リベラルという病
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
新訂版】図解国会の楽しい見方
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-04-01 コメント: 1件
自民党は、米国のトランプ政権が輸入車に対して25％の追加関税を課す方針を受け、対策を検討する戦略本部の初会合を開催した。小野寺五典政調会長は、この関税措置が「日本経済の大きな危機になる」との強い警戒感を示した。戦略本部は今後、自動車メーカーなど関税の影響を受ける企業からのヒアリングを行い、政府への提言をまとめる予定である。また、自民・公明両党の幹事長らは、政府に対し迅速な対策を進めるよう働きかける方針を確認した。 【日本政府、米国への関税免除を強く要請】 石破茂首相は、米国が導入を予定している自動車輸入に対する25％の関税について、日本が免除されるよう強く働きかける意向を示した。石破首相は、必要であれば直接ワシントンを訪れ、トランプ大統領と交渉する考えも明らかにしている。また、経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、影響を受ける企業を支援するための相談窓口を共同で設置し、関係国や国内各地のジェトロ事務所で相談に応じている。 【関税措置が日本経済に与える影響】 日本銀行が実施した3月の企業短観によれば、大企業製造業の景況感は1年ぶりの低水準となり、トランプ関税に対する懸念が影響していると分析されている。特に自動車産業は、対米輸出が多いため、関税の影響を直接受けることが予想される。大和総研の試算では、今回の関税措置により日本の実質GDPが最大1.4％減少する可能性が指摘されている。 【日中韓、関税問題で連携強化へ】 中国、日本、韓国の3カ国は、米国の関税措置に対抗するため、初の経済対話を5年ぶりに開催し、共同で対応する方針を確認した。具体的には、サプライチェーンの協力強化や輸出管理に関する対話の促進、3カ国間の自由貿易協定の交渉加速などが挙げられている。歴史的な緊張関係や領土問題が存在する中、3カ国は経済面での連携を深めることで、地域および世界の貿易を促進する意向を示している。 【銀行業界、関税影響を受ける企業への支援を検討】 日本銀行協会の半沢淳一会長は、米国の関税措置により影響を受ける企業に対し、事業再生のための資金支援が必要になる可能性を指摘した。特に、鉄鋼、アルミニウム、自動車などの主要輸出産業が関税の影響を受けるとされ、企業の収益悪化が雇用や賃金、さらには融資の返済能力に影響を及ぼす懸念がある。銀行業界は、必要に応じて資金繰り支援などの対策を検討している。 - 自民党は、米国の追加関税に対する戦略本部を設置し、対策を検討。 - 石破首相は、関税免除を求めるため、直接交渉も視野に入れている。 - 関税措置は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があり、特に自動車産業が懸念される。 - 日中韓3カ国は、関税問題で連携を強化し、共同で対応する方針。 - 銀行業界は、影響を受ける企業への資金支援を検討している。 米国の関税措置に対し、日本政府や関連機関は迅速な対応を進めている。今後の交渉や対策の進展が、日本経済の行方を左右する重要なポイントとなるだろう。
2025-03-27 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は3月27日、米国のヤング駐日臨時代理大使と自民党本部で面会し、米国が日本の輸入自動車に対して25％の追加関税を課すことについて懸念を伝えました。小野寺氏は、「日本経済に与える影響が非常に大きい」と強調し、米国との交渉が必要だと述べました。さらに、「本国にこの懸念を伝えてほしい」とも依頼しました。 ヤング氏は、小野寺氏の懸念に理解を示しつつ、「トランプ大統領は対応が非常に速いが、すべてを掌握しきれているわけではない」と説明しました。また、数週間以内に新しい駐日大使が赴任する予定であり、その後、日米間で議論を本格的に進めたいという意向を示しました。 【面会の内容と背景】 - 自民党幹部の懸念： 小野寺氏は、追加関税が日本の自動車産業に大きな打撃を与え、結果的に日本経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘しました。 - 交渉の必要性： 小野寺氏は、米側と積極的に交渉を行う必要性を強調し、そのために本国に状況を伝えてほしいとヤング氏にお願いしました。 - ヤング氏の反応： ヤング氏は、トランプ大統領が迅速に対応しているものの、すべての状況を把握しているわけではないとしたうえで、新たに赴任する駐日大使が議論を進める意向を示しました。
2025-03-22 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は3月22日、福島市で開催された党会合で、政府の経済政策に対し苦言を呈した。特に、石破茂首相が推進する商品券の配布や、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの凍結に関して、政府の対応に懸念を示した。小野寺氏は、「政府に言いたい。この難しい状況に影響を与えないでほしい」と述べ、政策決定における慎重さを求めた。また、2025年度予算の3月中の成立を目指して努力してきたことを強調し、その重要性を訴えた。 政府は、経済対策として商品券の配布や高額療養費制度の見直しを検討しているが、これらの政策変更が国民生活や医療制度に与える影響については議論が分かれている。特に、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに関しては、患者負担の増加が医療費抑制につながるとの試算が示されているが、これに対しては医療現場から懸念の声も上がっている。厚生労働省が示した試算では、受診抑制による医療費削減効果が期待されるとされているが、患者の受診抑制が医療費削減にどの程度寄与するかについては疑問視する声もある。全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は、「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と批判している。 さらに、高額療養費制度を巡っては、予算案の修正が必要となるなど、政府内でも対応が二転三転している。自民党内からも政策決定プロセスの透明性や一貫性が求められており、今後の議論が注目される。
2025-03-07 コメント: 2件
自民党の文部科学部会と教育・人材力強化調査会は、3月7日に合同会議を開き、高校授業料無償化を巡る自民、公明両党、そして日本維新の会の合意内容について協議しました。出席した議員たちからは、主に公立高校への影響や外国人学校に対する支援対象拡大に関する懸念が相次ぎ、議論は白熱しました。 ■3党合意の内容と問題点 2月25日に交わされた3党の合意内容では、令和7年度から全世帯に年11万8800円を支給するという先行措置を実施するとしています。また、私立高校への就学支援金は8年度に所得制限を撤廃し、上限額を現在の年39万6千円から45万7千円に引き上げることが決定されています。 一方で、公立高校の支援が十分ではないのではないかという懸念も浮上しました。地方では公立高校が定員割れを起こしている一方で、私立高校がほとんどない地域も多いため、公立高校への支援強化が求められています。 また、外国人学校への支援についても、問題が指摘されました。現在の制度では、外国人学校に通う外国人も公費支援の対象になりますが、一部の学校では経営難を乗り越えるために極端に外国人に頼らざるを得ない状況にあることから、こうした学校への支援が適切かどうかについて疑問の声も上がっています。 ■今後の対応と議論の進展 会議終了後、柴山昌彦元文部科学相は記者団に対し、懸念点を解消するために新たな会議体を党内に設け、今後も議論を続けていく考えを示しました。また、6月の閣議決定に向けて、早急に大枠を決める必要があることを強調しました。 自民党内では、引き続き関係者の意見を踏まえた議論を重ね、合意内容をさらに詰めていく方針です。特に公立高校や外国人学校に関する問題は、今後の議論で大きな焦点となりそうです。 今回の合意に関しては、公立高校への支援強化が必要という声や、外国人学校への支援を巡る慎重な議論が求められることが明らかになりました。党内では新たに設置される会議体で、今後も議論が続く見込みです。
2025-03-06 コメント: 0件
岩手県大船渡市で2月26日に発生した大規模な山林火災に関し、6日に自民党災害対策特別委員会が党本部で開催され、対策が協議された。火災では同市三陸町綾里の小路地区で男性とみられる1人の遺体が発見されている。 ■犠牲者の詳細 自民党の小野寺五典政調会長は、犠牲となった高齢男性について「運転免許を返納されていた」と述べ、家族や近隣住民が駆けつけようとしたが、火の勢いが早く間に合わなかったと説明した。 ■現地視察と今後の対応 小野寺氏は今月2日に現地を視察し、「一刻も早い鎮火が重要であり、その後の復旧・復興に向けて政府全体で取り組むべきだ」と各省庁の担当者に呼びかけた。 ■被災者支援の必要性 大船渡市選出の鈴木俊一総務会長は、避難している住民が自宅の状況や地域の情報が得られず不安を抱えていると指摘し、「被災者の生活再建を進める必要がある」と強調した。 - 2月26日に岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生。 - 同市三陸町綾里の小路地区で男性とみられる1人の遺体が発見される。 - 自民党の小野寺政調会長が現地視察し、早期の鎮火と復旧・復興への取り組みを呼びかけ。 - 鈴木総務会長が被災者支援の重要性を指摘し、生活再建の必要性を強調。岩手県大船渡市で2月26日に発生した大規模な山林火災に関し、6日に自民党災害対策特別委員会が党本部で開催され、対策が協議された。火災では同市三陸町綾里の小路地区で男性とみられる1人の遺体が発見されている。 ■犠牲者の詳細 自民党の小野寺五典政調会長は、犠牲となった高齢男性について「運転免許を返納されていた」と述べ、家族や近隣住民が駆けつけようとしたが、火の勢いが早く間に合わなかったと説明した。 ■現地視察と今後の対応 小野寺氏は今月2日に現地を視察し、「一刻も早い鎮火が重要であり、その後の復旧・復興に向けて政府全体で取り組むべきだ」と各省庁の担当者に呼びかけた。 ■被災者支援の必要性 大船渡市選出の鈴木俊一総務会長は、避難している住民が自宅の状況や地域の情報が得られず不安を抱えていると指摘し、「被災者の生活再建を進める必要がある」と強調した。 - 2月26日に岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生。 - 同市三陸町綾里の小路地区で男性とみられる1人の遺体が発見される。 - 自民党の小野寺政調会長が現地視察し、早期の鎮火と復旧・復興への取り組みを呼びかけ。 - 鈴木総務会長が被災者支援の重要性を指摘し、生活再建の必要性を強調。
2025-02-11 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政務調査会長は、仙台市での講演において、現在国会で審議中の新年度予算案について、野党の意見を取り入れ、必要に応じて修正を行う考えを示した。これは、少数与党となった現状を踏まえ、与野党間の協議を重視する姿勢を強調したものである。 【小野寺政調会長の発言の背景】 小野寺氏は、「これまでは自民・公明両党で過半数を持っていたため、私たちが決めれば多数決で必ず成立したが、今は違う。国会に提出したあとでも中身の議論をして修正できるものは修正していく」と述べ、少数与党としての立場を認識し、柔軟な対応を取る意向を示した。 【野党からの修正要求】 新年度予算案の審議において、野党からは以下の修正要求が出されている。 ・高校授業料の無償化 ・社会保険料の負担軽減 ・「103万円の壁」の見直し 特に維新の会は、子ども一人からの大学無償化を主張しており、与党が提案する多子世帯（扶養家族が3人以上）の大学無償化からの拡大を求めている。 【与野党協議の現状】 与党は、年度内の予算成立を目指しつつ、野党との協議を進めている。小野寺氏は、「野党の皆さんの意見を聴くと『なるほど、こういう考え方があるのか』という気づきもあるし、逆に『さすがに難しい』ということもある。大事な予算なので年度内に早く通したいという与党としての気持ちもあるが、野党との協議でいいものをしっかりつくりたい」と述べ、建設的な議論を通じて、より良い予算案の策定を目指す考えを示した。 一方で、少数与党の石破政権としては、野党の主張を受け入れざるを得ない状況にあり、予算案の年度内成立を危ぶむ声も出ている。
2025-01-31 コメント: 0件
2025年1月31日、自民党の小野寺五典政調会長は衆院予算委員会で、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の領土かと尋ねたところ、「中国固有の領土だと事実と違う答えが返ってきた」と指摘しました。小野寺氏は「当たり前のことをねじ曲げてしまうのがディープシークだ」と主張し、「既に認知戦が始まっていると考えるべきだ」と強調しました。これに対し、石破茂首相は「安全保障の重要な分野において、わが国として信頼できるAIを開発、利用する必要がある」と応じました。 この問題は、AI技術の進化とその国際的影響を考える上で重要な示唆を与えます。AIはその開発元の国や文化的背景を反映する可能性があり、特に領土問題に関する回答がその国の立場を反映することがあります。例えば、米国のOpenAIが開発した「ChatGPT」は、尖閣諸島について「日本の領土であるといえる」と回答しています。一方、中国製の「DeepSeek」は「中国固有の領土」と回答しており、これは中国政府の立場を反映していると考えられます。 このようなAIの回答が日本国内で普及することは、情報の正確性や信頼性に対する懸念を引き起こします。特に、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、中国側の主張は単なる政治的なプロパガンダに過ぎません。そのため、中国製AIが堂々と「中国固有の領土」と主張することは、日本の主権を無視した非常に問題のある内容であり、利用者の認識に影響を与える可能性があります。 この問題に対して、日本政府はAI技術の開発と利用において、信頼性と正確性を確保するための対策を講じる必要があります。具体的には、AIの開発元やその背景を慎重に評価し、情報の正確性を確保するための基準を設けることが考えられます。また、AIの利用者に対しては、情報の出所や背景を理解し、批判的な視点を持つことが重要です。 AI技術は今後ますます進化し、私たちの生活に深く関わる存在となるでしょう。そのため、AIの開発と利用においては、情報の正確性と信頼性を確保するための取り組みが不可欠です。特に、領土問題のような敏感なテーマに関しては、AIの回答がその国の立場を反映する可能性があることを認識し、適切な対策を講じることが求められます。
2025-01-31 コメント: 0件
【自民党幹部、立憲民主党委員長に異例の「抗議」】 2025年1月31日、衆議院予算委員会で2025年度予算案の基本的質疑が始まった。自民党の小野寺五典政調会長は冒頭、委員会運営に関して立憲民主党の安住淳委員長に異例の注文を付けた。これは、予算委員会で自民党派閥の裏金問題に関する参考人招致が野党の賛成多数で決議されたことに対する抗議とみられる。 【自民党派閥の裏金問題と参考人招致】 予算委員会は1月30日、自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。予算委で多数決によって参考人招致を決めるのは51年ぶりのことであり、自民党内で大きな波紋を呼んでいる。 【小野寺政調会長の「抗議」】 小野寺氏は、予算委員会が当初予定より1日遅れで開始されたことに対し、「熟議を掲げる国会だ。一日一日を大切にしなければならない」と述べ、公平な委員会運営を求めた。この発言は、全会一致の原則が破られたことへの抗議と受け取られている。 【野党の対応と自民党の反応】 立憲民主党などの野党は、自民党派閥の裏金問題の真相究明に向け、安倍派の会計責任者の参考人招致を要求していた。これに対し、自民党は反対の立場を取っており、委員会運営を巡る対立が表面化している。
2024-12-22 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長が発言した「手取りが増えてしまう」という言葉が、12月23日にSNS上で大きな反響を呼び、トレンド入りした。この発言は、22日のNHKの討論番組で、いわゆる「103万円の壁」をめぐる議論の中でのものだった。小野寺氏は、非課税枠を178万円に引き上げるという国民民主党の提案に対し、約7兆～8兆円の税収減の可能性を指摘し、その財源を示すべきだと主張。そのうえで、所得の高い層に恩恵が偏るとの懸念を表明した。 しかし、特に注目されたのは「手取りが増えてしまう」という表現だった。この発言は、SNSで批判の的となり、「国民が豊かになることを否定するのか」「高所得者だけでなく、全体の手取りを増やす議論が必要では？」といった意見が続出した。一方で、小野寺氏の意図としては、高所得層への恩恵拡大が景気対策として効果を発揮しにくい点を問題視したと解釈する向きもある。国民の生活向上と財政の持続可能性をどう両立させるかが、改めて問われる場面となった。
2024-12-22 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は、2024年12月22日のNHK番組で、国民民主党が提案した「年収103万円の壁」の見直しについて意見を述べました。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円に引き上げることを求めていますが、小野寺氏はこの変更によって7兆～8兆円の予算不足が生じる可能性があると指摘し、財源の確保方法について具体的な提案を求めました。 一方、自民党と公明党は、2024年12月20日に発表した税制改正大綱で、非課税枠を123万円に引き上げる方針を示しましたが、国民民主党との協議を続ける考えも示しています。 国民民主党の浜口政調会長は、同じ番組で「123万円ではなく、新しい提案をお願いしたい」と述べ、与党に対してさらに議論を促しました。このように、年収103万円の壁をどう見直すかについて、与野党の間で活発に議論が行われています。 国民民主党の古川代表代行は、非課税枠を178万円に引き上げることで、低所得者層の負担を軽減し、消費を促進できると主張しています。しかし、与党からは財源確保の具体的な方法についての提案が求められています。 この問題は、税制改正の重要な議題となっており、今後、与野党間での協議が進む中で、具体的な方針が決定されることが期待されています。
2024-12-22 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長が「１０３万円の壁」問題について発言し、その内容が物議を醸しています。彼は、所得税を支払っていない国民の６割を優遇すべきだと発言したため、多くの人々から反発を受けました。これに対し、実業家の西村博之（ひろゆき）さんは、「日本で働いたら負け」という言葉で皮肉を込めて批判しました。 小野寺氏は、与党の税制改正大綱で控除額を１２３万円に引き上げる案を決定しましたが、国民民主党が提案する１７８万円には遠く及びません。彼は、国民の６割が納税していないことを指摘し、その税収を低所得者支援に使うべきだと主張しました。しかし、この発言は労働者を軽視していると受け取られ、SNSで大きな反響を呼びました。 ひろゆきさんは、小野寺氏の発言を引用し、選挙戦略の一環として「有権者の６割は所得税を払っていない」という点を皮肉りつつ、自民党が少数派の労働者や子供を無視した政策を続けることを批判しました。この発言には、多くのフォロワーから「票の数ばかりを重視している」との声が寄せられ、本当に困っている人々を支援してほしいという意見が相次ぎました。
2024-12-15 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっている現状について、「根本おかしい」と疑問を呈しました。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党が先の衆院選で掲げた主要政策であり、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受けて与党が譲歩し、現在、両党が引き上げに向けた詳細を協議しています。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと親の扶養から外れ、その結果として親の税負担が増えるため、学生は103万円以内に収入を抑えようとせざるを得ない状況がある」と説明しました。その上で、「野党各党は『壁を撤廃せよ』と主張するが、そもそも学生が103万円まで働かないといけない現状自体が根本的におかしい」と強調しました。 小野寺氏はさらに、「学生がアルバイトをせざるを得ない背景には、高額な学費や生活費を賄うための支援が不足している現実がある。本来、学生が十分に学業に専念できる環境を整備することこそが国会で議論すべき重要な課題だ」と述べました。 一方で、現状の政策議論には、学生が働かなければ大学に通えないという厳しい実態への理解が不足しているとの指摘もあります。特に、一部の政治家は高額な学費や生活費の重圧を十分に認識しておらず、学生やその家族が直面する経済的困難を軽視しているとの批判が出ています。 例えば、親の収入や資産状況に関係なく、学びたいという意欲さえあれば平等に教育を受けられる社会を目指すためには、学費減免や給付型奨学金の拡充、さらにはアルバイトに依存せずとも生活できる学生支援制度の整備が不可欠です。しかし、現在の政策論議は「壁」の引き上げに留まり、根本的な問題への対応がなおざりにされている感は否めません。 働きながら学ぶことを余儀なくされる学生たちの声に耳を傾け、教育の機会均等を実現するための政策転換が求められています。
2024-12-05 コメント: 0件
5日、石破内閣初の衆議院予算委員会が開催され、自民党の小野寺五典政務調査会長が「原点の石破茂に戻ってほしい」と訴えた。 石破総理の国民的な人気の背景に触れつつ、「人々の話をじっくり聞き、同じ目線で向き合う姿が石破総理の持ち味だ」と評価。 就任後2カ月経つも、その魅力が十分に発揮されていないと指摘した。 小野寺氏は「地方を巡り、国民の声を直接聞く姿勢を取り戻してほしい」と要請し、イギリスのチャーチル元首相を引き合いに「現場の声を政治に生かしてほしい」と力強く語った。
2024-11-10 コメント: 0件
自民党の小野寺五典政調会長は10日のNHK番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消について「財源がなくなるという心配があるのでそこをまず議論しなければならない」と述べた。
リベラルという病
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
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