小野寺五典の活動・発言など - 1ページ目
小野寺五典の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
外国人問題に政府が新司令塔組織設置へ 在留情報の一元化と地方連携強化を推進
2025-05-29 コメント: 0件
政府が“外国人問題”に本腰 司令塔組織を新設へ 政府は、国内で深刻化しつつある外国人に関連するさまざまな課題に対応するため、専門的かつ包括的に取り組む司令塔組織の設置を本格的に検討している。これは、2025年6月に公表予定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記される見通しだ。 背景には、外国人による迷惑行為や土地取得、社会保障制度の不正利用、難民認定制度の悪用など、従来の省庁横断で対応するには限界があると指摘されていた現状がある。特に治安や生活環境への影響を懸念する声は自治体レベルでも高まっており、国の司令塔による一元管理の必要性が急浮上していた。 自民党が提言へ 夏の選挙公約にも反映予定 自民党内ではこの問題に早期から着目しており、「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」（委員長：小野寺五典政調会長）が中心となって政府への提言を取りまとめ中だ。提言には、外国人政策を統括する新組織の創設が盛り込まれる予定で、夏の参議院選挙における公約としても掲げる見込みだ。 これまで、外国人問題は法務省、外務省、厚労省、国交省など複数の省庁がそれぞれ所管してきたが、対応の不一致や情報の断絶が問題視されてきた。今回の組織設立は、そうした「縦割り行政」を打破し、迅速かつ一貫した対応を実現する狙いがある。 川口市でのトラブルが契機 地方自治体の混乱も 実際に現場では混乱が起きている。埼玉県川口市では、トルコ系クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が深刻化。難民認定の申請中であることを理由に仮放免された外国人の情報を、市が把握できないケースも多い。国と地方が情報を共有できない現行制度の欠陥が、地域住民の不安やトラブルの長期化を招いている。 こうした現実を踏まえ、自民特命委では地方自治体も閲覧・活用できる統合的な外国人情報データベースの構築も提言する方針だ。これにより、入国経緯や在留資格、居住地などのデータを一元管理し、地方の現場との連携を強化する。 ネットでも賛否の声 “実効性”と“人権配慮”の両立を求める声も SNSでは、今回の政府の動きに対し賛否両論の反応が相次いでいる。 > 「遅すぎるくらいだ。治安の悪化を防ぐには一元管理が必要だった。」 > 「自治体が何も把握できないってどういうこと？国が責任取るべき。」 > 「人権の視点を欠いた管理体制にならないように慎重にやってほしい。」 > 「移民政策は放置してきたのに、いきなり司令塔って…順番が逆では？」 > 「日本に住む以上はルールを守ってもらうのは当然。しっかり監視すべき。」 今後の焦点は“現場との橋渡し”と運用の透明性 司令塔組織が設置されれば、入国から在留、就労、トラブル対応まで、一貫した情報共有と管理が可能となる。しかし、その運用が現場の実態に即していなければ、逆に制度への不信を招く恐れもある。また、人権上の配慮や透明性のある運営体制も不可欠だ。 自民党が提案する司令塔組織と外国人情報データベースの整備は、今後の外国人政策における大きな転換点となる可能性がある。政府はこの動きを「外国人との秩序ある共生」の第一歩と位置付けているが、同時に社会全体の理解と納得を得る丁寧な説明と合意形成も求められる。
「秩序なき共生は容認できない」自民・小野寺政調会長が川口市視察 クルド人問題で制度見直しを提言
2025-05-28 コメント: 0件
川口市のクルド人問題が深刻化 小野寺政調会長が現地視察し制度見直しを提言へ 埼玉県川口市で外国人住民とのトラブルが続発している問題について、自民党の小野寺五典政調会長が5月28日、現地を訪れて実情を確認した。市内に居住するクルド人と地元住民との間で、迷惑行為や生活習慣の違いによる摩擦が日常化しており、「秩序なき共生はあり得ない」と断じた小野寺氏は、党の特命委員会として政府に対策を提言する方針を示した。 現場で明らかになった生活トラブル 視察では、クルド人が頻繁に集まるとされるコンビニエンスストアを訪問。関係者の説明によれば、毎晩のように若者らが車で乗りつけ、大音量の音楽を流しながらたむろする姿が目撃されている。たばこのポイ捨てや威圧的な態度も問題視されており、店員が注意しても逆に威嚇されることがあるという。 また、クルド人が多く住む地域のごみ集積所では、ゴミ袋が歩道をふさぐほど山積みになっており、テレビや粗大ごみなどの不法投棄も目立っていた。これらの状況が、地域住民の生活環境を著しく悪化させている。 「地方自治体だけでは限界」 国の制度に切り込む 市役所で市長や市議らと意見交換した小野寺氏は、記者団に対し「今の制度では市単独で対応するのは困難。法律や在留資格のあり方を根本から見直す必要がある」と述べた。仮放免中の外国人が職を持たないまま地域に居住し、結果として不法就労や地域との摩擦を引き起こしている実態を問題視している。 出入国在留管理庁のデータでは、2023年末時点で難民申請中の仮放免者は全国で2448人。その中でトルコ国籍の者が最多の579人で、川口市内には相当数が集中しているとみられている。 制度の“抜け穴”をふさぐ新たな対策を模索 同じく視察に同行した自民党の新藤義孝政調会長代行は、仮放免中のクルド人が解体業などに従事している現状に触れ、「難民制度の悪用を防ぐ仕組みづくりが急務だ」と主張した。難民認定制度の再検討と、送還実効性の強化、さらに生活支援のあり方など、包括的な対応が求められる状況だ。 政府・与党内では、外国人が生活する中で発生するトラブルへの対応策として、土地取得制限や運転免許の外免切替の見直しなども視野に入れている。 ネット上でも議論沸騰 SNSではこの視察に関する投稿が多く見られ、賛否両論が巻き起こっている。 > 「共生社会を語る前に秩序の維持が基本。小野寺氏の言葉に納得」 > 「地域の声を国会に届けるのは重要。現場を見てくれたのは評価したい」 > 「クルド人だけが悪いような報道はどうなのか。背景も見てほしい」 > 「日本の制度が甘すぎる。不法滞在に対する毅然とした対応を」 > 「難民申請の長期化が問題。いつまで仮放免状態でいさせるのか」 制度の見直しと共生の模索へ 小野寺政調会長は、党内で早急に議論を進め、来週にも第1弾の対策案を政府に申し入れる意向だ。クルド人を含む外国人住民との共生に向けては、制度の整備と地域住民との信頼構築の両面からのアプローチが必要とされている。 今回の視察が、外国人受け入れと地域秩序維持のバランスを見直す契機となるか、国全体での議論が問われている。
川口市の外国人トラブルを自民党が視察 共生社会実現へ法制度見直し提言へ
2025-05-28 コメント: 1件
川口市の外国人共生問題に自民党が本格対応へ 外国人と地域住民の間でトラブルが続出している埼玉県川口市に、自民党の小野寺五典政調会長が足を運び、現場の実情を直接確認した。市役所では奥ノ木信夫市長らと会談し、近隣住民からの苦情が絶えない背景や、地域が抱える深刻な課題について意見を交わした。 今回の視察は、地域の実態を国政に反映させるための第一歩だ。特に、川口市ではトルコなどから来日したクルド人が多く暮らしており、生活習慣の違いや言葉の壁が原因で、騒音やゴミの不法投棄といった問題が目立っている。小野寺氏は「日本の法律はそもそも多くの外国人が暮らすことを前提としておらず、制度の隙間が随所に見られる」と述べ、制度整備の必要性を訴えた。 共生に向けた提言を政府に提出予定 自民党は、外国人住民との摩擦を抑え、地域社会と調和して暮らせる仕組みづくりに本腰を入れる構えだ。来週には、在留資格の運用や、外国人による土地取得、外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」制度の見直しといった具体的な政策を盛り込んだ提言をまとめ、石破茂首相に申し入れる予定だ。 同党関係者によれば、「今回の提言は一回限りではなく、継続的に見直しとアップデートを行いながら、現場の声を制度に反映させる方針」とのことだ。 現場で高まる住民の不安と声 川口市の一部地域では、夜遅くまで続く騒がしい集まりや、ごみの不適切な処理などにより、住民の不満が高まっている。自治体は生活ルールの周知や通訳支援などを進めているが、対応が追いつかないのが現状だ。市長は「地域社会の秩序を守るには、国の支援が不可欠だ」と訴えている。 ネットで広がる議論と提言への期待 SNSではこの問題に関心が高まっており、多くのコメントが寄せられている。 > 「現場を見てくれてありがたい。ようやく国が動き出すか」—Xユーザー > 「制度が古いままで時代に合ってない。生活実態に即した見直しを」—Facebookユーザー > 「外国人も悪くない。制度が中途半端すぎてみんなが困ってる」—Threadsユーザー > 「受け入れるならしっかり指導や管理もセットで」—Xユーザー > 「川口だけの問題じゃない。全国で議論すべき課題だ」—Facebookユーザー 今後に向けた課題と展望 今回の視察と提言は、外国人と地域が円滑に共存するための出発点にすぎない。自民党は、制度の見直しと地域支援策の強化を通じて、持続可能な共生社会の構築を目指す。今後、他の自治体でも同様の取り組みが求められる可能性が高く、全国的な課題として本格的な議論が期待される。
外国人の「外免切替」制度に見直し要求 ひき逃げ・逆走事故相次ぎ自民が警鐘 中国免許の扱いも課題に
2025-05-21 コメント: 0件
急増する外国人ドライバーの事故 制度の“抜け道”に懸念の声 近ごろ、外国人による交通事故の報道が相次いでいる。中でも注目されているのが、日本の運転免許を取得する際に用いられる「外免切替」制度だ。これは、海外で取得した運転免許を日本の免許に切り替えることができる制度だが、その手続きがあまりに簡易的だとして、制度の抜本的な見直しを求める声が高まっている。 「想定外の使われ方」自民・小野寺氏が制度見直しを要求 自民党の小野寺五典政調会長は、都内の運転免許試験場を訪れ、現場の実態を視察。その後の会見では、「これまで想定していなかった形で、多くの外国人がこの制度を利用している」としたうえで、「不備が目立つ以上、一刻も早く見直す必要がある」と述べた。 特に問題視されているのが、申請時に居住実態があいまいな住所でも申請できてしまう点や、実技・学科試験が形ばかりで運転技能の確認が不十分である点だ。実際、一部の試験場では、外国人申請者がホテルなどの短期滞在先を住所として使い、免許を取得しているケースもあるという。 ジュネーブ条約に未加盟の中国も対象に 制度運用の矛盾 さらに深刻なのは、制度の対象となっている国の選定基準だ。本来、「外免切替」はジュネーブ交通条約に加盟している国との相互承認が前提とされている。しかし、実際には条約に加盟していない中国の運転免許も、日本では切り替え対象として扱われている。 これは厳密には「日本と同等の制度」と判断されれば切り替えが認められるという解釈に基づくものだが、運転技術や交通マナー、交通法規の基準が異なる国の免許をほぼ無審査で認めることには、安全面の不安を訴える声が根強い。 ネットでも疑問の声多数 “制度が緩すぎる” SNSでもこの問題に関して、批判や懸念の声が多く投稿されている。 > 「免許取得に何十万もかけてる日本人がバカみたいに思える」 > 「観光ビザでも申請できちゃうの？それ制度として終わってる」 > 「ジュネーブ条約に入ってない国の免許を受け入れるのは本当に意味がわからない」 > 「事故ってから逃げても、すぐ出国されたら追えないじゃん」 > 「これは日本人を危険に晒してるようなもん。国会でちゃんと議論してほしい」 今後の対応に注目 “共生”と“安全”の両立へ課題山積 自民党は、外国人との共生政策全体を議論する特命委員会の中で、「外免切替」制度の見直しを含めた再検討を進める方針だ。制度そのものが悪いのではなく、現代の状況に合わない運用が放置されてきたことが問題だとの認識が広がりつつある。 観光・労働で訪れる外国人が増える一方、交通事故への不安も高まっている。日本で暮らす全ての人の安全を守るには、「外国人にもやさしい」だけでなく「ルールに厳格」な制度設計が求められるだろう。
自民党、選択的夫婦別姓導入見送りを公明党に伝達 家族の一体感と伝統維持に懸念
2025-05-20 コメント: 0件
自民党、選択的夫婦別姓の導入見送りを公明党に伝達 自民党の小野寺五典政調会長は20日、東京都内で公明党幹部と会談し、選択的夫婦別姓制度の導入について、今国会での結論を得るのは難しいとの考えを示した。自民党側は関連する法律が多数に上り、その検討には時間がかかることを理由に挙げた。特に650を超える法律や2700を超える政省令が関係するため、現時点での導入は現実的でないと説明している。 一方、公明党は選択的夫婦別姓に前向きな立場をとっており、今回の会談後も国民の理解を深めるための国会論戦が重要だと強調した。公明党の西田実仁幹事長は、結論が先送りされたわけではなく、引き続き議論を進める姿勢を示した。 選択的夫婦別姓に反対する理由 選択的夫婦別姓に反対する声は根強い。主な理由は以下の通りである： 家族の一体感の損失 家族全員が同じ姓を持つことで家族の絆を感じられるという考えが根強く、別姓にすることでこの絆が損なわれるという懸念がある。 伝統と文化の保護 日本の家制度は夫婦同姓を前提としており、これを変更することは長年の伝統を軽んじるとの意見がある。 子どもへの影響 両親が別姓を選択した場合、子どもの姓をどちらにするかの問題や、兄弟で異なる姓を持つことによる混乱を懸念する声がある。 行政コストの増加：新たな制度に対応するための戸籍や書類の整備、システム変更に莫大なコストがかかる可能性が指摘されている。 実質的な強制の懸念 選択的とされる制度であっても、社会的な圧力や家族からの強制により、実際には選べない人も出てくるのではないかとの心配がある。 世論調査の信頼性への疑念 世論調査では選択的夫婦別姓に賛成する声が目立つが、その調査手法や設問の仕方に疑問を持つ声もある。例えば、一部の調査では「夫婦が同姓を選ぶ自由が奪われない」という前提で賛否を問うため、結果が賛成に偏りやすいとの指摘がある。また、選択的夫婦別姓に反対する立場を持つ人々は、自らの意見が十分に反映されていないと感じていることも多い。 ネットユーザーの反応 選択的夫婦別姓に対するネット上の反応は賛否が分かれている。以下はSNSで見られた意見である： > 「家族の絆を大切にしたい。名字が違うと、子どもが混乱するのではないかと心配です。」 > 「夫婦同姓は日本の伝統。簡単に変えるべきではない。」 > 「制度を複雑にして、行政コストが増えるのは避けたい。」 > 「選択的といっても、社会的な圧力で実質的に強制されるのでは？」 > 「家族の一体感を守るためにも、夫婦同姓を維持すべきだ。」 自民党は選択的夫婦別姓制度の導入について、今国会での結論は困難との立場を公明党に伝えた。関連法規の数が多く、検討には十分な時間が必要との判断である。家族の絆や伝統の維持を重視する意見も多く、議論は今後も続く見通しだ。国民の理解を深めるため、引き続き国会での論戦が重要視されている。
消費税減税は経済回復の鍵？自民・小野寺政調会長、国債発行による円安リスクを警告
2025-05-18 コメント: 0件
消費税減税は必要か？小野寺政調会長の慎重姿勢に波紋 自民党の小野寺五典政調会長が、消費税減税に対する慎重な姿勢を改めて強調し、議論が加熱している。18日のテレビ番組で、小野寺氏は「消費税は一度減税すると簡単に元に戻せない。代わりの財源を確保しなければならない」と主張し、減税派に対して警鐘を鳴らした。 さらに彼は、減税分を赤字国債で賄うことへの懸念を示し、「国債発行を続ければ円の信用が揺らぎ、円安や物価高を招く」と指摘。現在の物価高も、円の信用力低下が主因であるとの見解を示した。 消費税減税を巡る財源問題 消費税減税を求める声は強い。国民民主党やれいわ新選組は、赤字国債の発行で減税財源を確保すべきと主張。また、立憲民主党の野田代表は、基金や剰余金を活用した柔軟な財源確保を提案している。一方で小野寺氏のように、「赤字国債は将来世代への負担となり、円の信用を損なう」と警戒する声も根強い。 ネット上で広がる意見 小野寺氏の発言はネット上で大きな反響を呼んでいる。賛否両論が交錯し、減税を求める声もあれば、現実的な財政運営の重要性を強調する意見も見られる。 > 「消費税減税は必要。生活が苦しいのに増税なんてあり得ない。」 > 「将来の負担を増やす借金で減税は無責任だ。」 > 「減税で経済を回復させれば、結果的に税収も増えるはず。」 > 「財政健全化を無視するポピュリズムは危険。」 > 「消費税減税で企業の利益も増え、雇用が安定するはず。」 消費税減税と経済回復の関係 消費税減税は、家計の負担軽減や消費拡大を期待できる一方、減税による税収減や財源確保が大きな課題となる。赤字国債の発行は、将来的な財政負担を伴い、円の信用を脅かすリスクがある。しかし、一部の経済学者は「短期的な消費喚起で経済が回復し、税収増につながる可能性もある」と指摘する。 消費税減税を巡る議論は、単なる税率の問題にとどまらず、国家財政の安定性、円の信用力、国民生活への影響を巡る広範な課題を包含している。政府は今後、国民生活の実態を踏まえた柔軟な対応が求められるだろう。
自民党、小野寺五典氏が外国人問題特命委設置 日本国民の安心と地域の持続的発展を目指す
2025-05-15 コメント: 0件
自民党、外国人問題で特命委設置 国民の安心と地域の持続的発展を目指す 自民党の小野寺五典政調会長は15日、外国人の受け入れ環境や関連課題を話し合うため、自身が委員長を務める特命委員会を立ち上げる方針を発表した。初会合は来週にも開かれる見通しで、夏の参院選の公約にもこの方針を反映させる考えだ。 小野寺氏は、「人権への十分な配慮を前提としながらも、日本国民の安心や地域の持続的な発展を確保するため、透明性の高いルールを整備し、適切な管理体制を構築していきたい」と述べた。 技能実習制度の見直しが焦点に 外国人問題に関連して、特に注目されているのは技能実習制度の見直しだ。現在の制度は「国際貢献」を掲げているが、実態は労働力確保の手段として機能しており、人権侵害や違法労働の問題が度々指摘されている。受け入れ企業による違法な長時間労働や賃金未払い、パスポートの取り上げなど、問題は根深い。 自民党内では、外国人労働者の権利を守りつつ、日本社会への影響も考慮したバランスの取れた制度設計が求められている。小野寺氏は「外国人労働者の人権を守ることはもちろん、日本国民の安心も確保する必要がある」と強調した。 外国人による迷惑行為や犯罪への対策も検討 自民党の特命委員会では、外国人による迷惑行為や犯罪の防止も検討課題に挙げられている。観光客や技能実習生、留学生の増加に伴い、地域住民とのトラブルが増えていることから、法令順守の徹底や教育の強化が求められている。 一部の地域では、外国人による不法就労や犯罪が問題視されており、地元住民の不安も高まっている。特命委員会は、こうした地域住民の声を受け止め、対策を講じることを目指す。 ネットユーザーの反応 > 「外国人を受け入れるのはいいけど、国民の安心が最優先でしょ。」 > 「技能実習制度はもう時代遅れ。人権侵害がなくならない。」 > 「人権への配慮は大切だけど、それは日本国民がまず安心できることが前提。」 > 「外国人労働者の人権を守ることは大事。でも、日本人の生活が脅かされてはいけない。」 > 「国民の安心と外国人の人権保護、バランスを取ることが大事だと思う。」 自民党はこの特命委員会を通じて、外国人問題に対する包括的な方針を示す見込みだ。具体的な制度見直しやルールの整備を進め、日本国民が安心して暮らせる環境を確保しながらも、外国人労働者が人権を尊重される社会を実現することが目指されている。
自民・小野寺政調会長、備蓄米買い戻し条項撤廃を表明 輸送・精米強化で米不足解消へ
2025-05-14 コメント: 0件
自民・小野寺政調会長、備蓄米買い戻し条項の撤廃を表明 自民党の小野寺五典政調会長は14日、埼玉県内にある政府備蓄米の倉庫を視察し、備蓄米の放出に関する「1年以内の買い戻し」条項を撤廃する方針を明らかにした。小野寺氏は、これにより米不足の解消と価格抑制が進むとの見解を示した。 「今回は政府の方針として、備蓄米の買い戻し条項を撤廃することになった。大切なのは、一刻も早く消費者の手元に米を届けることだ」と小野寺氏は強調した。 輸送と精米体制の強化が鍵に 小野寺政調会長は倉庫視察で、輸送や精米の能力に課題があることを確認。特に連休中も土日返上で対応している輸送業者の努力に触れ、「1日あたりの出庫量が2倍に増えていることから、流通が加速している」と評価した。 さらに、精米能力の限界にも言及し、「現在は卸業者を通じてのみ精米が行われているが、玄米のまま流通させることで、各地での精米が可能となり、消費者に届くスピードが向上する」と述べた。 価格設定の見直しも必要 小野寺氏はまた、備蓄米の購入価格と現在の市場価格の差を指摘。政府が1万1000円から1万2000円で買い上げた備蓄米が、現在2万2000円以上で落札されている状況に疑問を呈し、「国が儲けるべきではない。安価で消費者に届けられる仕組みを考える必要がある」と述べた。 「本来、備蓄米は消費者に安心して購入してもらえるものでなければならない。それが高値で流通している現状は課題だ」とも述べ、価格設定の見直しが求められると強調した。 ネットユーザーの反応 > 「備蓄米の買い戻し撤廃は英断。これで少しは米不足が解消されるはず」 > 「輸送と精米がボトルネックだったのか…もっと早く対策すべきだった」 > 「国が備蓄米で儲けようとしてるのはおかしい」 > 「玄米の流通増加はいいアイデア」 > 「輸送業者さん、土日返上でお疲れ様です」 今後の課題 政府は今後も備蓄米の入札条件を見直し、流通をスムーズにする施策を検討する。特に、輸送・精米の体制強化と、価格設定の見直しが求められる。消費者に安価で安定した米を提供するため、政府と関係機関の連携が欠かせない。
参院選直前、政府が川口市クルド人問題に対応 自民党特命委員会設置も「遅すぎる」と批判
2025-05-13 コメント: 0件
参院選目前、政府がようやく動き出す 川口市クルド人問題に自民特命委員会 埼玉県川口市で、トルコ国籍のクルド人コミュニティと地域住民の間で対立が深まっている問題を受け、自民党は5月13日、外国人問題に関する特命委員会を設置することを決定した。小野寺五典政調会長が委員長を務め、間もなく初会合を開く見込みだ。しかし、参院選が迫るこの時期にようやく動き出した政府の対応に、国民からは「遅すぎる」との声が相次いでいる。 川口市クルド人問題、長年の摩擦が表面化 川口市ではここ数年、トルコ出身のクルド人が増加し、地域住民とのトラブルが頻発している。昨年7月にはクルド人同士の傷害事件が発生し、地域の不安が一気に高まった。住民からは「治安が悪化している」「行政の対応が見えない」といった不満が寄せられている。 自民党はこの問題に対応するため、特命委員会を設置することを決定。鈴木俊一総務会長は「川口市だけでなく、外国人との摩擦は各地で指摘されている。党として対応すべきとの声があった」と説明した。 SNSで批判続出「選挙目当てだろう」 政府の動きに対し、ネット上では厳しい反応が相次いでいる。特に、参院選を目前に控えたこのタイミングでの対応に、「選挙対策だ」との批判が多い。 > 「参院選前になってからやっと動くなんて、明らかに選挙目当て」 > 「川口の住民はずっと困っていたのに、政府は放置してた」 > 「特命委員会？看板だけで具体的な対策は期待できない」 > 「政府はトラブルが起きるまで何も動かない」 > 「この問題、放置してきたツケが回ってきた」 こうした声は、政府の対応の遅さに対する国民の不満を示している。 河野太郎氏も発言「取り締まりが必要」 この問題に関し、河野太郎元外相も積極的に発言している。川口市を視察した河野氏は、自身のブログで「取り締まりを徹底すべき」と述べ、外国人の運転免許切替問題にも触れて「制度上の不備がある」と指摘している。 また、塩崎彰久衆院議員も、川口市におけるクルド人の在留状況について「特定活動在留資格を持つトルコ国籍者は2,573人、不法滞在者は1,098人、仮放免中の者は738人」と具体的な数字を示し、早急な対応を求めた。 実効性ある対策が求められる 自民党の特命委員会設置は一歩前進だが、問題はその実効性だ。単なる形式的な対策では、地域住民の不安は解消されない。政府は、外国人問題に対する包括的かつ持続的な解決策を早急に示すべきだ。 国民の不満が高まる中、政府が本気で地域社会との信頼を取り戻すためには、具体的な行動と明確なビジョンが求められている。
コメ価格高騰、自民党の対応は効果なし？小野寺政調会長が制度改革を検討
2025-05-10 コメント: 0件
コメ価格高騰、備蓄米放出も効果薄 全国的にコメ価格の高騰が続いている。政府は備蓄米の放出を開始したが、価格の抑制には至っていない。自民党の小野寺政務調査会長は、制度上の問題を指摘し、対策を検討する意向を示した。 小野寺氏は福井市での講演で、「備蓄米の放出後も市場に出回っているのは全体の3割程度。入札や流通の制度に問題がある」と述べた。また、石破総理大臣からの指示を受け、党として価格抑制に向けた対策を来週以降検討する考えを示した。 制度改革なしでは価格抑制は困難 コメ価格の高騰は、単なる供給不足だけでなく、制度上の問題が影響している。備蓄米の放出が進まない背景には、入札制度や流通の仕組みに課題がある。小野寺氏は「制度の問題を正すのも与党の役割」と述べ、制度改革の必要性を強調した。 しかし、制度改革には時間がかかる。即効性のある対策が求められる中、現行制度の枠内での対応には限界がある。価格抑制には、制度改革と並行して、流通の効率化や消費者への直接的な支援策が必要だ。 ネット上の反応 コメ価格高騰に対する自民党の対応について、ネット上では様々な意見が交わされている。 > 「備蓄米の放出が進まないのは制度の問題。早急に改革を進めてほしい」 > 「価格が下がらないのに、対策が来週以降では遅すぎる」 > 「制度改革には時間がかかる。今すぐできることをしてほしい」 > 「自民党の対応は後手後手。もっと迅速な対応を」 > 「コメは生活必需品。価格高騰は庶民の生活に直結する問題」 コメ価格の高騰が続いており、政府の備蓄米放出も効果が限定的。 小野寺政調会長は、入札や流通の制度に問題があると指摘。 制度改革には時間がかかるため、即効性のある対策が求められる。 ネット上では、自民党の対応の遅さや制度改革の必要性を指摘する声が多い。 コメ価格の高騰は、国民の生活に直結する重要な問題だ。自民党は制度改革と並行して、即効性のある対策を講じる必要がある。国民の不安を解消するためにも、迅速かつ効果的な対応が求められる。
消費税減税で国民負担軽減へ？自民党内で勉強会開始、物価高対策に新たな議論
2025-05-09 コメント: 1件
自民党内で消費税減税議論が本格化：物価高騰への対応策として注目 自民党の小野寺五典政務調査会長は、消費税減税を含む税制の見直しを検討するため、来週から党内で勉強会を開始する方針を明らかにした。これは、物価高騰が続く中、国民生活への負担軽減策として消費税の引き下げが改めて注目されているためだ。 小野寺氏は記者団に対し「消費税は社会保障の財源として重要だが、物価高対策として別の視点からも議論が必要だ」と述べ、消費税減税に慎重な姿勢を示しつつも、国民生活への影響を考慮した対応を求めた。 消費税減税は国民生活を守る切り札 消費税は、すべての消費者が日常生活で支払う税であり、その引き下げは特に低所得者層にとって直接的な支援となる。食料品などの生活必需品への軽減税率をゼロ％にする案も検討されており、国民生活の負担を和らげる効果が期待されている。 一方、過去に消費税率を変更した際、実施までに2年近くかかった事例もあり、技術的な準備が課題とされている。しかし、デジタル技術が進んだ現在では、迅速な対応も可能とする見方がある。 海外の事例：消費税減税で景気回復 世界各国では、経済危機時に消費税（付加価値税）の引き下げを実施し、消費を刺激して景気を回復させた実績がある。例えば、ドイツは2020年のコロナ禍で付加価値税を一時的に引き下げ、消費を促進した。日本でも、同様の施策が期待されている。 ネット上の反応：消費税減税を求める声 消費税減税の議論を受け、ネット上では多くの声が寄せられている。消費税の引き下げに期待する声も多い。 > 「物価がどんどん上がっている中、消費税が下がれば助かる。」 > 「消費税減税は即効性がある。やるべきだ。」 > 「政府は国民の負担を軽減する方向で本気で考えてほしい。」 > 「消費税下げは他の国でも効果があった。日本もすべきだ。」 > 「食料品だけでも消費税ゼロにしてほしい。家計が楽になる。」 消費税減税は国民生活を守るための選択肢 物価高騰が続き、国民生活への負担が増す中、消費税減税は迅速かつ効果的な支援策となる可能性がある。自民党内での勉強会を通じて、具体的な議論が進み、国民の声を反映した政策が実現されることが期待される。
小野寺政調会長「関税見直しが安全保障にも不可欠」米国に早期対応を要請 日米関係強化訴え
2025-04-28 コメント: 0件
関税措置が経済・安全保障に波及 訪米中の自民党政務調査会長・小野寺五典氏は4月28日（現地時間）、ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で講演を行い、トランプ政権下で導入された関税措置が経済のみならず、安全保障面にも深刻な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らした。小野寺氏は「ASEAN諸国など、元々アメリカの友好国だった地域が、関税によってアメリカとの距離を感じるようになっている」と述べ、早期の見直しを求めた。 特に、北朝鮮とロシアの連携強化、中国軍による台湾周辺での軍事演習など、東アジア地域の緊張が高まる中で、世界的な議論が関税問題に集中している現状を問題視。「経済摩擦の解消は、安全保障の安定にも直結する」と訴えた。 東アジア情勢の悪化と関税政策 小野寺氏は講演で、北朝鮮とロシアの接近、中国軍の行動活発化を指摘し、「東アジアでは安全保障リスクがかつてないほど高まっている」と強調した。このため、アメリカが貿易摩擦にエネルギーを割くのではなく、同盟国との信頼回復と安全保障体制の強化に注力するべきだと訴えた。 さらに、「関税政策によって友好国との経済的な軋轢が広がれば、それは結果として安全保障上の連携にもひびが入る」と述べ、経済と安全保障を切り離して考えるべきではないと指摘した。 小泉進次郎氏、日米関係強化の重要性を訴え 同じくCSISの会合に参加した自民党の小泉進次郎氏も講演し、日本が5年連続でアメリカへの最大投資国となっている事実を強調。「この関税交渉の機会を通じて、日米同盟がいかに強固であるかを再確認し、さらに深化させるべきだ」と述べた。 小泉氏は、現在の経済交渉を単なる摩擦解消にとどめず、将来を見据えた日米関係の再構築の好機と捉えるべきだと提案。「互いに信頼し合い、支え合うパートナーシップを、経済と安全保障の両面で強化することが急務だ」と語った。 今後の焦点は米国の対応 小野寺氏と小泉氏の発言は、バイデン政権が今後関税政策の見直しに動くか否かに注目が集まる中で行われた。トランプ政権下で発動された関税措置は、依然として多くの国に影響を与えており、特にインド太平洋地域におけるアメリカのリーダーシップに疑問符を投げかける要因ともなっている。 今後、米国側が関税問題にどう対処するかは、東アジアの安全保障環境、さらには日米同盟の将来像にも大きな影響を与えることになりそうだ。日本側としては、引き続き外交・安全保障・経済の三位一体での対米交渉が求められる局面が続く。 - 小野寺政調会長、トランプ政権の関税措置に早期見直しを要請。 - 経済摩擦がASEAN諸国との距離を拡大、安全保障リスクを指摘。 - 北朝鮮・ロシアの接近、中国軍の動きに警戒感を表明。 - 小泉進次郎氏、日米同盟強化の好機と位置付ける。 - 今後の米国の関税政策対応が東アジア情勢に影響を与える可能性。
関税対策に実効性なし？自民提言「先手先手」に具体策見えず、与野党ともに課題山積
2025-04-22 コメント: 0件
米国関税措置に対する日本政府の対応：実効性に疑問の声 米国が日本製品に対する関税を引き上げる方針を示したことを受け、日本政府と与党・自民党は国内対策の強化を打ち出している。しかし、具体的な政策の実施には至っておらず、実効性に疑問の声が上がっている。 自民党の提言案と政府の対応 自民党は、関税措置への対応として以下の5本柱の提言案をまとめた。 - 日本を関税措置から除外するよう、外交的な働きかけを強化すること。 - 影響を受ける中小企業への資金繰り支援の強化。 - ガソリンや電気・ガス料金の支援など、物価高対策の実施。 - 政府系金融機関の融資要件の緩和。 - 中小企業や小規模事業者への利子負担軽減策の導入。 石破茂首相は、参院予算委員会で「中小企業などへの支援に全力を挙げる」と述べ、政府系金融機関の融資要件を緩和する方針を示した。 具体策の欠如と与野党の対応 しかし、これらの提言や発言は、具体的な政策の実施には至っておらず、実効性に疑問の声が上がっている。また、野党からも具体的な対案は示されておらず、与野党ともに掛け声ばかりで、実効性のある対応が見られない。 今後の課題 日本政府と与野党は、米国の関税措置に対して、具体的かつ実効性のある対策を早急に講じる必要がある。中小企業への支援策や物価高対策など、国民生活への影響を最小限に抑えるための取り組みが求められている。 現時点では、政府と与党の対応は掛け声にとどまっており、具体的な政策の実施が急務である。また、野党も対案を示すことなく、批判に終始している状況であり、与野党ともに実効性のある対応が求められている。
小野寺政調会長「初回交渉は成功」 日米関税協議、赤澤担当相がトランプ氏と面会
2025-04-17 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政務調査会長は17日、赤澤亮正経済再生担当相が行った日米関税交渉について、「関税撤廃を強く求めることができた。初回としては非常にうまくいった交渉だった」と述べ、一定の評価を示した。党本部で記者団に語った。 小野寺氏によると、赤澤氏とは電話でやり取りがあり、交渉の経過について直接報告を受けたという。赤澤氏は今回の訪米中、当初予定にはなかったトランプ大統領本人とも面会したといい、小野寺氏は「アメリカ側も日本を重要な交渉相手として捉えている証左だ」と強調した。 もっとも、交渉はまだ始まったばかりで、小野寺氏は「これからが本番。決して簡単な交渉ではないし、時間もかかるだろう」と話す。そのうえで、日本国内の産業を守るための対応について「政府としてしっかりと対策を講じる」と語った。 日米間の摩擦の火種となったトランプ関税 そもそもの発端は、トランプ前大統領が再び打ち出した“相互関税”政策だ。日本を含む複数の国に対して最大24％の追加関税を課す措置を発表し、すでに大統領令に署名している。特に自動車や鉄鋼など、日本の輸出産業に与える影響は小さくない。 これに対し、日本政府は強く反発。赤澤担当相が急遽訪米し、関税措置の撤回や見直しを求めてアメリカ側と交渉を行った。政府関係者によれば、赤澤氏は交渉の場で「日米の経済関係にとっても、世界の貿易体制にとってもマイナスだ」と強く訴えたという。 日本国内にも広がる懸念 こうした動きに、国内でも懸念が広がっている。とりわけ大きな影響が見込まれる自動車産業では、すでに現場の声が上がり始めている。 小野寺政調会長は今月、群馬県太田市にあるSUBARUの矢島工場を訪れ、現地で経営陣や労働者と意見を交わした。SUBARUの大崎社長は「仮に追加関税がそのまま発動されれば、収益面でも雇用面でも大きな打撃になる」と訴えたという。 小野寺氏は視察後、「政府としては、企業への財政的支援を含めて、実態に即した対策を検討する」と語った。 今後の焦点はアメリカの出方 赤澤担当相とトランプ前大統領の面会は、日本側にとっては予想外の成果だった。だが、肝心の関税措置が緩和されるかどうかは、アメリカ側の対応次第だ。 石破茂首相も先日、トランプ大統領と電話会談を行い、両国の担当閣僚を通じた継続的な協議を確認している。政府内では「一定の時間がかかることは避けられない」との見方が広がっており、交渉の行方を注視する必要がある。 - 小野寺政調会長は「初回の交渉としては成功」と評価 - トランプ前大統領の関税措置に対し、日本は撤廃を強く要求 - 赤澤経済再生担当相が急遽訪米し、トランプ氏とも面会 - 自動車業界などに深刻な影響が見込まれ、国内からも不安の声 - 政府は企業支援や代替措置の検討を進める方針 - 今後の焦点はアメリカ側の出方と、交渉の継続性 交渉の「初戦」は確かに踏み出したが、実際に関税が撤廃されるかどうかは別の話だ。日本政府と産業界にとっては、ここからが正念場と言える。
円安が物価高の原因、小野寺政調会長が警鐘 “円の信用回復と企業強化が鍵”
2025-04-13 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は、13日に出演したNHKの番組で、現在の円安が日本の物価高を引き起こしている一因であると指摘した。その上で、「円を強くし、日本企業の競争力も高めることが大事だ」と述べ、為替政策の方向性に明確なスタンスを示した。 小野寺氏は、「円安による輸入物価の上昇が、国内の物価高に直接つながっている」と語り、為替の安定が生活コストの抑制に不可欠であるという認識を示した。また、円の信用を取り戻すには、「強い国力、強い経済、強い財政が必要だ」と訴えた。その土台があってこそ、「自然と円高方向に動き、物価も安定してくる」との見通しを語った。 米中関係と日本の立ち位置 一方、番組内では、米中間の関税摩擦に関連して、中国が報復措置として米国債を売却したとの観測が取り上げられた。これについて小野寺氏は、「日本はアメリカの同盟国であり、米国債を戦略的に売買するという考えは政府として持っていない」と述べ、あくまで市場安定を優先する立場を強調した。 また、トランプ前大統領が当時、中国からの米国債売却の影響を受け、相互関税を一時凍結した背景にも触れ、「あの判断には相応のインパクトがあった」と評価した。 経済交渉の裏に潜む安全保障 さらに、小野寺氏は、今後の日米交渉が経済だけでなく安全保障分野にも波及する可能性についても言及。「日本の防衛費や、在日米軍の駐留経費なども、今後の交渉テーマとして俎上に載る可能性は十分にある」との見方を示した。 この発言は、トランプ氏が大統領に再選される可能性が取り沙汰される中、経済交渉が安全保障とリンクし、日本側にも新たな負担が求められる事態を見越したものとみられる。 今後の課題 小野寺政調会長の発言は、為替の安定、物価対策、そして日米関係の複雑さをあらためて浮き彫りにした。円安が国民生活に与える影響は大きく、今後は政府・与党の為替・財政政策が一層問われることになる。
円安是正と米国債問題、迫られる日本の通商戦略 小野寺政調会長『企業強化で乗り切る』
2025-04-13 コメント: 0件
日本の政策当局者の間では、円安が物価高を引き起こしていることへの懸念が強まっている。自民党の小野寺五典政調会長は14日に出演したNHKの番組で、「現在の円安は国民の生活費を直撃している。これを食い止めるには、日本企業の力を底上げする必要がある」と述べ、円安の是正には産業の競争力を高めることが不可欠だと強調した。 - 円安が家計を直撃しており、是正が急務 - 米国債を「交渉カード」として使う案には否定的 - 米国は為替政策で円高圧力をかける可能性も - 日銀の金融政策の遅さが批判対象になる恐れ - 米国債市場では関税ショックで売りが拡大 米国債は「外交カード」にすべきでない 番組では、野党議員から「日本が保有する大量の米国債を二国間交渉の切り札にすべきでは」との意見が出たが、小野寺氏は明確に否定。「日本は米国の同盟国であり、米国債を外交の材料に使うのは筋が違う」と述べ、慎重な姿勢を示した。 財務省の加藤勝信大臣も同様の立場をとっており、「米国債を意図的に売却するのは為替介入と見なされかねず、信頼を損なう」と懸念を示している。 円安が生活を直撃、円高政策への転換求める声 これまで日本は、円高が輸出企業に打撃を与えるとして円高阻止に重点を置いてきた。しかし、日銀が超低金利政策を続ける一方、米FRBが利上げを進めたことで、円は2022年以降急落。1ドル160円台に迫った時期もあった。 円安による輸入品価格の上昇が生活コストを押し上げ、企業も人件費や原材料費の高騰に苦しんでいる。小野寺氏は「円安は物価上昇の一因だ。根本的には日本経済の体力をつけていくしかない」と強調した。 貿易交渉の焦点は為替政策 今週行われる日米の貿易交渉では、為替政策が主要議題の一つになる見通しだ。日本政府内では、米国が円安阻止を強く求めてくるのではないかとの警戒感がある。特に、日銀が金利を引き上げるペースが遅すぎると米側が不満を表明する可能性もある。 通商交渉の担当である赤沢亮正経済再生担当相は、今週木曜日に米財務長官スコット・ベッセント氏と会談を予定しており、注目が集まっている。 米国債市場の動揺と日本の立ち位置 一方、米国ではトランプ大統領の高関税政策によって、市場が大きく揺れている。株式、債券、為替、原油などが激しく値動きし、特に「安全資産」とされる米国債の価格変動が目立つ。一部報道では、中国が保有米国債を売却しているのではないかとの観測も出ている。 米国債の大量売却は、トランプ政権が「相互関税」の方針を一時凍結する背景となったとの見方もある。実際、日本が1月時点で保有している米国債は約1兆790億ドルで、中国の約7608億ドルを大きく上回る。 円安是正と対米関係の維持という相反する課題に、政府・与党は難しい舵取りを迫られている。米国との交渉では、日本のスタンスが国際市場の動向にどこまで影響を与えるかも問われる。経済再生と国民生活の安定、その両立をどう図るかが、今後の焦点となりそうだ。
「消費税は社会保障の柱」小野寺政調会長が減税に慎重姿勢 物価高対応は補助金で調整へ
2025-04-13 コメント: 0件
―社会保障財源との一体議論が不可欠との認識― 13日に放送されたNHKの政治討論番組「日曜討論」で、自民党と立憲民主党の政策責任者が登場し、トランプ米政権の高関税政策や国内の物価高騰への対応策をめぐって議論を交わした。焦点の一つとなったのは、消費税減税をめぐる与野党の立場の違いである。 番組では、自民党の小野寺五典政調会長が、消費税について「社会保障の重要な財源だ」と述べ、減税に慎重な姿勢を明確にした。一方で、立憲民主党の重徳和彦政調会長は、消費税の負担軽減も視野に入れた柔軟な姿勢を示した。 小野寺氏「消費税は社会保障の柱」 小野寺氏は、消費税を単なる財源ではなく、年金・医療・介護など日本の社会保障制度を支える「安定的で重要な財源」と位置づけた。そのうえで、「消費税を議論するなら、単に税率だけを切り離して考えるのではなく、社会保障全体とのバランスを取った一体的な議論が必要だ」と強調した。 さらに、小野寺氏は物価高騰対策についても触れ、「現時点ではガソリン価格などの上昇に対応するため、補助金の投入によって国民の負担を軽減する措置を講じている」と説明。給付金や一時的な補助による対応を基本とし、税制の抜本的見直しには慎重である姿勢をにじませた。 立憲・重徳氏「国際協調と負担軽減を両立」 対する重徳政調会長は、トランプ前政権による高関税政策や、それに連動する物価上昇の影響に言及し、「自由貿易のルールを守る国際協調体制の再構築が欠かせない」と主張。とくに、関税がもたらす物価高に対して、国民の生活防衛策として「消費税の負担軽減は一定の選択肢になり得る」としつつも、「最終的には党内議論の進捗を見て判断する」と述べ、明確な減税方針の表明は避けた。 政策論争の構図と今後の焦点 今回の番組で浮き彫りになったのは、与党・自民党が「財源の安定性と制度の持続可能性」を軸に減税に慎重な立場を取っているのに対し、立憲民主党は「生活者の負担軽減」を前面に出しつつ、慎重に選択肢を探る姿勢である点だ。 物価高が家計を直撃する中、政府与党は当面、補助金や一時給付での対応を継続する見込みだが、国民の間で「恒久的な負担軽減」の声が高まるにつれ、今後の国会審議では減税の是非がさらに注目を集めることになりそうだ。 - 自民・小野寺政調会長は「消費税は社会保障の重要な財源」として減税に慎重。 - 消費税率見直しには「社会保障との一体的な議論が必要」と主張。 - 物価高対策としては、補助金によるガソリン価格引き下げなどが挙げられた。 - 立憲・重徳政調会長は「国際的な自由貿易ルールの協調が不可欠」と述べたうえで、消費税の負担軽減も選択肢として検討。 - 政策論争の軸は「制度の持続性」vs「生活者の負担軽減」へ。
小野寺政調会長、米関税問題で現場の声を直視 対策本部長として奔走
2025-04-09 コメント: 0件
米国の突如の関税措置に対し、自民党は対策本部を立ち上げ、現場の実情を把握する動きを加速させている。その陣頭指揮を執るのが、党「米国の関税措置に関する総合対策本部」本部長である小野寺五典政務調査会長だ。 SUBARU工場を緊急視察 現場の悲鳴に耳を傾ける 小野寺会長は4月9日、関税の影響を受ける製造現場の実態を把握するため、群馬県太田市にあるSUBARU矢島工場を視察した。同行したのは政調会の松本洋平副会長、地元選出の笹川博義衆院議員、党群馬県支部連合会の井下泰伸幹事長。 視察先のSUBARUでは、国内生産台数の約8割が米国輸出向けであり、今回の25％追加関税は死活問題である。大崎篤社長は「大変甚大な影響を受ける」と訴え、小野寺会長に対し、政府が米国側と交渉し、関税適用除外の実現を求めるよう強く要望した。 サプライチェーンにも配慮 部品事業者との意見交換も 小野寺会長は、完成車メーカーだけでなく、部品供給事業者とも丁寧に意見交換を行った。多くの中小企業がSUBARUの製造に関わっており、関税に伴う米国向け需要の減少は、波及的に日本の地域経済にも悪影響を及ぼす懸念がある。 現場の率直な声に触れた小野寺会長は「今回の関税措置が単なる通商問題にとどまらず、国内の投資意欲の低下や景気全体の悪化にまで波及しかねない」と述べ、対策本部長として早急に対応方針を取りまとめる考えを示した。 「現場の実情をもとに政府へ政策提言を」 視察翌日の10日、小野寺会長が主導する総合対策本部は会議を開き、今後の方針を協議。会議では、製造業の基幹産業を支えるため、現場の声を徹底的に集めるとともに、関税除外の実現に向けた外交交渉や、国内産業の競争力維持のための財政支援策などを検討することで一致した。 小野寺会長は「日本の雇用と経済を支える製造現場を守ることが最優先だ。現場の不安を政府の政策に確実に反映させる」と明言し、近く政府への具体的な政策提言を行う方針を明らかにした。 - 小野寺五典政調会長は、米関税対策本部の本部長としてSUBARU矢島工場を視察。 - 米向け輸出が多いSUBARUは「甚大な影響」と訴え、関税除外を要請。 - 部品供給業者など中小企業とも意見交換し、波及的影響の把握に努めた。 - 対策本部会議では、現場の声を基にした政府提言の方針を確認。 - 小野寺会長は「現場第一」を強調し、早期の政策対応に取り組む姿勢を示した。
自民・小野寺政調会長、米関税措置に給付金支給「冷静に判断すべき」と慎重姿勢
2025-04-09 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政務調査会長は、アメリカの関税措置に対する対応策として、国内需要を喚起するための給付金支給を求める声が与党内で出ていることについて、「冷静に判断すべきだ」と述べ、経済への影響を見極めた上で慎重に検討すべきだと強調しました。 ■ 主なポイント - 給付金支給について慎重な立場 小野寺氏は、与党内から給付金支給を求める声が上がっていることについて、即断せずに経済への影響を冷静に分析する必要があると語りました。「できるかできないかという議論をする段階ではない。まずは何が本当に影響を受けているかを把握すべきだ」とも述べました。 - 影響を受ける業界への支援 小野寺氏は、特に自動車産業など、アメリカの関税措置で直接的な影響を受ける分野への支援が最優先であると指摘しました。適切な支援策を講じることが重要だと述べました。 - 日本の産業構造改革 今後について、小野寺氏は、日本の産業構造を見直す必要性にも言及しました。「自動車や対米輸出に依存した『1本足打法』を続けるのではなく、より多様な産業構造に転換することが大事だ」とし、長期的な視点での改革を求めました。 ■ 背景 アメリカは、日本から輸入される自動車に対して関税を引き上げる措置を取っており、これが国内の自動車業界に大きな影響を与えています。そのため、与党内では、経済対策として給付金を支給するべきだとの声が強まっています。しかし、小野寺氏は、その対応を急ぐことなく、経済全体に及ぼす影響を慎重に見極めた上で政策を決定すべきだとしています。 ■ 今後の展望 今後、政府と与党は、関税措置の影響を受ける産業に対する支援策を検討するとともに、日本の産業構造をどう転換していくかという課題にも取り組む必要があります。小野寺氏は、単なる短期的な対策にとどまらず、長期的な産業改革を進めるべきだという立場を明確にしています。
米の相互関税措置に猛反発、日本への「適用除外」求め小野寺政調会長が直接要請
2025-04-04 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は4日、党本部で米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使と会談し、米政府が発表した相互関税措置について、日本を適用除外にするよう強く要求した。この措置は米国が安全保障を理由として導入したもので、小野寺氏はその根拠自体にも疑問を示し、米側に対して強い不満を伝えた。 問題の発端となった米国の相互関税措置とは 米国のトランプ大統領が発表したこの関税措置は、自動車をはじめ、輸入品に対して25％の追加関税を課すというものだ。米国政府は今回、安全保障上の理由を挙げて措置を正当化しているが、日本側はこの主張を受け入れていない。 日本政府としては、日本企業が米国経済に多大な貢献を果たしているという認識があり、それにも関わらず関税措置の対象にされるのは到底納得できないという立場だ。特に日本の自動車産業は米国内に多数の工場を構えて雇用を生み出しており、日本製品への追加関税は米国経済自身にもマイナスの影響をもたらしかねないと指摘している。 深刻な影響が予想される日本経済 自動車産業は、日本の輸出の中でも中核を担う重要な産業だ。米国向け輸出の比重も大きいため、もし関税が課されれば、日本経済全体に与える影響は計り知れない。また、大手自動車メーカーだけでなく、全国各地に広がる中小企業のサプライチェーンにも深刻な影響が及ぶことが懸念されている。 実際に小野寺氏は、会談の中で「日本の自動車産業は全国の多くの地域経済を支える生命線だ。これが崩れると、地域の雇用や経済に大きな打撃が及ぶ」と訴えている。 政府の対応策 この問題を重視する日本政府は、すでに対策の検討を始めている。関係する中小企業への資金面での支援をはじめ、影響を最小限に食い止めるための具体的措置が議論されている。また、小野寺氏の米側への直接の要請は、外交ルートを活用し、日本への適用除外を勝ち取るための一連の動きの一環だ。 菅義偉官房長官も先日の会見で、「日本企業が米国経済に貢献しているにもかかわらず除外対象にならないことは極めて遺憾。今後の状況次第では、日本としても適切な対応を取らざるを得ない」と述べ、米国が日本の要求を無視し続ければ報復措置も視野に入れる考えを示唆した。 今後の見通しは 政府は引き続き米国側との交渉を継続し、日本への適用除外を実現するよう働きかける方針だ。ただ、米国側が譲歩するかどうかは不透明で、交渉が難航する可能性も指摘されている。 いずれにせよ、今回の措置が日米関係に与える影響は小さくない。日本としても、外交・経済両面で慎重かつ迅速な対応が求められている。今後、政府与党がどのような具体策を打ち出すか、注目が集まるところだ。
オススメ書籍
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
思想の英雄たち
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
小野寺五典
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。