでほしい」
2025-03-22 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は3月22日、福島市で開催された党会合で、政府の経済政策に対し苦言を呈した。特に、石破茂首相が推進する商品券の配布や、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの凍結に関して、政府の対応に懸念を示した。小野寺氏は、「政府に言いたい。この難しい状況に影響を与えないでほしい」と述べ、政策決定における慎重さを求めた。また、2025年度予算の3月中の成立を目指して努力してきたことを強調し、その重要性を訴えた。 政府は、経済対策として商品券の配布や高額療養費制度の見直しを検討しているが、これらの政策変更が国民生活や医療制度に与える影響については議論が分かれている。特に、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに関しては、患者負担の増加が医療費抑制につながるとの試算が示されているが、これに対しては医療現場から懸念の声も上がっている。厚生労働省が示した試算では、受診抑制による医療費削減効果が期待されるとされているが、患者の受診抑制が医療費削減にどの程度寄与するかについては疑問視する声もある。全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は、「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と批判している。 さらに、高額療養費制度を巡っては、予算案の修正が必要となるなど、政府内でも対応が二転三転している。自民党内からも政策決定プロセスの透明性や一貫性が求められており、今後の議論が注目される。
高校無償化を巡る3党合意、懸念の声続出—公立高校支援強化と外国人学校問題が焦点
2025-03-07 コメント: 2件
自民党の文部科学部会と教育・人材力強化調査会は、3月7日に合同会議を開き、高校授業料無償化を巡る自民、公明両党、そして日本維新の会の合意内容について協議しました。出席した議員たちからは、主に公立高校への影響や外国人学校に対する支援対象拡大に関する懸念が相次ぎ、議論は白熱しました。 ■3党合意の内容と問題点 2月25日に交わされた3党の合意内容では、令和7年度から全世帯に年11万8800円を支給するという先行措置を実施するとしています。また、私立高校への就学支援金は8年度に所得制限を撤廃し、上限額を現在の年39万6千円から45万7千円に引き上げることが決定されています。 一方で、公立高校の支援が十分ではないのではないかという懸念も浮上しました。地方では公立高校が定員割れを起こしている一方で、私立高校がほとんどない地域も多いため、公立高校への支援強化が求められています。 また、外国人学校への支援についても、問題が指摘されました。現在の制度では、外国人学校に通う外国人も公費支援の対象になりますが、一部の学校では経営難を乗り越えるために極端に外国人に頼らざるを得ない状況にあることから、こうした学校への支援が適切かどうかについて疑問の声も上がっています。 ■今後の対応と議論の進展 会議終了後、柴山昌彦元文部科学相は記者団に対し、懸念点を解消するために新たな会議体を党内に設け、今後も議論を続けていく考えを示しました。また、6月の閣議決定に向けて、早急に大枠を決める必要があることを強調しました。 自民党内では、引き続き関係者の意見を踏まえた議論を重ね、合意内容をさらに詰めていく方針です。特に公立高校や外国人学校に関する問題は、今後の議論で大きな焦点となりそうです。 今回の合意に関しては、公立高校への支援強化が必要という声や、外国人学校への支援を巡る慎重な議論が求められることが明らかになりました。党内では新たに設置される会議体で、今後も議論が続く見込みです。
【岩手・大船渡の山林火災】自民党、小野寺政調会長が現地視察 被災者支援と復旧に全力を尽くす方針
2025-03-06 コメント: 0件
岩手県大船渡市で2月26日に発生した大規模な山林火災に関し、6日に自民党災害対策特別委員会が党本部で開催され、対策が協議された。火災では同市三陸町綾里の小路地区で男性とみられる1人の遺体が発見されている。 ■犠牲者の詳細 自民党の小野寺五典政調会長は、犠牲となった高齢男性について「運転免許を返納されていた」と述べ、家族や近隣住民が駆けつけようとしたが、火の勢いが早く間に合わなかったと説明した。 ■現地視察と今後の対応 小野寺氏は今月2日に現地を視察し、「一刻も早い鎮火が重要であり、その後の復旧・復興に向けて政府全体で取り組むべきだ」と各省庁の担当者に呼びかけた。 ■被災者支援の必要性 大船渡市選出の鈴木俊一総務会長は、避難している住民が自宅の状況や地域の情報が得られず不安を抱えていると指摘し、「被災者の生活再建を進める必要がある」と強調した。 - 2月26日に岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生。 - 同市三陸町綾里の小路地区で男性とみられる1人の遺体が発見される。 - 自民党の小野寺政調会長が現地視察し、早期の鎮火と復旧・復興への取り組みを呼びかけ。 - 鈴木総務会長が被災者支援の重要性を指摘し、生活再建の必要性を強調。岩手県大船渡市で2月26日に発生した大規模な山林火災に関し、6日に自民党災害対策特別委員会が党本部で開催され、対策が協議された。火災では同市三陸町綾里の小路地区で男性とみられる1人の遺体が発見されている。 ■犠牲者の詳細 自民党の小野寺五典政調会長は、犠牲となった高齢男性について「運転免許を返納されていた」と述べ、家族や近隣住民が駆けつけようとしたが、火の勢いが早く間に合わなかったと説明した。 ■現地視察と今後の対応 小野寺氏は今月2日に現地を視察し、「一刻も早い鎮火が重要であり、その後の復旧・復興に向けて政府全体で取り組むべきだ」と各省庁の担当者に呼びかけた。 ■被災者支援の必要性 大船渡市選出の鈴木俊一総務会長は、避難している住民が自宅の状況や地域の情報が得られず不安を抱えていると指摘し、「被災者の生活再建を進める必要がある」と強調した。 - 2月26日に岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生。 - 同市三陸町綾里の小路地区で男性とみられる1人の遺体が発見される。 - 自民党の小野寺政調会長が現地視察し、早期の鎮火と復旧・復興への取り組みを呼びかけ。 - 鈴木総務会長が被災者支援の重要性を指摘し、生活再建の必要性を強調。
新年度予算案、必要なら修正も検討 小野寺政調会長が柔軟姿勢を強調
2025-02-11 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政務調査会長は、仙台市での講演において、現在国会で審議中の新年度予算案について、野党の意見を取り入れ、必要に応じて修正を行う考えを示した。これは、少数与党となった現状を踏まえ、与野党間の協議を重視する姿勢を強調したものである。 【小野寺政調会長の発言の背景】 小野寺氏は、「これまでは自民・公明両党で過半数を持っていたため、私たちが決めれば多数決で必ず成立したが、今は違う。国会に提出したあとでも中身の議論をして修正できるものは修正していく」と述べ、少数与党としての立場を認識し、柔軟な対応を取る意向を示した。 【野党からの修正要求】 新年度予算案の審議において、野党からは以下の修正要求が出されている。 ・高校授業料の無償化 ・社会保険料の負担軽減 ・「103万円の壁」の見直し 特に維新の会は、子ども一人からの大学無償化を主張しており、与党が提案する多子世帯（扶養家族が3人以上）の大学無償化からの拡大を求めている。 【与野党協議の現状】 与党は、年度内の予算成立を目指しつつ、野党との協議を進めている。小野寺氏は、「野党の皆さんの意見を聴くと『なるほど、こういう考え方があるのか』という気づきもあるし、逆に『さすがに難しい』ということもある。大事な予算なので年度内に早く通したいという与党としての気持ちもあるが、野党との協議でいいものをしっかりつくりたい」と述べ、建設的な議論を通じて、より良い予算案の策定を目指す考えを示した。 一方で、少数与党の石破政権としては、野党の主張を受け入れざるを得ない状況にあり、予算案の年度内成立を危ぶむ声も出ている。
中国AI「DeepSeek」の尖閣諸島誤回答に懸念 自民・小野寺氏が警鐘
2025-01-31 コメント: 0件
2025年1月31日、自民党の小野寺五典政調会長は衆院予算委員会で、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の領土かと尋ねたところ、「中国固有の領土だと事実と違う答えが返ってきた」と指摘しました。小野寺氏は「当たり前のことをねじ曲げてしまうのがディープシークだ」と主張し、「既に認知戦が始まっていると考えるべきだ」と強調しました。これに対し、石破茂首相は「安全保障の重要な分野において、わが国として信頼できるAIを開発、利用する必要がある」と応じました。 この問題は、AI技術の進化とその国際的影響を考える上で重要な示唆を与えます。AIはその開発元の国や文化的背景を反映する可能性があり、特に領土問題に関する回答がその国の立場を反映することがあります。例えば、米国のOpenAIが開発した「ChatGPT」は、尖閣諸島について「日本の領土であるといえる」と回答しています。一方、中国製の「DeepSeek」は「中国固有の領土」と回答しており、これは中国政府の立場を反映していると考えられます。 このようなAIの回答が日本国内で普及することは、情報の正確性や信頼性に対する懸念を引き起こします。特に、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、中国側の主張は単なる政治的なプロパガンダに過ぎません。そのため、中国製AIが堂々と「中国固有の領土」と主張することは、日本の主権を無視した非常に問題のある内容であり、利用者の認識に影響を与える可能性があります。 この問題に対して、日本政府はAI技術の開発と利用において、信頼性と正確性を確保するための対策を講じる必要があります。具体的には、AIの開発元やその背景を慎重に評価し、情報の正確性を確保するための基準を設けることが考えられます。また、AIの利用者に対しては、情報の出所や背景を理解し、批判的な視点を持つことが重要です。 AI技術は今後ますます進化し、私たちの生活に深く関わる存在となるでしょう。そのため、AIの開発と利用においては、情報の正確性と信頼性を確保するための取り組みが不可欠です。特に、領土問題のような敏感なテーマに関しては、AIの回答がその国の立場を反映する可能性があることを認識し、適切な対策を講じることが求められます。
自民党幹部、立憲委員長に異例の抗議 予算委運営巡る対立
2025-01-31 コメント: 0件
【自民党幹部、立憲民主党委員長に異例の「抗議」】 2025年1月31日、衆議院予算委員会で2025年度予算案の基本的質疑が始まった。自民党の小野寺五典政調会長は冒頭、委員会運営に関して立憲民主党の安住淳委員長に異例の注文を付けた。これは、予算委員会で自民党派閥の裏金問題に関する参考人招致が野党の賛成多数で決議されたことに対する抗議とみられる。 【自民党派閥の裏金問題と参考人招致】 予算委員会は1月30日、自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。予算委で多数決によって参考人招致を決めるのは51年ぶりのことであり、自民党内で大きな波紋を呼んでいる。 【小野寺政調会長の「抗議」】 小野寺氏は、予算委員会が当初予定より1日遅れで開始されたことに対し、「熟議を掲げる国会だ。一日一日を大切にしなければならない」と述べ、公平な委員会運営を求めた。この発言は、全会一致の原則が破られたことへの抗議と受け取られている。 【野党の対応と自民党の反応】 立憲民主党などの野党は、自民党派閥の裏金問題の真相究明に向け、安倍派の会計責任者の参考人招致を要求していた。これに対し、自民党は反対の立場を取っており、委員会運営を巡る対立が表面化している。
自民党の小野寺五典政調会長の発言 103万円の壁を178円に引き上げると「手取りが増えてしまう」
2024-12-22 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長が発言した「手取りが増えてしまう」という言葉が、12月23日にSNS上で大きな反響を呼び、トレンド入りした。この発言は、22日のNHKの討論番組で、いわゆる「103万円の壁」をめぐる議論の中でのものだった。小野寺氏は、非課税枠を178万円に引き上げるという国民民主党の提案に対し、約7兆～8兆円の税収減の可能性を指摘し、その財源を示すべきだと主張。そのうえで、所得の高い層に恩恵が偏るとの懸念を表明した。 しかし、特に注目されたのは「手取りが増えてしまう」という表現だった。この発言は、SNSで批判の的となり、「国民が豊かになることを否定するのか」「高所得者だけでなく、全体の手取りを増やす議論が必要では？」といった意見が続出した。一方で、小野寺氏の意図としては、高所得層への恩恵拡大が景気対策として効果を発揮しにくい点を問題視したと解釈する向きもある。国民の生活向上と財政の持続可能性をどう両立させるかが、改めて問われる場面となった。
小野寺政調会長が国民民主に「税源穴埋めの提案を」
2024-12-22 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は、2024年12月22日のNHK番組で、国民民主党が提案した「年収103万円の壁」の見直しについて意見を述べました。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円に引き上げることを求めていますが、小野寺氏はこの変更によって7兆～8兆円の予算不足が生じる可能性があると指摘し、財源の確保方法について具体的な提案を求めました。 一方、自民党と公明党は、2024年12月20日に発表した税制改正大綱で、非課税枠を123万円に引き上げる方針を示しましたが、国民民主党との協議を続ける考えも示しています。 国民民主党の浜口政調会長は、同じ番組で「123万円ではなく、新しい提案をお願いしたい」と述べ、与党に対してさらに議論を促しました。このように、年収103万円の壁をどう見直すかについて、与野党の間で活発に議論が行われています。 国民民主党の古川代表代行は、非課税枠を178万円に引き上げることで、低所得者層の負担を軽減し、消費を促進できると主張しています。しかし、与党からは財源確保の具体的な方法についての提案が求められています。 この問題は、税制改正の重要な議題となっており、今後、与野党間での協議が進む中で、具体的な方針が決定されることが期待されています。
「１０３万円の壁」問題を巡り、所得税を支払っていない国民の６割を優遇すべきだと受け取られかねない発言
2024-12-22 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長が「１０３万円の壁」問題について発言し、その内容が物議を醸しています。彼は、所得税を支払っていない国民の６割を優遇すべきだと発言したため、多くの人々から反発を受けました。これに対し、実業家の西村博之（ひろゆき）さんは、「日本で働いたら負け」という言葉で皮肉を込めて批判しました。 小野寺氏は、与党の税制改正大綱で控除額を１２３万円に引き上げる案を決定しましたが、国民民主党が提案する１７８万円には遠く及びません。彼は、国民の６割が納税していないことを指摘し、その税収を低所得者支援に使うべきだと主張しました。しかし、この発言は労働者を軽視していると受け取られ、SNSで大きな反響を呼びました。 ひろゆきさんは、小野寺氏の発言を引用し、選挙戦略の一環として「有権者の６割は所得税を払っていない」という点を皮肉りつつ、自民党が少数派の労働者や子供を無視した政策を続けることを批判しました。この発言には、多くのフォロワーから「票の数ばかりを重視している」との声が寄せられ、本当に困っている人々を支援してほしいという意見が相次ぎました。
「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」小野寺政調会長「103万円の壁」引き上げで疑念
2024-12-15 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっている現状について、「根本おかしい」と疑問を呈しました。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党が先の衆院選で掲げた主要政策であり、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受けて与党が譲歩し、現在、両党が引き上げに向けた詳細を協議しています。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと親の扶養から外れ、その結果として親の税負担が増えるため、学生は103万円以内に収入を抑えようとせざるを得ない状況がある」と説明しました。その上で、「野党各党は『壁を撤廃せよ』と主張するが、そもそも学生が103万円まで働かないといけない現状自体が根本的におかしい」と強調しました。 小野寺氏はさらに、「学生がアルバイトをせざるを得ない背景には、高額な学費や生活費を賄うための支援が不足している現実がある。本来、学生が十分に学業に専念できる環境を整備することこそが国会で議論すべき重要な課題だ」と述べました。 一方で、現状の政策議論には、学生が働かなければ大学に通えないという厳しい実態への理解が不足しているとの指摘もあります。特に、一部の政治家は高額な学費や生活費の重圧を十分に認識しておらず、学生やその家族が直面する経済的困難を軽視しているとの批判が出ています。 例えば、親の収入や資産状況に関係なく、学びたいという意欲さえあれば平等に教育を受けられる社会を目指すためには、学費減免や給付型奨学金の拡充、さらにはアルバイトに依存せずとも生活できる学生支援制度の整備が不可欠です。しかし、現在の政策論議は「壁」の引き上げに留まり、根本的な問題への対応がなおざりにされている感は否めません。 働きながら学ぶことを余儀なくされる学生たちの声に耳を傾け、教育の機会均等を実現するための政策転換が求められています。
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